諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1990/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 私は事件の内容は新聞で報道されている以上のことは知りません。ただ、新聞の解説によりますと、ボーイング社の関係者は「関係証拠から本人を十分特定できると判断した。」、こうなっております。日航関係者では「職務上の義務を尽くしていれば、修理ミスを発見できた可能性があった」、これが新聞の解説です。つまり、事実認定の問題もありますし、業務上過失罪の法律評価の問題もある。そして検察庁は検察庁の立場を説明したけれども、検察審査会はそれを入れ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 次に、犯歴データの問題です。 当委員会でこの問題は随分議論されました。そして警察の方では行政処分、懲戒処分をしたということが新聞に報道されたし、私も処分の内容を文書でいただきました。そこで、きょうはこの問題の中で、懲戒処分の対象となった事実は何であったのか、警察庁はどういう事実を把握して懲戒処分をしたのか、この問題に限って説明してください。
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 警察官で実行責任を問われた者は何人か、さらに流出された犯歴データは何人分だったのか、数だけ教えてください。
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 法務省に質問します。 この事件は検察庁で不起訴にされました。検察庁はどういう事実認定をして、なぜ不起訴にしたのか、説明してください。
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 検察庁の認定では何人分の犯歴データが流出したということですか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 私もこの数字をきのう聞いて驚いたんです。警察の認定と検察庁の認定が極端に違う。どこからその違いが出てきたのかということです。 もう一遍確認しますけれども、警察の方では大阪関係で一人分の流出ということを検察庁に報告したわけではないんでしょう。送検するときは何人分ということで送検しましたか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 あなたの説明だとすれば、証拠が固まらなかったけれども処分をしたということになりますよ。薄弱な証拠に基づいて処分をしたと。私は前回この委員会で、私も流出した犯歴カードを持っている、こう言いながら六名分を示しました。私の手元に六名分あったのに、検察庁の認定ではどうして三名分しか認定できなかったんですか。私はきのうこの話を聞いて、警察が協力をしなかったのかな、警察が検察庁に対して事実を握りつぶしたのかなという感想が一つです。もう一…
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 これから先はもう水かけ論になりますけれども、警察は懲戒処分をしたんですよ。諭旨免職の人もいるんですよ。何十名分の犯歴データを流出したということで懲戒処分をしているんです。ところが、何となく証拠が薄弱だったみたいな説明だし、検察庁に行けば合計わずかに三名と。 そこで、この問題は私は押し問答しませんけれども、この問題について警察庁として通達を出しましたね。私のところに届けられたのは次長通達と関係課長通達、この現物を持ってきてくれ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 国会でこれだけ議論され、そして再発防止に努めますということになって懲戒処分まで行われて、警察内部でどのような再発防止の措置がとられたのか、現物で説明できないというのは私は納得できません。警察庁長官、どうです、外に出せないものですか、これは。
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 国会に出せないということは、警察の問題については批判を許さないという態度ですよ。 さらに、この問題に関連しまして監察についての訓令というのが警察庁から出ている。この訓令を持ってきてもらいたいと要望しましたら、これまた訓令は来ませんでした。要旨だけが届いております。こういう問題は国会にも出さないんですか。長官、答えてください。
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 例を挙げれば切りがありません。警察職員の服務規程を見せてもらいたいと要望しました。ところが、この服務規程も届けてもらえないのですよ。服務規程がなぜ私に渡せないのですか。なぜ委員会に出せないのですか。これも長官お答えください。
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 委員長に要望いたします。 私は警察行政の問題を議論するためには、こういう内部資料を見ることがどうしても必要だと思うのです。後で理事会で出していただくように検討してください。
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 次に、ほかの問題です。 フェリス女学院の弓削達学長さんのところにけん銃の弾が撃ち込まれました。いろいろ調査したところによりますと、これはたまたま嫌がらせにけん銃を発射したというのではなくて、弓削さんが部屋の中にいて、踏み台に上って本をとろうとしていた、その影がガラス窓にシルエットとして映っていた、弓削さんがおりた直後に二発のけん銃の弾が発射された、こういうことが報道されております。そして、きょうの新聞では木村武士という右翼団…
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 もう一つだけ事実を質問します。 新聞では口径が一致した、こう書かれていますけれども、口径が一致するだけではまだ不十分だと思いますけれども、同一弾丸だということは特定できましたか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第3号
○諫山博君 警察庁長官に幾つかのことを要望します。 私は、これは単独犯ではないと思います。例えば、脅迫のはがきがしばしば舞い込んだ。それから銃弾が撃ち込まれた後も手紙やはがきが来たし、電話がかかった。そして、はがきとか電話による脅迫というのは弓削さんだけではなくて共同声明したほかの学長さんたちにもかかっている。こういうことを見ると、明らかにあの共同声明に反発をする右翼の連中が組織的に本件を敢行したというふうに見るのが筋だと思います。長崎…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○諫山博君 地方税の中に事業所税というのがあります。政令都市や人口三十万以上の大都市で二千平米以上の事業所を新設する、増設するときに企業に対して一平米当たり六千円の税金を課する、こういう法律です。この事業所税は目的税です。使途が特定されています。都市環境の整備及び改善のためという枠がかぶせられています。例えば道路のために使う、公園、水道、公害防止のために使う、防災などのために使う、他の目的のためには使用してはならない、こういう目的税であ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○諫山博君 北九州市での取り扱いを紹介します。 北九州市は企業から事業所税を徴収していますけれども、その半額、一平米当たり三千円に相当する金を企業立地促進補助金ということで企業に支出をしています。そのほかに福岡県が北九州市と同額の金を企業に補助金として出しています。企業から見ますと、企業は地方税法に基づいて事業所税を払っていますけれども、その全額を市及び県から還元してもらっている、こういうことです。北九州市は事業所税を徴収していますけれ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○諫山博君 東陶機器と北九州松下電工について私は事実を指摘しましたけれども、そういうことはありますか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○諫山博君 私は国会審議のために調査を求めましたけれども、私の指摘が違うんだったら違っている点を指摘してください。 このやり方は自治体から見ても企業から見ても大変問題です。例えば、企業側から見るとこの事業所税というのは都市の行政サービスの受益者だ、こういう立場から払うわけですね。企業は自治体から行政サービスを受けている。そこで、自治体の行う道路整備とか公害防止とか、こういう事業のために目的を限定して使うべき税金です。 そうなりますと、い…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○諫山博君 それでは、この二つの企業について事業税と全く同じ金額がそのまま市と県から還元されている、この事実は認めますか。