諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1976/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 衆議院 文教委員会 第4号
○諸沢政府委員 その点につきましては、私どもが聞いておりますところでは町のＰＴＡの幹部の方々のところに組合の人が来て、いま主任制の問題が起こっておるけれども、自分らはこれに反対である、よってＰＴＡでもこの問題を十分考えてくれというような要請があり、ＰＴＡとしては、それでは校長さんに意見を聞いてみようということで、問題の校長さんほか二、三名を呼んで話をした。その話というのは内々の話で外へ漏らすような話ではないということで、皆さんざっくばら…
第78回 衆議院 文教委員会 第4号
○諸沢政府委員 当夜の会議でどういう発言があったのか、これは会の性質等をお聞きしますと、そこで、ここで言うことは秘密会だということで本人がざっくばらんに話したというふうに聞いておるわけでありますから、その内容について、それはこうであったろう、そうであるならばそれは不当労働行為だ、それを確認しろと言っても、その発言した本人が、おれはそれを認めるつもりはないと言えば、これはやむを得ないことだろうというふうに私は考えるわけでございます。ただ、…
第78回 衆議院 文教委員会 第4号
○諸沢政府委員 長崎県が広域人事異動という方針を打ち出した件につきましては、私どもが承知いたしておりますのは、次のとおりであります。 そのねらいは、学校運営の正常化、効率化ということを図り、県全体の教育水準の向上を期するという見地から、全県的な人事交流が公正かつ円滑に行われるように、公立小中学校の教職員の人事異動基本方針、それから高等学校、特種学校教職員の人事異動基本方針というものをそれぞれ九月に教育委員会で決定いたしまして、五十一年度…
第78回 衆議院 文教委員会 第4号
○諸沢政府委員 異動についての確認事項というのがどういうものであるか、私中身を承知いたしておりません。 その前にちょっと法律にこだわることを申し上げますけれども、職員団体と当局との交渉の対象になり得るのは、勤務条件、つまり給与、勤務時間その他の勤務条件ということになっておるわけでございますから、管理運営に関する事項、いまおっしゃるような人事そのものについての問題でありますと、これは交渉の対象にはなり得ない。したがって、公務員法に言うとこ…
第78回 衆議院 文教委員会 第4号
○諸沢政府委員 お互いに話し合った結果、たとえばですが、本人の希望がなければ離島への転任はあり得ないとか、僻地への転任はあり得ないというようなことで、それが確認書だからということで絶対にそれに反しては困るのだと言えば、いま申しましたような広域人事というようなことはなかなかできにくいだろうというふうに私は考えるわけでございます。 そこで、いま申しました管理運営事項とか勤務条件とかいうふうに、法律論を言うわけでございますけれども、教員をどこ…
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 昨年の十二月の省令改正の以前におきましても、省令における主任として進路指導主事あるいは保健主事というようなものがあったわけでございます。それ以外のものは御指摘のように、それまでは各学校あるいは市町村の段階において適宜校長が命じ、あるいは教育委員会が命ずるというようなことでやってまいったわけでございますが、いま申しましたように、すでに省令化されておった保健主事とか進路指導主事につきましては、高等学校で言えば県の教育委員会、…
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 ただいま御指摘のように、この第二次、三次の改善を実施するに当たって、文部省では省内に設けられました教員等待遇改善研究調査会というものに御意見を伺ったわけでありますが、それに基づきまして、昨年の三月に、第二次、第三次の改善に当たってはこういう点に十分配慮していただきたいという申し入れを人事院にしたわけでございます。したがいまして、その申し入れの中身というものが、いわば私どもが考えておる望ましいあり方、こういうふうにも言える…
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 現在の教員免許法の制度では、中学校、小学校の先生は大学四年卒業で一級、二年の短大で二級ということになっておりますが、高等学校の先生は、大学を卒業して一年以上専攻科、大学院等に在学した場合に初めて一級、大学卒業だけの者は二級ということで、これは戦後できました免許法のたてまえであり、それは今日も変わっておりません。その基本的な考え方は、やはり高等学校の方が中学校、小学校に比して教育内容、程度が高い、こういうことであったろうか…
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 ただいま給与局長からお話がありましたとおりでございまして、この調査会をつくるに当たって外部の教育関係者にお願いしたわけでございますが、教員の給与という専門的事項に関する調査でございますので、やはり審議の過程でいろいろ御意見を伺ったり、教えていただかなければならないことがあるだろう、こういうことで、なるほど御指摘のように形の上では同じような委員になっておられますけれども、初めから給与局長はこういう立場でお入りになりますとい…
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 公立学校の事務職員の処遇につきましては、ただいま御指摘がありましたように、従来とも任用、配置の適正あるいは超勤の実績相当の支払いというようなことと並んで等級格づけの問題があるわけでございます。そして、この点につきましては三十二年に出しました初中局長通達をもって、個々の事務職員についてその経歴等を見て、国の俸給表で言えば四等級まで格づけし得るものはすることができるんだ、こういう通達を出しましてそのような指導をしてまいったわ…
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 ただいまは義務教育等教員特別手当の御質問だと思いますけれども、義務教育等教員特別手当というものは、現在義務教育学校の先生、つまり小中学校、盲学校、聾学校の小学部、中学部の先生のみならず、養護学校、高等学校の先生についても支給されることとなっておりますので、それらを含める意味で義務教育等教員特別手当という名称をつけられたものと思います。
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 いま申したようなことでございますから、正確に言えば、義務教育及び養護学校、高等学校教員の特別手当というふうに言えばよろしいわけでありましょうけれども、文部省関係の法令等でも義務教育及びその周辺の学校を呼称する場合に便宜「等」という言葉で、義務教育等というふうに表現することが間々あるわけでございまして、法令等においては、正確なことももちろん必要でありますけれども、余り長々しいのもどうかということで通常そういう扱いをしておる…
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 教員、教職界に人材を集めるという観点から見ました場合に、一つは教員養成大学への志願者数の増加の傾向はどうかということが考えられるわけでありますが、この点につきましては、昭和五十年度におきますところの国立大学の分野別の志願状況を見ましたところ、全学部を通じての志願者数の増が九万三千、増加率が二五・八％、これに対しまして教員養成の学部だけの志願者増を見ますと、増加数が三万五千、増加率は五一・五％となっておりまして、他の学部に…
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 私も、御指摘のとおり、そういう社会一般の事情の変化、経済情勢の変動等の影響が相当あるというふうに考えております。考えておりますけれども、なおしかし、それだけ志願者が多くなっておるということは、そこにより質のいい人材が集まっておるだろうというふうには想定されるところであります。
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 昭和四十七年の四月を起点とし、四十七年から五十一年八月までの給与のアップ率、その間には一次、二次、三次の改善、それから一般の八月に行われる人事院勧告によるアップと両方を含んで考えますと、初任給におきましては四万三千八百円が九万七千百円でございますから一二一・七％、それから十五年目程度の教員をとりますと、八万二千八百円が十八万四百円で一一七・九％、全体を大体通じて見ましても一二〇％前後の引き上げとなっておるわけでございます…
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 いまのような比較で四十七年と五十一年と比べますと、三十年勤務した教頭先生の給与は十一万三千二百円が二十七万七千八百円となりますので、一四五・四％の引き上げ、校長、三十五年程度勤務した人と想定して計算いたしますと十三万四千九百円が三十一万二千九百円で一三一・九％、こういうふうになっています。
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 その統計は現在手元にございません。
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 人確法が成立すると並行してどの程度教員の給与ベースを引き上げるかということにつきましてはいろいろ論議をしたわけでございますが、最終的には金額としては三年の年次に分けて一〇％、一〇％、五％、つまり二五％引き上げということで考えてまいったわけでございます。
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 ところでその予算計上時期の一〇％というのは、その後の一般の公務員の給与引き上げ等によるベース改定の時点においては一〇％には当たらないというようなこともありまして、いま御指摘のように第一年次において九％、第二年次において特別手当を含めて七％、それが予算的には一応一〇％のめどでやったわけでございます。 ところで、ただいま考えております五十一年度の第三年次分というのは、当初は五十一年度において五％相当をめどとして全部実施する予…
第78回 衆議院 内閣委員会 第5号
○諸沢政府委員 五十二年度の予算はこれから具体的には折衝するわけでございますけれども、それを前提として五十二年の三月ひと月分について、いま申しました二・五％を財源のめどとする、その予算は計上されておるわけでございます。