諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1975/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（諸沢正道君） その点はいまも申し上げましたように、そもそも主任というのがそれぞれの分野において専門性を伸ばし、より学校教育活動を活発にならしめるという趣旨でございますから、その趣旨を十分理解していただくならば、それぞれの学校において年齢にかかわりなく有能な方はそういうポストにつかれるものと私は考えるわけでございます。
第76回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（諸沢正道君） この点はいつかもお話し申し上げたかと思うんでありますが、要するに、主任を置くということをまず文部省令に基準として決める。その文部省令の基準に応じて各県市町村においてそれぞれの学校の管理規則を改正しまして、学校にこれこれの主任を置くということを入れ、そして、その主任は教育委員会が任命するのかあるいは学校の校長に委任して校長が任命するのかということは、それぞれの市町村のこれまでの実状に即して各地方団体において判断し…
第76回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（諸沢正道君） まず、本俸あるいは義務教育教員等特別手当をどれだけ引き上げるかというその幅の問題は、やはり人事院の判断にまたないと、具体的に検討しても計算の意味がないわけでございますから、その点はまだ人事院の的確な考え方は出ておりませんので申し上げられないわけであります。そういたしますと、いまの四百五十億と申しましても、その本俸ないしは手当の引き上げ分というのが金額的にも一番多いと予想されるわけでありますが、その辺が決まらない…
第76回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（諸沢正道君） 試験を受ける資格という場合に、まず、その教頭になり得る資格というのが何かということがあるわけでございまして、学校教育法の施行規則では、教頭の資格は、免許法による各相当学校の教諭の一級免許状を有し、かつ五年以上教育に関する職にあったこととする、一級免許状プラス五年の経験というのが教頭になる資格でございますから、県においては、そういう資格のある人でさらに現場の実施指導等を考えて適宜この経験年数をどのぐらいにするかと…
第76回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（諸沢正道君） 私は理論的といいますか、理屈から言いましても教頭さんは必ず何か主任をやらなければ教頭になれないのかどうかということを考えますと、事実問題として有能な方は何らかの形で恐らく教頭になる前に主任を経験されると思いますけれども、条件として主任を経験したことというようなことは規定するべきものではなかろうというふうに考えるわけでございます。
第76回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（諸沢正道君） やはり、そういう学校内においてどの先生が一番教務主任としてやっていただくのに適任かということを一番よく知っておられるのはやはり校長先生だと思うわけでございます。したがって、校長先生はそういう点についてはもちろん学校内のいろいろの先生方の意見も聞きながらやはり校長が判断をして、そしてそれを教育委員会に報告するなり内申するなりということで主任をお願いするというのが一番適当な形だろうと思っております。
第76回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（諸沢正道君） ただいま大臣の御説明いたしました趣旨は、学校における主任制度を省令化する、その省令というのは何かと言えば学校教育法の施行規則でありますから、そういう意味で省令化の根拠は学校教育法であるというふうに申し上げたのでございまして、その点は、先生の御質問の趣旨がちょっと私にもよくわからないのですけれども、そういう意味での根拠ということでございます。
第76回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（諸沢正道君） 現在、その学校教育法の施行規則には、たとえば保健主事とか進路指導主事とかというような主任に当たるような職といいますか、職務の根拠規定がございますが、いまの主任の問題を省令化する場合にはそれと同じように考えてよろしいかと思うわけであります。 ところで、いまのあります保健主事とか進路指導主事を学校教育法の施行規則に規定する根拠は何条かと言いますと、学校教育法の第三条に「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、…
第76回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（諸沢正道君） 文部省令の段階では、従来お話してまいりましたように、いまのところ四つの主任を基準として考えるということでございますが、これを受ける市町村の教育委員会が管理規則の中に規定する場合に、基準としてそこに四つの主任を置くものとすると仮に書くとすれば、その四つは置くでしょうけれども、そのほかについても給食主任であるとか保健主任であるとかいうようなことは、それぞれの教育委員会において必要であると判断すれば同じように置くわけ…
第76回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（諸沢正道君） ただいまその学級主任を教育委員会に内申して任命させると、その場合、教員委員会名は市町村教育委員会の意味だろうと思いますけれども、そうおっしゃいましたが、それは市町村の教育委員会が任命するという管理規則の規定の仕方をすればそうなるであろうということでありまして、そういう学年主任については校長に任命をお任せしますという管理規則をつくればそれは校長限りで任命するわけでございますから、それは再々申し上げますように、地域…
第76回 衆議院 文教委員会 第1号
○諸沢政府委員 ただいまの主任が上司であるかどうかということは、一つは省令に主任の職務を規定するその規定の仕方によると思うわけです。たとえば教務主任につきまして、教務主任は学校の教務に関して関係職員を統括整理するというように書けば、これは明らかに上司というふうに読まれるであろうと思います。しかしながら、私どもがいま考えております主任の職務内容の規定は、いまの教務主任について言えば、教務に関し関係職員の連絡をし指導し助言をする、こういうよ…
第76回 衆議院 文教委員会 第1号
○諸沢政府委員 ただいま御指摘の点は恐らくこの「新学校管理読本」というところだと思いますが、そこを読みますと、「ある教職員の職務について総括し、指揮する職務を校務分掌上与えられている職員がいれば、その者がその教職員にとって職務上の上司となるわけである。したがって、学年主任とか教務主任も、職務の与え方にもよるが、一般的には当該学年の仕事に関しては、あるいは教務に関しては一般の教職員に対して上司の立場に立つと考えてよいであろう。」ということ…
第76回 衆議院 文教委員会 第1号
○諸沢政府委員 先ほどもお話申し上げましたように、主任の仕事として、一般の職務上の上司とその性格がかなり指導的な面が強うございますから違いますけれども、必要最小限のことにおいて、やはりその仕事を遂行する上に必要があれば職務命令という形で出すことは出せるというふうに考えております。
第76回 衆議院 文教委員会 第1号
○諸沢政府委員 教育課程の改定につきましては、ただいま御指摘のように、明年秋に大体答申をいただく予定で目下御審議を願っておるわけでございますが、答申をいただきますと、それに基づきまして学習指導要領をつくります。そしてこの学習指導要領が告示されますのが大体昭和五十一年度の末ということになろうかと思います。そうしまして、それに基づいて新しい教科書が現実に子供の手元に届くには、従来のやり方でやりまして三年かかるわけでございます。つまり最初の一…
第76回 衆議院 文教委員会 第1号
○諸沢政府委員 お答えします。 ただいまの教頭としての定数配置、先ほど先生、本年度は五百名とおっしゃいましたが、確かに予算の積算の上では五百名でございますけれども、全定数の中でいろいろ操作をいたしまして、本年度中にこれを千名にいたすようにいま考えておるところでございまして、本年度中にそれは実施できる見込みでございます。
第76回 衆議院 文教委員会 第1号
○諸沢政府委員 ただいまの御指摘の点は、昭和四十九年度から五カ年間の定数改善計画の本年度は第二年次となっておるわけでございますから、来年度以降あと三カ年で逐次これを目標に近づけて、目標と申しますのは、法案審議の際に言われましたところの中学校は三学級以上の学校、小学校は六学級以上の学校につきまして二分の一の教頭を配置するということでございますから、来年も要求の内容としてはさらに千名増ということでいま要求をいたしておるわけでございます。ただ…
第76回 衆議院 文教委員会 第1号
○諸沢政府委員 ただいま申し上げましたように、三学級、六学級というのが終局の目的でございまして、第四次の年次計画におきましては、当面十八学級以上ということでやりますと、これが小中合わせて五千名ということになるわけでございます。
第76回 衆議院 文教委員会 第1号
○諸沢政府委員 ただいまもお話し申し上げましたように、第四次の五カ年計画は四十九年度から五十三年度まででございますから、その五十正年度までの計画が終わって次の段階になりました際に、いま先生がおっしゃったような点を十分検討して引き下げの方向で考えていく、こういうことになるわけでございます。
第76回 衆議院 文教委員会 第1号
○諸沢政府委員 私立学校に対する助成として、直接人件費それ自体のみを目的とした補助というのはいたしておらないわけでございますが、御承知のように、私立学校に対する運営費の助成というものにつきましては、明年度の予算要求におきましてもさらに拡大要求をしておるわけでございまして、都道府県において高等学校以下の私立学校に対し助成をする場合には国がそれの援助をする、補助をするということで今後考えてまいりたい、かように思うわけでございます。
第76回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（諸沢正道君） 昨日の日教組等のストにつきまして申し上げますと、現在わかっておりますところでは参加県三十八県、参加校一万九千校、参加教職員数二十五万となっております。