諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1975/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） これにつきましては、正確な数字はいまのところつかんでおりません。
第76回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 最近におきますストライキ参加教職員の職務状況は四十八年四月二十七日に行いました午前半日スト、参加者数二十六万二千三百六十六、このうち懲戒処分にいたしましたのが五万四千三百七十二、訓告処分が十二万四千六百十四、また、昨年の四月十一日の一日ストにつきましては参加者数三十二万八千八百四十、懲戒処分七万三千四百九十六、訓告十八万一千九百七十二となっております。
第76回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 御指摘のように、処分につきましては各県の教育委員会が任命権者として実施をいたしますから、県によって時期の遅い、早いあるいは処分をいまだしていないというような状況があることは事実でございます。
第76回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 御指摘のように、まず、このストに際しましてはストに参加しないことあるいはストを実施しないことが一番大切なことでありますから、そのために、直接職員の服務を監督する校長先生が非常に苦心を払われておるという事実は、私どもも重々聞いておりますし、よく承知してはおります。
第76回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） ただいま御指摘のその小学校の学年主任の設置率の問題ですけれども、この表にありますように、学校の規模別に一学級から六学級、七学級から十二学級というふうになっておりまして、要するに、小学校一年から六年までの全学級数が六学級以下という学校の意味でございます。したがいまして、そういう学校では実態がこれでもいろいろありまして、たとえば小学校一年生は二学級だと、それから五、六年生は複式学級になっている、そういうふうなところ…
第76回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 恐縮でございますが、資料を差し上げておりますので、それでは数字、金額の方はそれをごらんいただきたいと思うんですが、今日までの経緯を申し上げますならば、昭和四十九年の二月二十五日にいわゆる人確法が成立をいたしました。この人確法の趣旨を受けまして、同年の三月十八日に人事院勧告がございました。この人事院勧告によりまして、具体的改善の内容としましては、小中の義務教育学校教員については本俸の九％引き上げるということが行わ…
第76回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） ただいま申しましたように、義務教育関係につきましては第一次改善で九％、第二次改善で三％ということになるわけでございます。
第76回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） その具体的な計画、目標としては、法律制定当初における俸給を基準としておおむね二五％ということを目標としたわけでございます。
第76回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 当初の五〇％とおっしゃいました点につきましては、これは一つの案として検討をいたしたことはございますけれども、そういうことを公式の要求としたことはないわけでございます。 ただ、後段の毎年一〇％というのは、これは一つの目標として明らかにしたことは事実でございます。
第76回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 先ほどお答え申し上げましたように、本俸において一次で九％、二次で三％という引き上げがあったわけでございますが、これを一般の公務員と比較した場合にどのくらい改善されたかということを少し大ざっぱな説明でございますが申し上げますと、小・中学校の教諭の給与水準というものは、第一次改善前は府県で言いますと府県の係長と課長補佐の中間水準、国の俸給表で言いますと行政職の五等級、四等級の中間というくらいのところでございました。…
第76回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） 中教審で言われておりますところの新しい学校体系の開発というものは、中教審の説明によれば子供の成長発達の段階に最も適合した学校の区切りを考えようということで、具体的には幼小の連関であるとか、あるいは中高の一貫であるとかいうことを挙げておられるわけでありまして、そういう見地から文部省におきましては、教育研究開発室という部門で理論的に発達段階と学校の区切りの関係はどうあるべきかというようなことを外部の専門家の方たちに…
第76回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） 主任の実情、実態につきましては、ことしの五月一日現在で調査をいたしました。調査の方法は、小・中・高等学校につきまして、六学級以下、七学級から十二学級、十三から十八というふうに、おおよそ学校の規模区分を五つに分けまして、それぞれのグループの学校の一〇％に当たる学校数を対象として調査をいたしたわけでございまして、実際の調査対象校は、小学校千八百十校、中学校八百六十二校、高校二百八十六校となっております。調査の内容と…
第76回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） いまの調査の点につきまして、先ほど申し落としましたが、教員の団体としては日教連からは意見が出ておるわけでございます。また、婦人の先生方あるいは父母等につきましては、実はごく近いうちにＰＴＡあるいは婦人教員の団体等から意見を聞くというつもりで考えております。
第76回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） 五段階給与はやらないという附帯決議の内容につきましては、奥野前大臣のときにおきましても、再三そのようなことは考えていないということで答弁をいたしておりますし、また、現大臣になりましてからも、この国会の審議の過程での御発言を見ますると、この五段階給与であるとかあるいは職階制であるとかということは考えていない。学校における教育指導面における校務の取りまとめ役をやっておられる主任等の先生について、その付加的な仕事に対…
第76回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） 資料が手元にございませんので、正確な年月日ではございませんけれども、大体、昭和四十五年ころであったかと思いますが、毎年人事院に出しますところの先生の給与改善の具体的内容についての要望の中にこの主任というものの存在に触れまして、それについて特別な手当をつける方向で検討していただきたいということを申しておったわけであります。そういたしまして、中教審の答申が出ましたのが四十六年でございますが、この答申の中におきまして…
第76回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） ただいま御指摘のその解説のところの意味でございますが、私どもが先般発表いたしましたその主任としていわば省令に掲げようかというたたき台としたものは教務主任、学年主任、生徒指導主任、進路指導主任でございまして、これらの主任の実際の設置率というものを実態調査について見ますると、特にこの一定規模以上の学校だけをとりますと九〇％以上いずれも超え、高等学校などにいたしますれば一〇〇％になっておるわけでございます。そういうこ…
第76回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） 主任を省令で設置と職務内容を掲げて、明らかにするということと、その省令化された主任のうちどこまでを対象として給与を、手当を支給するかということは別でありまして、後段の点は人事院の御判断に待つわけでありますが、ただ、いずれにいたしましても、そのような主任に手当を支給するというのは、その主任の仕事の責任と特殊性というものを考えまして、そのような付加的な仕事の重みに対して、言ってみれば給与を与えるわけでありますから、…
第76回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） 先ほども申しましたように、どの範囲に手当を出すかということは、また人事院に判断していただかなければならないわけでありますが、私どもの考え方としましては、やはり学校の規模によりまして、たとえば、学年主任なども同一学年に多くの学級を持っておる学年の学年主任の方とそうでない方ではやはりその仕事の特殊性、責任というものが違うでありましょうというふうに考えるわけでありますから、規模においてもやはり主任のその責任の重さ、仕…
第76回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） 中教審の答申ではいま先生が御指摘になりましたように、これらの必要に応じ「学校の種類や規模およびそれぞれの職務の性格に応じて、校長を助けて校務を分担する教頭・教務主任・学年主任・教科主任・生徒指導主任などの管理上、指導上の職制を確立しなければならない。」といたしまして、別のところで「教員の研修を体系的に整備し、その適当な課程の修了者には給与上の優遇措置を講ずる。また、教頭以外の校内の管理上、指導上の職務に従事する…
第76回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（諸沢正道君） 中教審の答申がありましたときから五段階給与ということをよく言われてきたわけでございますが、それが何であるかということは、中教審答申自体が何ら説明がないわけでありまして、言われるところの説によれば、校長、教頭、上級教諭、教諭、助教諭という俸給表をいわば五つつくって、それぞれの職に対応する俸給表をつくるのだ、こういうことのようでございますが、いま申しました主任の問題につきましては、たびたび申しますように、性格が一般…