谷公士 の国会発言

第168回衆議院総務委員会第4号

○谷政府特別補佐人基本的には、国家公務員が高い使命感、それから十分な能力を持ってそれぞれの職務に邁進していける、そういう環境整備をするということでございます。このことは到達点というものがあるわけではございませんで、常に私どもは、社会環境の変化を見ながら、適切な勤務条件の確保について、今いろいろ御指摘をいただきましたけれども、そういうもろもろの点について、さまざまな角度から検討していく必要があると考えております。

第168回衆議院総務委員会第4号

○谷政府特別補佐人この勤務時間につきましては、国家公務員法に定めます情勢適応の原則に基づきまして、民間と均衡させるということが基本として定めるものであるわけでございまして、いろいろ調査いたしました結果、民間と較差を生じているということで、そのような報告をさせていただきました。人事院といたしましては、さきの報告においても言及いたしましたように、新たな勤務時間に対応した適切な勤務体制などでございますとか、関連諸制度の検討等の所要の準備を…

第168回衆議院総務委員会第4号

○谷政府特別補佐人もちろん処遇改善ということもございますが、いわば適正な処遇を行う必要がある、これは基本的な大原則でございますので、適正な処遇を行い得るような制度、それからしっかりとした運用、その双方を確保するために私どもとして努力していくべきだと考えております。

第168回衆議院総務委員会第4号

○谷政府特別補佐人人事評価制度のことについてお答えをしたいと思いますが、人事評価制度は、客観的で公正性、透明性が高く、実効性のあるものとすることが何よりも肝要でございます。そこで、この制度の構築に際しましては、各府省や職員団体と協議を行い、人事担当者のみならず、評価者それから被評価者向けにも説明会を開催いたしますなど、関係者の理解を得ながら試行を重ね、段階的な取り組みを進めてきているところでございます。それからさらに、評価の公正性…

第168回参議院総務委員会第3号

○政府特別補佐人（谷公士君）御案内のところと存じますけれども、国家公務員法の百三条におきまして、職員は、人事院の承認を得た場合を除き、離職後二年間は、その離職前五年間に在職した国の機関等と密接な関係にあった営利企業に就職してはならないという規定がございます。この趣旨は、職員が、離職後特定の営利企業に就職するために、在職中、その地位や職権を利用いたしまして当該企業に便宜を与えるなどの不適切な、不適正な職務執行が行われることを防止いたしま…

第168回参議院総務委員会第3号

○政府特別補佐人（谷公士君）いろいろな行政上の権限として私ども考えておりますのは、例えば許可、認可等あるいは場合によっては補助金の交付、それから行政上の権限以外のものといたしましては一定の契約関係等ございますけれども、この行政上の権限として考えておりますものは、先ほどもちょっと申し上げましたように許認可、免許、検査、登録、届出、そういったものを考えております。そこで、この法案の準備作業のことでございますけれども、法律というのは最高の…

第168回参議院総務委員会第3号

○政府特別補佐人（谷公士君）この二つの案件につきましては、手続の時期も離れておりますし、片一方は積極的に手続を取ったもの、片一方は取らなかったものでございまして、私も突然のお尋ねで直ちに正確なお答えを申し上げる自信がないのでございますが、私の記憶によるところによります限りでは、このゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長に就任する際に私どもの承認手続を取りました理由につきましては、一般の株式会社と申しますものは、設立前にも企画会社その他、…

第168回参議院総務委員会第3号

○政府特別補佐人（谷公士君）先ほども申し上げたことと重なるかもしれませんが、確かに結果的には権限が存在していない、片一方は会社が存在していない、存在していないという意味では関係がないとこれは同じではないかという御指摘と存じます。私どもが先ほどお答えしましたことの重複になりますけれども、一般の会社につきましては、実際の会社の正式の発足前にも様々な形での準備段階がありまして、従来から発足前のことであっても一応承認手続を取るようにと指導し…

第168回参議院総務委員会第3号

○政府特別補佐人（谷公士君）ただいまお答え申しましたように、会社につきましては従来から、設立前のこともございますものですから、承認申請するようにという指導をしてまいりました。本件もその一環でございます。しかし、内容に入って審査をいたしますとそのかかわりがあるということはないわけでございますので、承認をいたしました。

第168回参議院総務委員会第3号

○政府特別補佐人（谷公士君）密接な関係のあった職に就くことでございまして、明らかに密接な関係がなかったという場合に法律違反を問えるかと申しますと、私は問えないと思います。本件の場合には、具体的な判断を要する事例ではございませんで、法律で明らかになっている関係でございますので、具体的な事実の積み上げの中で出てまいります問題でありますれば、まず人事院が中身を詳細に調べました上で判断するという手続になるわけでございますけれども、本件は明ら…

第168回参議院総務委員会第3号

○政府特別補佐人（谷公士君）先ほどお答え申し上げまして、会社については従来から、離職後設立するものであっても申請手続を取ってくださいということを申し上げておりました。その例に倣ったわけでございます。

第168回参議院総務委員会第3号

○政府特別補佐人（谷公士君）先ほど申し上げましたところとまた重複するかもしれませんけれども、この両者ともに結果的に権限関係、あるいは会社が存在しなかった、つまり密接な関係が存在し得る前提がなかったという点については同様だと私も考えます。ただ、この会社の件につきましては、先ほど申し上げましたように、設立前でありましても準備段階があるということで従来からその成立前後にかかわらず申請をしていただきたいという指導をしてまいりまして、本件もそれ…

第168回衆議院総務委員会第3号

○谷政府特別補佐人職員の方が退職後どのような会社に就職され、そのことが公務とどのように関係するかということにつきましては、現在私どもが所掌しております国家公務員法百三条に規定がございまして、御案内かとは存じますが、職員は、人事院の承認を得た場合を除き、離職後二年間は、その離職前五年間に在職した国の機関等と密接な関係にあった営利企業へ就職してはならないという規定がございます。この趣旨は、職員が離職後特定の営利企業に就職をいたしますために…

第168回衆議院総務委員会第3号

○谷政府特別補佐人先ほどお答え申し上げましたのは株式会社ゆうちょ銀行の関係で、ただいまの御質問は日本郵政株式会社でございます。そして、最初にお答え申し上げましたのは会社の存在、不存在、ただいまの問題は権限関係でございます。その権限関係ということについてでございますけれども、まず、これは在職時には存在していなかった権限でございまして、その後に定められた権限でございます。したがいまして、法律に基づきます権限につきましては、国会でも御審議…

第168回衆議院総務委員会第3号

○谷政府特別補佐人郵政民営化法に基づきます権限、その権限は在職中存在しなかった。それから、そのためのいろいろな準備的な検討を行うということはしておるわけでございましょうが、そういった権限は、先ほど申し上げましたように、行政上の権限として考えておりますのは、対外的に効果を持つような処分でございます。そういう意味でございます。

第168回衆議院総務委員会第3号

○谷政府特別補佐人民営化の計画を進めていく上での民営化に関する権限をお持ちだったという趣旨ではないかと思いまして、法律に基づきます権限のことを私は申し上げておるのでございますが、法律に基づきます権限は、国会での御審議を経て法律として決められた権限でございまして、個人が介入し得る権限ではないということでございます。

第168回衆議院総務委員会第3号

○谷政府特別補佐人法律に基づきまして日本郵政株式会社に対して行使し得る権限について申し上げておるわけでございまして、その前の段階で、民営化についていろいろな御権限をお持ちになったと。私は、その御答弁については承知しておりませんので申し上げられませんけれども……（発言する者あり）