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文部省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
2,997 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1971/02/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会100 件・100%

※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,997 件中 20 件を表示
文部省初等中等教育局審議官1971/02/09

第65回 衆議院 決算委員会 第3号

○諸澤説明員 ただいま御質問のございました教育権の問題でございますが、この点につきましては、昨年の七月に東京地裁から出されましたいわゆる教科書裁判の杉本判決の中に論議されておるところでありまして、この判決によりますと、およそ子供を教育する権利と責務は親にあるのだ、そして教師はこの親の信託を受けて教育に携わるのだ、そのことは、直接国が教育の内容に立ち入ることを基本的に認めるものではないのだ、こういうことが判決の要旨でございます。これをとら…

文部省初等中等教育局審議官1971/02/09

第65回 衆議院 決算委員会 第3号

○諸澤説明員 ただいまの教育権の問題と関連するわけでございますが、いまの杉本判決のような考え方に立ちますならば、学習指導要領といったいわば教育の目標なり内容を定める基準というものは、しさいにわたって国が定めるべきものではない、こういうような結論になろうかと思うのであります。しかしながら、ただいま申し上げましたように、私どもは、国は学校の教育の内容に対しまして、特に下級の学校の教育というものが、国民としての機会均等と教育の水準の維持をはか…

文部省初等中等教育局審議官1971/02/09

第65回 衆議院 決算委員会 第3号

○諸澤説明員 昨年の七月に判決が出まして、文部省は、その後この判決を承服しがたいとして、直ちに東京高等裁判所に控訴をいたしました。そういたしまして、去る二月の五日の日に第一回の口頭弁論がございまして、今後引き続き高等裁判所においてこの問題は審理されることになっております。

文部省初等中等教育局審議官1971/02/09

第65回 衆議院 決算委員会 第3号

○諸澤説明員 その問題につきましては、判決が出ました後に文部省は、初中局長名をもちまして、各都道府県の教育委員会、知事あてに通知を出しております。 その趣旨といたしますところは、一つは、わが国の司法制度におきましては三審のたてまえをとります以上、第一審の判決が出ましても、所定の期日内に当事者が控訴をいたしましたならば、第一審の判決がそれをもって既判力、拘束力を持つものではない、したがって、この判決が出たからといって教育行政に何ら変化を及…

文部省初等中等教育局審議官1971/02/09

第65回 衆議院 決算委員会 第3号

○諸澤説明員 最初にお答え申し上げましたように、子供の道徳教育というものは、いわば特別の教科のごとくこれを取り扱って、一種の知的教育のごとく扱うことは適切でないという趣旨から、現在小学校、中学校におきましては道徳という教育活動の領域がございますが、それは単に道徳の時間だけで教育するのではなくして、各教科の教育の中におきましても、単にそれぞれの教科の知的教育のみならず、あるいは国語あるいは社会という教科活動を通じて、そこに子供に対し人間と…

文部省初等中等教育局審議官1971/02/09

第65回 衆議院 決算委員会 第3号

○諸澤説明員 現在小学校におきましては、情操教育をねらいとする教科としては、音楽、図画、工作等の教科がございますが、これらの教科のねらいとするところは、単にじょうずに歌を歌う、あるいはたくみに工作をするということではなくして、それらの活動を通じて子供の情操を豊かにしていくということをねらいとするものであり、そのような趣旨は、この両教科のみならず、特別教育活動において、あるいは学芸会等の活動を通じて子供の情操の発展をはかっていくということ…

文部省初等中等教育局審議官1971/02/09

第65回 衆議院 決算委員会 第3号

○諸澤説明員 具体的に児童演劇というようなことで、現在の学習指導要領なり指導書には、文言はあったかどうかちょっと記憶いたしておりませんけれども、実際には学校の音楽等の教育において、多少そのような内容を盛り込んでいくとか、あるいは、先ほど申し上げましたような特別教育活動において、学芸会等の行事を行なうというようなことを通じてやっておろうかと思います。

文部省初等中等教育局審議官1971/02/09

第65回 衆議院 決算委員会 第3号

○諸澤説明員 教頭は、校長を補佐して校務を統括する任務を負っておるわけでございますから、学校という一つの機関における重要なポストでございます。現在、この教頭のポストの設置の根拠は省令にゆだねられておるわけでございますが、われわれといたしましては、このような教頭の仕事の重要性にかんがみまして、現在校長に一二%の管理職手当がつけられておるのと対応して、一〇%の管理職手当を給与しておるわけでございます。そういたしまして、今後におきましても、学…

文部省初等中等教育局審議官1970/09/22

第63回 参議院 文教委員会 閉会後第3号

○説明員(諸澤正道君) 私からお答えさせていただきます。 日本国憲法の教科書における記述が教師の教育の素材になるわけでございますが、いまおっしゃった日本国憲法の三つの大きな特色といいますか、主権在民とそれから基本的人権の尊重、それから平和主義、これにつきましては、この指導要領の書き方は、確かに平和主義という形では出ておりませんけれども、国家の理想という形でございますね、これにございまして、実際の教科書の取り扱いにつきましても、これは見て…

文部省初等中等教育局審議官1970/09/22

第63回 参議院 文教委員会 閉会後第3号

○説明員(諸澤正道君) ただいまの小学校の教科書にある原子爆弾に関する記事でございますが、これは確かにおっしゃるように歴史の部分の記述でございまして、いまの憲法の関係の記述は、繰り返して申し上げますが、これは政治の学習のところで取り扱っておりますので、この面の記述につきましては、先ほども申し上げましたように、従来とも記述の主眼、内容等私どもは変わっていないというように考えております。ただ、この歴史の記述になりますと、それぞれの教科書で取…

文部省初等中等教育局審議官1970/09/22

第63回 参議院 文教委員会 閉会後第3号

○説明員(諸澤正道君) 大体小学校の政治の学習で憲法を勉強するというのは、まあその憲法の基本的な性格をその年齢の子供にのみ込んでもらう、こういう趣旨でございますので、先ほど申し上げましたような三本の柱を中心にして、なお国の政治の運営というものが立法権、行政権、司法権の三権に分かれておること、あるいは地方自治の原則が憲法にうたわれておるというようなことを記述しまして、それから基本的人権にいたしましても内容のあまりむずかしいものは子供の理解…

文部大臣官房人事課長1968/09/11

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第2号

○説明員(諸沢正道君) 制度の上から申しますれば、教員も含めまして国家公務員、地方公務員を通じて勤務評定をするということになっておるわけでございまして、しかし、国家公務員についてとりますならば……

文部大臣官房人事課長1968/09/11

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第2号

○説明員(諸沢正道君) おっしゃいますように、確かに公務員の勤務評定といいましても、一般の行政職の職員と違いまして、教員の場合には児童生徒といった人間を扱うわけでございますから、その評価というものは、したがいまして、非常に機械的、個々評定項目によってなかなかできにくい場合もございますが、実際に評価としましては、校長として当該学校の教員を見ておりまして、それぞれの教員が担当児童の教育を、徳育、知育、あるいは体育、全般的にわたりまして扱って…

文部大臣官房人事課長1968/09/04

第59回 衆議院 文教委員会 第4号

○諸沢説明員 文部大臣から人事院総裁に要望いたしました事項は、実は給与勧告に直接関係しないようなこまかい問題等もございますが、給与勧告に取り上げられるような事項につきまして概略を申し上げますと、一つは小中高等学校の教諭の初任給、それから大学、高専等の助手の初任給、これらの初任給の大幅引き上げという点でございます。それから次に教諭あるいは講師、助教授等、いわゆる中堅職員の大幅の待遇改善というような点でございます。さらに文部省所管の所轄機関…

文部大臣官房人事課長1968/09/04

第59回 衆議院 文教委員会 第4号

○諸沢説明員 待遇改善の問題は、具体的には教員に適用されます教育職俸給表の手直しの問題になるわけでございますが、これにつきましては、私ども事務的には再三人事院の事務当局と具体的に俸給表の内容についてお話し合いをしてまいったわけでございますが、結論を申し上げますと、たとえば初任給でございますと、その初任給の上げ幅が一般の行政職の場合は二千四百円でございますが、大学の助手あるいは小中高等学校の教諭の初任給については二千五百円ということで、百…

文部大臣官房人事課長1968/09/04

第59回 衆議院 文教委員会 第4号

○諸沢説明員 このたびの勧告では触れておりません。

文部大臣官房人事課長1968/09/04

第59回 衆議院 文教委員会 第4号

○諸沢説明員 指定職俸給表は指定職甲と乙とありまして、指定職甲は国立大学の学長七十五人が全部適用になっております。それから指定職乙につきましては、国立大学の学部の部長経験者等合計約百六十名が適用になっております。

文部大臣官房人事課長1968/09/04

第59回 衆議院 文教委員会 第4号

○諸沢説明員 概数でございますが、間違いございません。

文部大臣官房人事課長1968/09/04

第59回 衆議院 文教委員会 第4号

○諸沢説明員 百六十一名でございます。

文部大臣官房人事課長1968/09/04

第59回 衆議院 文教委員会 第4号

○諸沢説明員 ただいま申し上げたのがその数字でございます。学長は指定職甲でございますから、甲と乙と分けて申し上げたわけでございます。