諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1978/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 やはり根本の原因はそこだろうと思います。ただ、一般的に申しまして、御指摘のように、わが国における特殊教育、特に身体障害者、精神薄弱者等の養護学校教育につきましては、実は昭和四十二年に実態調査をしたのが国としては初めてでございます。そして、たとえば自閉症の子供さんはどのくらいいるかというようなことも、その当時にかなり数をつかめた。しかし、今日見ました場合に、その数字がそのとおりかどうかというと、やはりいろいろ問題もあるよう…
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 施設がおくれておると申しますのは、御承知のように義務制でございませんから、そこで、率直に申しますと、市町村、県、主に県でございますが、県の段階でどうしてもつくらなければならないという義務を生じていなかったということで、行政指導はいたしておりますけれども、率直に言って一般の公立の小中学校なり高等学校の設置に追われておった、こういうことだと思います。
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 そこで、義務制が実施になりますと、具体的には来年の四月ですけれども、制度の問題を冷たく申し上げれば、現在小中学校へ入っておられる子供さんでも、指導委員会等でいろいろ検討をされて、これは養護学校へ行くべきだというような子供さんはそちらへ行っていただくというのがたてまえになるわけでございます。
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 そういう点の全般的ないわば意識調査のようなことをしたことはございません。
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 就学指導委員会の言ってみれば能力といいますか、その点は先回のこの席でも大分先生からいろいろ御意見がありまして私もお答え申し上げたと思いますが、その後いろいろ就学指導委員会を構成する医者のメンバーというものについて検討もいたしましたけれども、その専門等を見ましても、たとえば大阪府下の市町村の例で見ますと、精神科のお医者さんが三分の一くらいだったと思いますが、あと整形とか小児科とかいろいろおられるわけで、それぞれ専門も違いま…
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 その点は、たびたび申し上げますように、やはり原則は一人一人の子供について教育的な理由から例外的な措置をとるに足るだけの事由があるという場合にやる措置でありますから、それを行うにしても、御指摘のように、やはり本人、本人の親あるいは学校、ＰＴＡあるいは教育委員会と、関係者が皆そういうことでやってみようということにならぬ限りは、これはなかなかよき効果が上がるということは期待できないわけでございますし、またしかし、そうかといって…
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 就学指導委員会は、一人一人の子供さんにどういう教育をすべきかということをいわば専門的立場に立って判断をして教育委員会にアドバイスする機関でございますから、その中に父兄を入れるということは一般的に考えていないわけでございますが、教育委員会側において別途父兄等の意見を聞くというような機会を持つことは、もちろん場合によっては必要でありましょうけれども、それはあくまでも就学指導委員会という立場においてするものではないだろうという…
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 就学指導委員会の経費が補助対象になっておりますから、その構成は市町村の場合十人、県の場合十五人で、そのうち医者何人以上、教師が何人以上、社会福祉施設の職員が何人以上という決まりがございますから、それだけは置いていただかなければなりませんけれども、それにプラスして委員会が判断してその他の分野の方を置くということは、別に禁止しているものではないわけでございます。
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 一般的に、障害者を自分の経験から体験的な判断ができるだろうから、そういう人も入れなさいという指導までは私はいまのところするつもりはございませんけれども、いま申しましたように、教育委員会の判断において適切な人をまたさらに加えてやるということは、これは就学指導をより適切にする意味でも妥当な場合もあるでしょうから、それは個々のケースとして御判断願いたい、こういうふうに思います。
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 就学前の幼児で、いわば特殊教育の対象になる子供さんの教育をどうしておるかということだと思いますけれども、制度としては、非常に障害の重い者は養護学校の幼稚部へ行っていただくということになっておりますが、そのほかの子供は一般の幼稚園でこれを受け入れて、幼稚園には特殊学級という制度はございませんから、他の子供さんと一緒に教育する、こういうことになる。 現状はどうかといいますと、東京都などでも、私が聞きましたところでは、公立幼稚…
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 公立の幼稚園は市町村立でその運営費は地方交付税に積算されておるわけでありますが、現在の地方交付税の積算基礎からいいますと、大体人口十万の標準規模の市町村で、幼稚園が五園で一園四学級とすると二十学級になるわけですけれども、通常の場合一学級一人の先生を置いておるというのが大体実態に近いと思うのですが、地方交付税の積算としてはその二十学級に対して二十三名の教員を置くだけの積算をしておるわけでございまして、これはここ二、三年のう…
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 幼稚園は、御承知のように公立でありましても義務教育でないものですから、財政上の助成措置も、直接国がするというものは、施設設備あるいは就園奨励費というような一般的なものに限られておるわけでございます。ただ、いま御指摘の点につきましては、いまの障害児の幼稚園段階における教育というのはまだまだこれから充実しなければならない分野でございまして、関係者がいろいろ骨を折って充実しつつあるところであり、かなり私学にもおんぶをしておると…
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 おっしゃるように、個々の教育活動というのは、担当者にかなり自由な創意工夫をして弾力的に運営していただくところに意味があるわけでございますから、御指摘のような点はあろうかと思います。ただ、現実に国がお金を補助するといいますと、どうしても、これはこういう性格のものだからはっきりさせなさいということを言わざるを得ない立場がもう一つございますので、そういう点と将来どういうふうに調和させながらやっていくかということは、この問題に限…
第84回 衆議院 決算委員会 第14号
○諸澤政府委員 御承知のように、小中学校を通じて法律で学級編制の基準をつくっておりまして、普通の子供であれば一学級四十五人まで、特殊学級の場合だと十二人というふうにやっておるわけで、この数も基準の改善によって逐次下げてきておるわけです。養護学校などもそういうふうにしてきておるわけでございますので、将来にむかっては、特に障害児の教育についてはできるだけマン・ツー・マンの教育がよろしいわけでありますから、財政の問題もございますけれども、そう…
第84回 衆議院 文教委員会 第24号
○諸澤政府委員 先般の小・中学校の学習指導要領改定でゆとりのある充実した生活を子供に送らせるということを一つの大きな眼目としておるわけでありますが、そのことは、今日小学校の子供でも、文部省の調査で、ずいぶん多く学習塾へ行っているというようなことは決して正常な状態とは考えられないわけで、学校においてはできるだけ基礎、基本にしぼってそれをしっかり身につけさせるということであり、そのことはまた学校外においては、まあわれわれの子供のときを考えま…
第84回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（諸澤正道君） 現在の標準法をつくりますときに想定しましたのは、いまから十年前になりますけれども、小学校二十六、中学校二十四、高等学校十八時間ということでございましたが、四十九年だかの実態調査では高等学校が十五、中学校が十八時間、小学校が二十三時間というぐらいの数字になっておったかと思います。
第84回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（諸澤正道君） 御指摘のように、同意を与えます場合に、どういう観点からこれを処理するかということで、公正にそれが処理されることを私どもも期待をするわけでございますから、そこで今回のような長期にわたる大学院への内地留学についての、いまの同意の問題を含めて適正な手続等のあり方をどうするかということは一つの課題でございます。そこで、現在県の教育長の集まりにおきましても、この問題については、十分な関心を持っておられますので、私どもとし…
第84回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（諸澤正道君） おっしゃるように、個々の入学志願者を選別するというような形で、同意を与えるべきではさらさらないと思います。思いますが、ただ具体的に同意をその出願の際に持って来てくださいよというのは、合格したときにスムースに入学できるということを保証するためでございますから、先生がおっしゃる客観的に明白な基準、つまり勤務年数が三年というようなこともございましょうし、やはり大学院へ行く方は、先ほど来もう何度もお話が出ましたように、…
第84回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（諸澤正道君） 午前中もお答え申し上げましたように、受験に際して、あらかじめ同意するというのは、合格した際に入学が円滑にいくようにという配慮でありますから、したがって、同意の段階で、言ってみれば、教育委員会の側における一人一人の志願者についての個別選考のようなことをやる趣旨ではないということは申し上げたわけであります。したがって、志望する人の自発的な研修意欲というものをできるだけ尊重するというたてまえからすれば、基本的にとおっ…
第84回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（諸澤正道君） 御指摘のように、修士課程まで出て就職して二十年の勤務年数と、それから大学を出てすぐ勤務して、勤務中に二年間大学院に行ってやった人とでは、二年間の在勤中の大学院の勉強期間は、現職、現給のままいくわけですから、これは勤務年数として換算します。したがって、同じ年に二人がやめれば、片一方は二十年の勤務年数、片一方は二十二年の勤務年数で、年金それから退職金は計算するとこういうことになります。