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日本共産党弁護士参議院衆議院
総発言数
6,055
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
弁護士
直近の発言日
1990/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会39 件・39%
  • 決算委員会28 件・28%
  • 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,055 20 を表示
日本共産党1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○諫山博君 一物三価とか一物四価とかそういう言い方をしながら、一本化したらどうかというような議論があることは知っております。そして、それに似たようなことを海部総理大臣も発言しているんですよ。やはり自治省としては、固定資産税の評価が異常につり上げられるというようなやり方は断固として阻止していただきたいと思いますけれども、大臣から説明がありましたけれども、局長はどうですか。

日本共産党1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○諫山博君 私は、固定資産税の評価のやり方、あり方を根本的に変えないと今の異常な地価上昇には対応できないと思うんです。例えば売買価格が非常に上がった、それを基準にして周囲の土地がずっと評価が高まるということが今まで行われてきました。初めに申し上げましたように、地価を異常につり上げているのは大銀行とか大企業です。ところがその隣に小さな住宅を持っている人、小さなお店を持っている人、この土地の固定資産税までがつり上げられてしまうというようなや…

日本共産党1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○諫山博君 現在までそういう評価の仕方がされてきたことは私は知っております。それでは不公平ではないか、社会的な公平が保たれないではないかという立場からの問題提起でした。 そこで、固定資産税の免税点というのがありますね。土地だったら十五万円、家屋だったら八万円、これが決まったのは一九七三年でしょう。もう二十年近くなりますね。この免税点を抜本的に引き上げるべきではないかと思いますけれども、その点はどうですか。

日本共産党1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○諫山博君 これは、所得税にしても相続税にしても免税点の引き上げというのはしばしば行われたわけですね。ところが二十年近い間、固定資産税にこれが行われていないというのは現実的ではないという指摘です。検討してください。 私は、評価のやり方を根本的に改める、収益を上げている土地とそうでない住宅用の土地などは評価の仕方を改めるべきだという点も提案いたします。同時に、現在幾つかの緩和措置がありますから、この緩和措置をもっと有効に適用するということ…

日本共産党1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○諫山博君 最後に大臣、とにかく今度は本会議でも固定資産税の問題が取り上げられるというような事態になったわけです。私は、従来のような固定資産税の評価がえをやっていたのでは大変だ、やはりいろいろ基本的な評価の方法も再検討するし、軽減措置が現にあるわけですから、そういうやり方をもっと効果的に活用する。そして固定資産税が家屋追い出し税、土地追い出し税にならない考慮をぜひ大臣としてしていただきたいと思いますが、お答えください。

日本共産党1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○諫山博君 私は日本共産党を代表して、ただいま議題となりました社会、公明、連合参議院三党の地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 まず政府提出法案についてであります。 反対理由の第一は、金余りと言われるほど担税力のある大企業に対する優遇税制をそのまま延長していることです。政府は従来、地方税における特例制度については、その適用期間が終了するものについては制度の見…

日本共産党1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○諫山博君 三月の二十日に、私は尼崎のビル火災の現場を調査してきました。ああいう場所でどうして十五名もの人が命をなくさなければならなかったのかということで、痛恨のきわみです。もっと法律が整備されていたら、あるいは法律がきちんと守られていたらこの事故は避けられたはずだ、これが私の結論です。 三月二十日の閣議終了後の記者会見で自治大臣は次のように語ったと報道されています。「スプリンクラーがあったり、煙を遮断する扉が適切に作動すれば防げた事故…

日本共産党1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○諫山博君 自治大臣がぜひその立場で設置基準の見直しをリードしていただきたいと思います。このことが罪なくして亡くなった十五名の人に対する最大の供養だと思います。 そこで消防庁にお聞きします。 消防庁は過去六年間に十三回防火壁が完全に維持されているかどうかを査察した、ところがそのうちの九回は防火壁の周囲に品物が置かれてうまく作動していなかった、こういう状況だったと聞いていますが、間違いありませんか。

日本共産党1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○諫山博君 防火扉が設置されていなければこの建物は建設されていないはずです。これは建設省、そのとおりでしょう。

日本共産党1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○諫山博君 防火扉が設置されていなければこの建物は存在していなかった、防火扉はこれほど重大なものです。ところが過去五回も防火扉が機能しない状態があった、消防署はそれを知っていた、改善を指導した、なおかつこの問題が起こったというところに重大性があると思います。 そこで、建築基準法の立場から建設省の方でもこの点は報告を求められたことがあるんじゃないでしょうか。

日本共産党1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○諫山博君 防火扉が機能しない状態であったことを建設省も消防局も承知していた。改善を指導していた。ところが市の指導が貫徹をされていない、これが今度の事故の決定的な直接の原因になっているわけです。これは改善を指導するだけではなくて措置命令まで出すことができるはずですけれども、そこまでやりましたか。

日本共産党1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○諫山博君 このビル火災を契機に、尼崎の消防局は尼崎市内の商業ビルについて一斉に防火扉が機能する状況になっているかどうかを検査した、ところがその七割は防火壁が機能しない状況であったと報道されていますが、間違いありませんか。

日本共産党1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○諫山博君 大臣にお聞きします。 お聞きのとおりです。防火扉があったら今度の死亡事故は避けられた、この点で私の認識と大臣の認識は一致しております。防火壁、防火扉はあった。ところが一斉検査をしたところ七割は機能喪失の状態であったと。今度の長崎屋のビルも同様です。これは指導が貫徹されていない。口では改善指導をしておりますけれども、この指導を貫徹していないわけですね。どうお考えですか。

日本共産党1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○諫山博君 私はこの問題で具体的な提案をします。 尼崎市の消防局がこの火災を契機に一斉に市内を調べたところが七割が不完全だったというわけですから、恐らく日本全体で同様な状況が存在しているのではないでしょうか。尼崎だけが例外とは思われません。この事故を一つの教訓にして、全国的に一斉に点検をしてこの指導を厳しく貫くということを要望したいですけれども、いかがで すか。

日本共産党1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○諫山博君 もう結構です、ちょっとほかの問題を聞きますから。 防火扉は以上で終わりますけれども、排煙設備が現地では大変議論されております。私の聞いたところでは、昭和四十六年以後につくられたビルは排煙設備の設置が義務づけられている。本件ビルは昭和四十五年四月から使い始めたもので、排煙設備の設置は義務づけられていないというふうに聞きましたが、そのとおりですか。

日本共産党1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○諫山博君 いろいろ法の不備を整備するという努力がされているようですけれども、要望したいのは、新しくできるビルに新しい基準を適用するだけではなくて、既存のビルについても新しい基準を適用する、これが今非常に求められております。今度の長崎屋のビルは、新しい基準ができるよりか一年前に建てられたばかりに排煙設備の義務づけがないわけですね。私は、基準の見直しなどが行われるとすれば、これは過去のビルにもさかのぼって適用する、こういう措置を要望したい…

日本共産党1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、地方自治体共有の財源である地方交付税を、本来国が負担しなければならない交付税特別会計借入金の返済や、財源対策債の償還基金費に充てていることであります。 オイルショックを契機に昭和五十年から地方財政は毎年巨額の財源不足を生じましたが、本来、これらの借金は地方交付税法第六条の三第二項に基づき、交付税率の引き上げ、または地方…

日本共産党1989/12/14

116参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 修正案提案理由を御説明申し上げます。 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案の概要を説明いたします。 今回提案されている政府案には、給付金額の引き上げ、物価スライドの完全自動化、障害年金の減退三級にかかわる事後重症の取り扱いの改正など、制度の改善が含まれており、もとよりこれには賛成であります。 しかしながら、政府案には来年四月から地方公務員共済組合連合会に公立学校共…

日本共産党1989/12/13

116参議院 決算委員会 第8号

○諫山博君 労働大臣にお伺いします。 きのう閣議終了後の記者会見で、自民党の見直し案に対して労働大臣が批判的な見解を述べられたということが広く報道されています。毎日新聞を引用しますと、「見直しは困難であり、どちらかで言うと原案のままで突っ切った方が良かったと思う。」「妥協の産物であり実務的に悲鳴があがる」、こういう報道がされております。どの点に見直し案には問題があると思われているのか、お聞きします。

日本共産党1989/12/13

116参議院 決算委員会 第8号

○諫山博君 原案のままの方がよかったと各紙が報道していますけれども、これは大臣の真意ではないんですか。