諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1978/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 文教委員会 第9号
○諸澤政府委員 当然採用すべきというのはどういう御趣旨かわかりませんけれども、要するに特定の先生が育児休業としていつから向こう十一カ月休業期間をとる、そのかわりに代替を置くという場合には、その代替教員については一年以内の期限を付して採用するということは、これは制度上もあり得るわけでございます。もちろん、そういう場合であっても実際の処遇としては、年度の切れ目等で定数の増等があればそういう先生方を優先的に本採用するということはやっておると思…
第84回 衆議院 文教委員会 第9号
○諸澤政府委員 五十三年度には次の五カ年計画の資料にするための教員の実態調査等も計画しておりますので、その際、御指摘のような問題もあわせて調査をしたいと思いますし、また、従来もしておりましたような県に対する人事管理についての適切な運営につきましては、引き続き指導してまいりたい、かように思うわけでございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第9号
○諸澤政府委員 制度についてはもう御承知と思いますけれども、簡単に申し上げます。 要するに、要保護の対象になるのは生活保護法の対象ですから、基準収入額がいまですと百十万くらいですね。それ以下だったら要保護の生活扶助の対象になります。それから、それに準ずる者という意味で文部省の教育扶助を受ける人は、市町村民税所得割非課税の前後ということですから、百四十万以下というのが大体の感じになるわけです。そこで、いまおっしゃったような百十万以下の所得…
第84回 衆議院 文教委員会 第9号
○諸澤政府委員 倒産というものも含めて、生活扶助を受けるに準ずるような生活困難者ということで、その中に、たとえば給食費も十分に払えないとか、そういうような子供の生活環境なり生活状態を見て判断しなさい、こういうことを言っておりますから、当然前年度収入だけでなしに、現時点において親がどういう経済状態にあるかということは、この教育扶助を受ける場合の判断の一つの要素になるわけでございます。そこで、いまおっしゃったような倒産された方でも、非常に生…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 同和地区における教育条件の問題として、施設設備の充実といったような問題もございますが、児童、生徒に直接接する教員の数の問題、これも懸案の一つでございまして、文部省としてもこれまでその定数の加配等の措置をとってきたところでありますが、今後ともその内容の充実に努めてまいりたい、かように思っております。
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 同和地区の進学の問題につきましては、文部省といたしましては、その同和教育資料の中でも高等学校進学、大学の進学率の問題等を取り上げておりまして、この問題につきましては高等学校、大学に対する修学奨励費の拡大充実というようなことをとってまいっておるわけでございます。 また、就職の問題等につきましては、それぞれの学校における進路指導の問題、あるいは就職対策として各学校において特別の努力を払っておるところでありますが、今…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 学校教育の面で申しますと、先ほど申しました高等学校、高等専門学校、大学に対する修学奨励金の単価と範囲の拡大という問題がございますが、この点につきましては五十三年度の予算で、高等学校で申しますならば、月額を、公立七千円でありましたものを八千円に、私立一万円でありましたものを一万二千円にというふうにいたしたわけでございます。また、通学用品等助成金につきましては、単価は二万円といたしておりますが、対象範囲を一万二千人…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 同和地域の教員加配の問題につきましては、現在の標準法の規定によりまして、教育困難地区で政令で定めるもの、その政令の定めとして同和地区について文部大臣が定める基準によって加配をしますと、こういうたてまえになっておるわけでありますが、その基準は四十四年から四十八年度までの第三次五カ年計画におきます加配につきましては、その学校の全児童、生徒の中に占める同和地区児童、生徒の割合が二〇％以上の学校について、当該学校に一名…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） これは私も具体的には承知していないわけでございますが、この加配をいたします県というのを見ますと、三次、四次の計画で三十県なんですね、対象になっている県は。あとの十数県は対象になっていない。それらの県はそれじゃ同和地区がないかというと決してないわけではないというふうに聞いているわけでございます。したがって、そういうところは要するに地区がありましても非常に小人数で、一つの学区に若干の同和地区の子供さんがいるというよ…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） かつて兵庫県とか、大阪とかいうところで、非常にたくさんになりますと、一つの学校の、小学校なら小学校の学区の子供さんが大部分同和部落の方だというところもあろうかと思います。
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） この基準は先ほども申しましたように、政令の書き方は、「同和対策として教育上特別の配慮を必要とすると認められる小学校又は中学校が存する場合にあっては、当該学校の数等を考慮して文部大臣が定める数」ということで、要するに、そういう地区について学校の数等を考慮して文部大臣が決めますということで、おっしゃるように具体的な計数上の基準にはなっていないわけでありますが、それはいま申しましたように、同和地区の実態というのが地域…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） これはいわば俗に言う県単の職員の数でございますが、これは文部省としてはつかんでいないわけでございます。
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 高等学校以下の学校の段階につきましても、答申で言いますところの教職員の資質向上、優遇に関する措置という点につきましては、同和教育に必要な資料の作成、配布、あるいは同和地区を持つ教職員についての特別昇給等の優遇措置、あるいは同和教育研究指定校の設置及び研究費の配分、それから同和教育研究団体に対する助成というようなことがございまして、これらの点につきましては文部省において資料の作成等をいたしますほかに、各県におきま…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（諸澤正道君） 社会教育の面におきましては、都道府県に委託いたしまして、同和地区における社会教育活動等の実態調査、それから同和教育の振興に必要な指導を行うというような調査指導事業というものを行っております。それから社会教育における同和教育指導者の研修事業というのをやっております。それから同和地区において、その地域の実態に即した社会教育活動を行う社会教育関係団体の育成を図るための団体育成集会の開催事業というのを市町村に委託して行…
第84回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（諸澤正道君） いまの「言」という字ですが、私も素人でございますけれども、一番最初の画をこういうふうに立てるのと、こう横へはねるのと両方あるわけでございますね。そのことをおっしゃっているのじゃないかと思います。私の記憶では、それはどちらでもよろしいということになっているかと思います。
第84回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（諸澤正道君） これも私も素人でございますが、こうやるのと、こうはねるのと両方あるはずでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（諸澤正道君） 幼稚園におきます障害児の教育につきましても、御指摘のように、障害の種類や程度によりましては、たとえば自閉症のお子さんを普通の健常児と一緒の幼稚園で教育をするというようなところがございますし、また、そういうふうな、交流教育というふうに言っておりますけれども、これは非常に教育上も効果が上がるというふうに一般に言われておりますので、一般の幼稚園でもかなり研究が進み、また実践をいたしておるところもございます。 ただ、厚…
第84回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（諸澤正道君） いま御指摘のように、いまの学校教育法の施行令では、翌年の四月に小学校へ入る子供について十二月の末までに学齢簿を一斉につくって、普通の小学校へ入る子供さんは一月の末までにどこの学校へ行きなさいという通知を出し、それから特殊学校へ行くような子供さんについては、都道府県の教育委員会に学齢簿を送ると、都道府県の教育委員会は学齢簿の送付を受けると、どこの学校へ行くかということを決めるということで、普通の子供さんはよろしい…
第84回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（諸澤正道君） 「特殊教育執務ハンドブック」というのは、県及び市町村の教育関係者の執務のための参考図書でございますが、そこでいま御質問の事項につきましては、「障害の程度が学校教育法施行令第二十二条の二で定める程度の盲者（および聾者）は盲学校（聾学校）へ就学する義務を負うことになり、小学校、中学校へ就学しても就学義務を履行したことにならない。」と書いてあります。
第84回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（諸澤正道君） 学校教育法の立法の趣旨といいますか、それをわれわれはどう考えておるかということでございますが、御承知のように、学校教育法では、学齢児童の保護者はこの児童を小学校、中学校または盲・聾・養護学校の小学部、中学部へ就学させる義務を負うと。そして、別の条文で、盲学校、聾学校、養護学校というものは小中学校に準ずる教育を行い、あわせてその障害を補うために必要な知識技能を授ける。そして、その盲学校、聾学校、養護学校へ行く障害…