谷修一 の国会発言

第140回衆議院厚生委員会第11号

○谷（修）政府委員有床診療所を療養型病床群に転換をするという形で医療法の改正の中に盛り込ませていただいておりますが、有床診療所につきましては、従来、医療計画のベッド数には算定をしないという扱いになっておりますが、今回の改正におきましては、診療所が転換をした療養型病床群につきましても病院の療養型病床群と同様の構造設備あるいは人員配置基準等を設けるというようなことから、病床としては同一の機能を持つのではないか、そういうような観点から、必要…

第140回衆議院厚生委員会第11号

○谷（修）政府委員今先生のお話にございましたように、在宅及び施設入所の介護を必要とする高齢者それぞれの方々の食の確保、あるいはその食の確保を通じた心身機能の維持、回復というのは大変重要だという御指摘はそのとおりだというふうに思います。こういったような高齢者に対します歯科の対策、特に歯科関係の対策でございますが、歯科疾患の有病率が高く、歯の健康づくりに対する関心を高めていく必要があるというふうに考えております。この要介護高齢者に対する…

第140回衆議院厚生委員会第11号

○谷（修）政府委員今先生御議論されておりました広告の問題、介護保険との関係あるいは現行の医療法との関係についてでございますが、今後の方向としては、医療についての広告というものが、情報提供を一層推進していくという観点、また、患者がみずからの病状に応じた医療施設を適切に選択できるように進めていくという観点から、広告規制の緩和をできるだけ進めていくということが必要だという認識を持っております。現在審議をお願いしております医療法の一部を改正…

第140回衆議院厚生委員会第11号

○谷（修）政府委員療養型病床群への転換あるいは療養型病床群の整備促進ということにつきまして、私どもが基本的な方策として考えておりますのは、もう既に先生がお触れになりました四点でございます。現在のところ、過去三年間で療養型病床群というのは四万七千床になっております。この一年間で約一万床ということでございますけれども、私どもとしては、先ほど先生がもう既にお触れになりました、補助金、助成金、融資、診療報酬、この四つの方策を中心にして、転換…

第140回衆議院厚生委員会第11号

○谷（修）政府委員医療法に基づく地域医療計画による必要病床数というものは、それぞれの地域におきます入院施設あるいは医療施設の必要量全体を示すということでございますので、この必要病床数の中には療養型病床群の病床数というものも含まれるというのが基本的な考え方でございますし、また、午前中のお話にございました、有床診療所を転換していくという療養型病床群もこの必要病床数の中にカウントすべきというのが基本の考え方でございます。また一方、この必要…

第140回衆議院厚生委員会第11号

○谷（修）政府委員私の方からお答えするのが適切かどうかちょっとあれでございますが、今、江利用審議官の方から、要するに、四十歳未満の者についてはこの介護保険の対象にはならないというのは、これはもう大原則でございますから、今お話しになりましたがんの末期の患者の問題については、基本的には費用負担という面では医療保険の中で賄われるものだと思います。その中で、がんの末期の方についての介護ということにつきましては、何といいますか、がんの在宅医療…

第140回衆議院厚生委員会第11号

○谷（修）政府委員がん患者ということじゃないかと思いますが、ちょっと御質問の趣旨がよくつかめて……（発言する者あり）

第140回参議院厚生委員会第5号

○政府委員（谷修一君）今お触れになりました昨年の十一月にまとめられました報告書におきましては幾つか提言がされておりますが、一つは、いわゆる八〇二〇運動の新たな事業の展開、それに合わせたかかりつけ歯科医機能の充実、それから特に地域保健法が全面施行されるということに関連いたしまして、市町村を単位にした在宅歯科保健推進事業、それから救急医療の在宅当番医制というようなことが提言されています。九年度の予算案におきましては、在宅要介護者歯科保健…

第140回参議院厚生委員会第5号

○政府委員（谷修一君）かかりつけ歯科医機能支援事業ということで、特に地域の方々が包括的な歯科保健医療サービスを継続的に受けられるように歯科診療所がかかりつけ医としての役割を果たしていく、あわせて八〇二〇運動を推進していくということで考えておりますが、具体的には歯科疾患の管理のための定期検診、あるいは予防措置、あるいは治療後の再発防止ということ実施いたしまして、さらに歯科におきます病診連携といいますか、病院と診療所の連携、そういう体制づ…

第140回参議院厚生委員会第5号

○政府委員（谷修一君）いわゆるＳＴと言われる方の正確な数というのは、今お触れになりましたように、現在まだ資格制度がないということで正確な数は把握しておりませんが、幾つかの調査をもとにして推計をいたしますと、いわゆるＳＴとして働いておられる方の数は現在四千人程度じゃないかというふうに思っております。必要数ということでございますが、これは先生も今お触れになりました患者の総数、これは大体六百万人ぐらいということの中で、それをもとにいたしま…

第140回参議院厚生委員会第5号

○政府委員（谷修一君）このいわゆるＳＴの資格化に関する懇談会におきましては既に十回の会議を行っております。その間二回にわたりまして、今、先生お触れになりました日本言語療法士協会、それから聴能言語士協会からの、何といいますか、ヒアリングといいますか、それからこの懇談会が示した論点についての意見、それぞれの団体としての考え方というようなことを聞く機会を設けました。具体的な論点ということではかなり幾つかに絞られてきておりますが、幾つかの点…

第140回参議院予算委員会第15号

○政府委員（谷修一君）我が国と諸外国との平均在院日数でございますが、一般病床におきます平均在院日数を比較いたしますと、我が国の場合には平成七年で三十三・七日、ドイツが、これは平成四年でございますが、十五・八日、フランスが十一・七日、イギリスが十二・三日、アメリカが八・八日というふうになっております。

第140回参議院予算委員会第15号

○政府委員（谷修一君）平均在院日数の国際比較ということで、疾患別でございますが、例えば肺がんで、日本の場合には四十七日、アメリカが三・七日、ドイツが十一・五日、フランスが九・五日、英国が八・五日でございます。その他、糖尿病で申しますと、日本が五十三・四日、ドイツが二十二日、フランスが十一・四日、イギリスが十一・六日、アメリカが七・五日でございます。

第140回参議院予算委員会第15号

○政府委員（谷修一君）作業療法士それから理学療法士の現状でございますが、作業療法士、理学療法士とも、平成三年に策定をされました需給計画に基づきまして、平成四年度から養成施設の新設あるいは定員増を図ってまいっております。平成八年四月時点で、理学療法士につきましては養成数として二千九百六十八名、作業療法士につきましては二千百九十名の定員が確保されておりまして、その当初目標といたしました理学療法士の定員二千八百名、あるいは作業療法士の定員…

第140回参議院予算委員会第15号

○政府委員（谷修一君）保健所におきますＯＴ、ＰＴの配置でございますが、これは平成七年度末の調査でございますが、保健所におきましてはＯＴが二十八人、ＰＴが十五人というふうになっております。

第140回参議院予算委員会第15号

○政府委員（谷修一君）先ほど、最初の御質問で申し上げましたことは、ＯＴ、ＰＴの養成施設の定員増を図っていくという意味におきましては、理学療法士それから作業療法士ともほぼ養成施設の定員は確保してきたということを申し上げたわけでございます。今御質問のございました保健所への配置ということにつきましては、今私が申し上げましたようにまだ非常に数が少ないということで、今後とも確保に努めていかなきゃいけないというふうに考えております。

第140回参議院予算委員会第15号

○政府委員（谷修一君）いわゆるＳＴ、スピーチセラピストにつきましては、この資格法制化、資格制度化を求める、必要であるということの意見がかねてからございまして、何回かそのための関係者間の意見の調整あるいは検討の場を設けてやってきたところでございますが、率直に申し上げて、関係者の意見が今まで一致をしなかったということで今日に至っているわけでございます。しかし、先生今お触れになりましたように、いわゆるＳＴの業務の重要性ということは増してき…

第140回参議院予算委員会第15号

○政府委員（谷修一君）今おっしゃったのは、このＳＴの資格化をめぐるどういう問題があるかというふうな理解で、まことに申しわけありません。ちょっともう一回お聞かせいただければと思います。

第140回参議院予算委員会第15号

○政府委員（谷修一君）言語療法士についてのニーズといいますか必要性ということについて厚生省として調査はいたしておりませんけれども、いわゆる失語症あるいは脳血管障害の後遺症に対するリハビリテーション、言語療法、あるいは聴覚障害者に対する言語療法、そういうことの必要性ということについては認識をしているつもりでございます。