諸冨増夫

第136回参議院予算委員会第12号

○政府委員（諸冨増夫君）お答えします。先生御指摘の岩国飛行場の沖合移設でございますが、私ども、航空安全上とか運用上の観点から、現在の飛行場より沖合へ約千メートル程度移設する事業ということで推進しておるところでございます。平成五年度から一応工事に着手ということで、必要な実施調査、実施設計並びに公有水面の埋立承認手続等を行っております。これまで、関係漁業組合であるとか、あるいは環境アセスメント等をようやく終了いたしまして、現在、公有水…

第136回参議院予算委員会第12号

○政府委員（諸冨増夫君）お答えいたします。住宅防音工事につきましては、私ども周辺対策事業として最重点項目の施策としてその促進を図っておるところでございますが、何せ非常に対象世帯数が多うございまして、これまでの進捗状況を若干御説明いたしますと、いわゆる私ども新規工事と言っておりますが、一、二室の工事、これは現在一〇〇％終了しておるところでございます。追加工事と言っておりますいわゆる残室の工事でございますが、これは家族数に応じまして大体…

第136回参議院予算委員会第12号

○政府委員（諸冨増夫君）運輸省所管でございますので正確を期す意味ではまた後ほど確認していただきたいのでございますが、運輸省の場合には特別会計制度をとっておりまして、もう既に十年以上前に一〇〇％達成しておるというふうに私ども伺っておるところでございます。

第136回参議院予算委員会第12号

○政府委員（諸冨増夫君）住宅防音工事の実態をちょっと御説明いたしますと、住宅所有者の方々の御希望というものもございます。あるいはその周辺の施行能力みたいなものもございます。そういうことで、私どももう一日でも早くという気持ちを持っております。一方では、限られた予算の中で実行していくということでございまして、今御指摘の将来計画という意味では、確実に何年で仕上げるというようなことではちょっと私ども計画を現在持っておりませんで、毎年着工でき…

第136回参議院外務委員会第6号

○政府委員（諸冨増夫君）四月一日以降、まさに先生御指摘のように占有状態について正権原といいますか、そういうものがない状態にあるということは御指摘のとおりでございますが、私ども、過去二十年間にわたり土地所有者との間の賃貸借契約に基づき適法に使用してきているという現実が一つございます。それで、この点につきまして私ども、ちょっと古い判例でございますが、例えば最高裁判所の判例をちょっと御紹介させていただきますと、土地所有者との間にすでに適…

第136回参議院外務委員会第6号

○政府委員（諸冨増夫君）再三官房長官談話等でも発表しておりますように、四つの事由を掲げまして、法秩序全体の中で総合的に判断すると、現在の状態は確かに正権原はございませんが直ちに違法であると言うには当たらないということで御理解をいただきたい、このように言っておるところでございます。

第136回参議院外務委員会第6号

○政府委員（諸冨増夫君）ただいま緊急使用の申し立てを土地収用委員会の方にさせていただいておりますので、その緊急使用の許可がおりればその時点で適法になることはもう間違いございませんが、現在置かれている状態は直ちに違法とは言えないということで、繰り返しの答弁になりますが、そういうことを御説明申し上げている、こういうことでございます。〔理事寺澤芳男君退席、委員長着席〕

第136回参議院外務委員会第6号

○政府委員（諸冨増夫君）私どもはかたくなに立ち入りを認めないということではございません。米軍は地位協定三条第一項に基づきまして施設・区域内における管理権を持っておりますので、最終的な判断はもちろん米軍が行うわけでございますが、四月一日の時点で、先生御承知のように平穏な立ち入りが非常に難しい状況であったことと、運用上に支障を来すおそれがあるとか、あるいは不測の事態が起きる可能性があると。私どもは、米軍に対して最終的な基地の安定使用とい…

防衛施設庁長官1996/04/09

第136回参議院内閣委員会第5号

○政府委員（諸冨増夫君）私どもは安保条約及び地位協定に基づきまして米軍に施設・区域を提供するという条約上の義務がございます。したがいまして、現段階で当該土地を返還するという考え方は持っておらないところでございます。

防衛施設庁長官1996/04/08

第136回衆議院予算委員会第27号

○諸冨政府委員お答えします。ただいま御質問ございましたように、現在私ども、条約上の義務を果たすために沖縄県収用委員会に緊急使用の申し立てをしておるところでございます。先月の二十九日に申し立てをした状況でございます。現在、第一回の収用委員会の審理が四月十二日に開かれるということが決定しておるところでございます。したがいまして、四月十二日が第一回の審理でございます。私どもとしては、かねがね沖縄県の方にはこの緊急使用の申し立てと同時に、…

第136回衆議院予算委員会第25号

○諸冨政府委員お答えいたします。今の先生の御指摘は、我が国、日本政府の立場でそういう権限があるかというような趣旨だと承りましたが、私ども、現在立ち入りを拒否しております事由といたしまして、現在、一部に不穏な動きがあって、いろいろと米軍に対する安定的使用というものに不測の事態が発生するおそれがあるというようなことを考えまして、それで米側と協議をした結果、立ち入りを今制限しておる、こういう状況でございます。したがいまして、権限的にはあ…

第136回衆議院安全保障委員会第4号

○諸冨政府委員御説明いたします。今先生御指摘の最初の話し合いの点でございますが、私ども昭和五十一年から本件土地については賃貸借契約を結んでおったわけでございまして、これが二十年後で切れるという状況に置かれまして、平成六年六月、期限が切れる二年ほど前から、トータル二十三回にわたりまして、御本人とは何度も交渉したわけでございます。最近に至りましても、平成八年、ことしの二月以降四回にわたりまして御本人の方の何とか御了解をいただけないかとい…

第136回衆議院安全保障委員会第4号

○諸冨政府委員お答えします。判決が出ましたのが三月二十五日でございまして、私どもその判決を受けまして、早速収用委員会の事務局の方にはコンタクトをとらせていただいております。手続的には三日間の猶予期間といいますか、考える期間が与えられておりまして、二十八日がその期限でございましたので、正式に書類をお持ちいたしましたのは三月二十九日でございます。それで、私どもは職員を通じまして、事務局の方には一応、土曜、日曜日、三十、三十一日でも何と…

第136回衆議院安全保障委員会第4号

○諸冨政府委員先ほどもお答えいたしましたように、やはり収用委員会というのは私どものいわゆる土地収用に関します公正中立な機関ということで、それぞれ委員長以下、今先生御指摘のようなことは十分踏まえた上の御判断がされるものと期待しておるところでございます。

第136回衆議院安全保障委員会第4号

○諸冨政府委員お答えします。一坪地主の実態というのは今先生御指摘のとおりでございまして、戦争に反対し、軍用地を生活と生産の場に変えていくことを目的というふうに掲げておられまして、契約拒否運動の拡大を図るというようなのが主要な活動でございます。したがいまして、私どもとしては、この一坪地主の方々に対する説得というのはなかなか難しいというふうに認識しておるところでございますが、さはさりながら、やはり地主でございますので余り無視するわけにも…

第136回衆議院安全保障委員会第4号

○諸冨政府委員お答えいたします。象のおりの機能の問題でございますが、これは先生今ちょっとお触れになりましたように、私ども受信設備であるということは承知しておるところでございますが、内容につきましては、米軍の運用にかかわることでございますので、こういう席で答弁させていただくのは控えさせていただきたい、このように考えております。なお、移設につきましては、これは読谷飛行場との三事案の一つになってございまして、読谷飛行場がこの楚辺通信所の…

第136回衆議院安全保障委員会第4号

○諸冨政府委員お答えいたします。所有者の立ち入りの問題でございますが、私どもそうかたくなに考えておるわけではございませんで、米軍と私どもが現在相談してあそこの立ち入りの拒否というのを決めておる理由といいますのは、やはり非常に不穏な状況があって、どうしても不測の事態を発生するおそれが非常に強いというふうに私ども判断いたしまして、お断りしておる状況でございます。したがいまして、そういう状況が払拭されて、米軍の運用上全く支障がないというよ…

第136回衆議院安全保障委員会第4号

○諸冨政府委員お答えします。今、私どもの政府見解を先生御引用になりましてその解釈を求められたと思っておりますが、政府見解については再三御答弁申し上げておるのでその繰り返しは避けますが，私どもがこういう注的見解といいますか、に到達した背景をちょっと御説明させていただきたいと思いますが……（前原委員「それはわかっているから。直ちにというのはどういう意味ですか」と呼ぶ）直ちに違法と言えないというその法的な背景として、私どもが検討した過程に…

第136回衆議院安全保障委員会第4号

○諸冨政府委員今のお話でございますが、私どもとしては、現在、これは土地収用法等に基づきまして土地の所有権を取得するということではございませんで、二十数年来といいますか、沖縄返還当時からずっと賃貸借をしております。それで、私どものそもそもの駐留軍用地特措法の考え方も、駐留軍が存続している間、土地の使用というのが必要でございますが、駐留軍が引き揚げますと、これは当然返還されるわけでございますので、そういう点が、土地収用法で言っております、…