諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1978/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 決算委員会 第4号
○諸澤政府委員 県の教育長に文部省におった職員で現在就任しておりますのは、三名ございます。それから指定都市の教育長に一名でございます。それから教育委員会の事務局の課長に何名行っておりますかということは、私所管でございませんから正確には承知いたしておりませんけれども、十数名行っておろうかと思います。それ以下の職員で文部省から交流しておるのは若干あろうかと思いますが、数はわかりません。
第84回 衆議院 決算委員会 第4号
○諸澤政府委員 私どもは、市町村の教育長というのは教育委員の中から選任することになっておりますので、やはりその三人の教育委員さんの中で教育のエキスパートに教育長になっていただいて当該市町村の教育行政を円滑に進めていただく、そのためにはやはりりっぱな人を選んでほしいということはもう常々申し上げておるところでございます。 りっぱな人を採るためには、場合によっては御指摘のように現職の校長さんを持ってこなければならぬというようなことで、その方の…
第84回 衆議院 決算委員会 第4号
○諸澤政府委員 いま申しましたように、教育長はやはり教育の行政についての専門家であることが非常に望ましいというふうに私どもは考えるわけでございます。したがいまして、もちろん校長さんの経験を持っておられる方というような方で、十分識見と能力をお持ちの方はその適格者でありますから、そういう方が現在の教育委員会の中にいないという場合には、そういう方ももちろん適任者としてお迎えいただくということは歓迎すべきことでありますが、初めから校長経験者が一…
第84回 衆議院 決算委員会 第4号
○諸澤政府委員 全国に三千幾つの市町村があって、教育長がおられるわけですけれども、これまでのいろいろの経験を聞きますと、人物としてはりっぱな方でありましても、具体的に教育行政については全然経験がないということでありますと、やはり教育委員会の教育長は実際上は各学校教職員の監督者の立場にあるわけでございますから、十分な行政ができ得ないうらみがある場合もあるということでございますので、もちろん教育長の選任は各市町村教育委員会の判断によるところ…
第84回 衆議院 決算委員会 第4号
○諸澤政府委員 四十九年の五月現在で、三千二百九十四人の教育長のうちに教職員経験者が千五百三十七名とございますから四六・七％、これが全部校長さんかどうかちょっとわかりませんけれども……。
第84回 衆議院 決算委員会 第4号
○諸澤政府委員 私は具体的にどのくらいあるのか承知いたしておりませんが、いま担当の課長補佐に聞きますと、そういうケースは余り多くないというふうに聞いております。
第84回 衆議院 決算委員会 第4号
○諸澤政府委員 学校の先生としての一般職の公務員を一遍やめまして市町村の公務員になるわけでありますから、それは一遍身分が切れるのが通常だと思います。
第84回 衆議院 決算委員会 第4号
○諸澤政府委員 身分は一遍切れまして、市町村の特別職の公務員になって教育長をやる。それから、まだ年も若くてもう一回現場に帰るという場合には、県立学校であれば再び県の公務員になるということは、これは制度上可能だろうと思いますし、またその場合に、年金の通算とかいうようなことはそれぞれの条例等で決まっておるところに従って実施をするということであろうかと思いますが、個々の人についてケースを具体的にお聞きしてみませんと、その辺はどういうふうにやっ…
第84回 衆議院 決算委員会 第4号
○諸澤政府委員 ちょっと五十三年度の教頭の定数増の前に、これまでとられてきた仕組みを御説明した方がよろしいかと思うのですけれども、四十九年からやりましたその五ヵ年計画では、教頭定数相当分として、小学校は六学級以上、中学校は三学級以上の全学校数の二分の一に相当する分を計上する、そういう前提があったわけでございます。そして四十九年に教頭の法制化がなされたことに伴いまして、十八学級以上の学校に一人ずつの教頭が置けるような定数の配置をしようとい…
第84回 衆議院 決算委員会 第4号
○諸澤政府委員 教頭の定数の問題は、現実に教頭がどれくらい発令されておるかということがまずあるわけでございますが、御承知のように、小学校の数が二万ちょっと超しておりますけれども、教頭の数はほぼその全部の学校にいるわけでございますね。それから中学校ももちろん約一万の学校におる。 したがって、教頭の定数を加配するといっても、現実にはその定数をもらって新たに教頭を発令するんではなくて、すでに教頭さんのいるところに定数が加配になって教員が増員さ…
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○諸澤政府委員 最初の出願のときの扱いが教育委員会側として非常に問題でございますので、それも含めて申し上げますと、現在、教育公務員特例法の定めでは、教員は、任命権者の定めるところにより、教員の身分のままで、長期にわたって研修を受けることができると書いてあるわけです。そこで、その任命権者の定めるところにより、教員の身分のままでというのも、現職にあってというのか、現職現給か、つまり、教員だけれども休職にして行くのか、あるいは現在の教員のポス…
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○諸澤政府委員 いまのそのお礼奉公というお話ですけれども、それは、国としてあるいは初中局としてそういうことをいますぐ指導するとかいうようなことで申し上げたんではないので、現在の長期研修というものを運営しておる各県の規則を見ますとそういう条件を付しておるところもございます。こう申し上げたわけでありますから、今後それを各県が今度のケースについてどう考えるかというのは、やはり第一義的には県の判断にまつところが多いだろうと思うわけでございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○諸澤政府委員 その点は、各県の教育長もこの問題には非常に関心を持っておりますから、現在でもいろいろ集まって、どういうふうに対応したらいいかというのを検討しておるように聞いておりますので、恐らく、そういう扱いはできる限り一つの合意のもとに運営するということで考えられるんではなかろうかというふうに思うわけでございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○諸澤政府委員 現職教員の資質向上といいますと幾つかの方法があるわけですが、一つは、国が直接各種の研修会あるいは趣旨の普及会というようなものを開催しまして、各県等の代表者に集まっていただき、その趣旨をさらに県等で伝達し研修していただくというやり方でございます。それと、もう一つは、国から補助金を県段階へ流しまして、県において当該県内の教員の資質の向上を図る。たとえば、五十二年度からやっておりますところの初任者研修であるとか、あるいは五年程…
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○諸澤政府委員 教育課程というのは一体何だということからの議論になると思うのですけれども、要するに、国が教育課程の基準として学習指導要領を定めます。そして指導要領で小学校の各教科の、国語なら国語の小学校の目標はどうだ、各学年の目標はどうだ、それから一年で取り扱う内容はどうだ、そしてそれを取り扱う注意事項にはどういうことがあるかというごく大綱的な内容を決めております。そこで、県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会で決めますことはほとんど…
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○諸澤政府委員 任命権者ですから、県の教育委員会でございます。「任命権者の定めるところにより、」と法律はなっておりますから、任命権者は都道府県の教育委員会、服務監督は市町村の教育委員会でございます。この場合は服務監督者じゃございません。
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○諸澤政府委員 同意をするのは都道府県の教育委員会でございます。そこで、その都道府県の教育委員会がどういう手続で同意を求めるようにするかということは委員会で現在告示などで決めているところがございますが、それで多少決め方は違いますけれども、委員会が定める手続に従って恐らく事前に同意を得るようになるのであろう、こういうふうに思うわけでございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○諸澤政府委員 これは偉いことによって決めるのではないわけですけれども、法律のたてまえは、いま申しましたように、特例法の二十条で、教員は、任命権者の定めるところにより、現職の身分のままで長期の研修ができるという規定になっていますから、任命権者というのは、市町村立小・中学校の場合でも教員は都道府県の教育委員会ですから、これはもう間違いない。府県の教育委員会が決めるその決め方によって、あるいは直接都道府県の教育委員会に書類を出さずに、市町村…
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○諸澤政府委員 ですから、手続上はその市町村の教育委員会を通してそこへ申請をさせて、県と相談をして、県が全体の状況を見て市町村に返事をし、市町村が、それは行きなさい、もし合格すれば行ってもよろしいという返事をするやり方もあると思いますが、先ほど私が申し上げました現在の長期研修の県の規程を見ますと、直接県に申請をして、県が、よろしいと言うかどうか、返事をする、こういうことになっているわけですね。だから、それは規程のつくり方として両方あると…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（諸澤正道君） そういう学校外の学校行事、あるいは学校行事に準ずるような活動に教師が参加する場合に、義務免とするか、出張とするかどうかということは、確かに財政上の問題ではありますけれども、財政上の問題であるというのは、要するにそれが公務であるかないかと、公務であるからそれを出張にして出張の旅費を払うと、こういう関係になるわけでありますから、やはり根本はそういう活動に教師が正規の活動として参加するために、校長の命令を受けて、そし…