諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1973/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○諫山委員 五年の間に極力他に代替地を求めて、かわりの射爆場が発見されなかったらどうしますか。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○諫山委員 私は、もともとあまり防衛庁を信用しておりませんから、くどいくらい聞きますが、今度の質問に対してイエスかノーか答えてもらいたいと思います。 もし五年間に他に射爆場を見つけることができなかったとしても、どういう事情になろうとも、五年間の期間を延ばすことは絶対にしないということを、イエスかノーかで答えてもらいたいと思います。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○諫山委員 私はそういう答弁を期待しておりません。イエスかノーかで答えられるはずです。イエスかノーで答えられないとすれば、私の疑惑はますます深まります。イエスかノーかで答えてください。それとも答えられないなら、なぜイエスかノーで答えられないかを御説明願いたい。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○諫山委員 そういうことはいいですから、どちらでしょうか。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○諫山委員 もうそれは三回くらい聞きました。——委員のほうから政府側に入れ知恵をするのは不当じゃないですか。発言の内容について委員から助言を受けないと答弁できないのでしょうか。 さらに質問します。防衛庁としては、絶対に五年間の期間を更新するようなことはしないということをこの席で断言できませんか。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○諫山委員 そうすると、あなたは防衛庁の最高責任者ではないから、私の質問した問題に対しては責任のある答弁はできないという趣旨に聞いていいですか。そうであれば、私は次回に防衛庁の最高責任者に出ていただきますが、いかがでしょう。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○諫山委員 なぜ私の明快な質問に対してイエスかノーかという明快な答弁が出せないのですか。イエスかノーかで答えられない限り、私は防衛庁のそういう政治的な発言を信用することはできません。私は重ねて疑問の余地がないくらい問題を限定して聞いたのですが、やはり断言できませんか。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○諫山委員 そういうわざと質問をはぐらかしたような答弁では私は満足できません。私はイエスかノーかで答えられるはずだと聞いているのです。イエスかノーかで答えられないということは、何らかの含みがあるからじゃないですか。なぜこの点を明確に答えませんか。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○諫山委員 結局、防衛庁の責任者でないから、これ以上責任のある答弁はできないという趣旨のようですから、私は、きわめて重大な問題ですから、この問題は次回に防衛庁の責任者に答弁をいただきたいと思います。 私がこの問題で最後に強調したいのは、芦屋射爆場の保安林というのは、私たちの調査によりますと、一七三八年、徳川吉宗将軍の時代からつくられたものです。そしてたくさんの農民が、いろいろな苦労をしながらこの保安林を守り育ててきました。たとえば、保安…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○諫山委員 私は福岡県で生まれ、福岡県で育ちました。二十年近い間、炭労の顧問弁護士をつとめてきたし、全日自労の法律顧問の仕事もしてきました。福岡県の炭鉱地帯については、この二十年間の移り変わりを手にとるように見てきたつもりであります。私は炭鉱に行くたびに、三池争議のころ出版された土門拳氏の「筑豊のこどもたち」という写真集を思い起こします。土門拳氏は、閉山あとの炭鉱労働者の貧しさを冷厳なカメラで写し回ったわけでありますが、その中に「弁当を…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○諫山委員 現在でも産炭地域が失業者の一番多いところ、貧困者の一番多いところだということは否定できないと思います。これは炭鉱閉山のつめあとがいまなお残っておる証拠だというふうに理解しているのですが、いかがでしょうか。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○諫山委員 私は代表的な炭鉱地帯である福岡県について質問しました。しかし、この間の事情はたとえば佐賀県、長崎県、山口県、さらに北海道の炭鉱地帯でも同じだと思います。こういう地域が全国の中でも失業者が多いところ、貧困者が多いところ、さらに生活保護者が密集しているところだということを労働省としてはお認めになるのかどうか。また、これも炭鉱閉山のつめあとがいまなお残っている証拠だと思いますが、いかがでしょうか。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○諫山委員 今度はぜひ労働大臣にお答え願いたいと思います。 炭鉱離職者に対するいろいろな政策というのは、私はいま指摘したような現実の認識から出発しなければならないと思います。産炭地域で失業者が多い、貧困者が多いというのは、本人がなまけたからではありません。本人が無能力だったからでもありません。本人の責めに帰すべき理由は全くないと思います。政府のエネルギー政策によって失業させられた、貧困に追い込まれた、これが実情であります。この現実の認識…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○諫山委員 労働大臣は政府を構成している一員ですから、さすがに政府の責任だとは言われませんでした。しかし、貧困者の責任でない、失業者自身の責任でないということはお認めになられるんじゃないかと思います。このことが炭鉱離職者に対するあらゆる政策の土台とならなければならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○諫山委員 この基本的な問題で、私と労働大臣の意見が一致したということを私は歓迎します。 そうしてこの立場に立って離職者対策を考える場合に、同時に、憲法二十五条で規定している健康で文化的な最低限度の生活を炭鉱離職者にも保障するということが、もう一つの土台でなければならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。これは労働大臣からお聞きしたいと思います。技術的な問題ではありませんから。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○諫山委員 そこでいま問題になっている緊就事業についてお聞きします。 福岡県の実情を見てみますと、自治体が次々に緊就事業を存続してもらいたい、延長してもらいたいという決議をしております。これは重大な事実です。いまの不安定な雇用の実情の中で緊就が地域で果たしている大きな役割りを考えてみると、保守的な自治体でさえ、大義名分としては緊就存続を決議せざるを得ないというのがいまの福岡県の実情です。もちろん、これは福岡県だけではありません。たとえば…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○諫山委員 労働大臣から前向きの答弁があったことも私は歓迎します。 そこで、緊就の存続について、地方自治体が非常な関心を示しているだけではなくて、そこで働いている労働者もぜひこれを残してもらいたいという希望を持っていることも申し上げたいと思います。 たとえば、全日自労田川分会緊就対策部というのが、ことしの三月十四日全員で田川市との交渉を行ないました。そして事業の存続を要求しております。それに対して田川市は、要求はよくわかる、要求実現に努…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○諫山委員 緊就の存続に努力するという立場を公言されたことを私喜ぶわけですが、しかし、現在の緊就制度はいろいろまだ不十分さ、問題がないわけではありません。たとえば、緊就を存続してもらいたいという決議をしている地方自治体でも、一面ではそういう意思を表明しながら、一面では深刻な悩みを述べていることも事実です。中には、大義名分としては緊就事業をぜひ残してもらいたいということを決議しながら、内心では幾らかもてあましているんじゃなかろうかというこ…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○諫山委員 せっかく労働者も存続を希望している緊就、自治体もこれを歓迎している緊就、これが一方では自治体の負担になっているということも現実の姿です。ほんとうに労働者に健康で文化的な最低限度の生活を保障するという立場で、この問題を運用していこうとするなら、また、全日自労が長い間スローガンとして掲げている地域住民に役に立つ失対事業というようなことを現実的なものにするためにも、この点は抜本的に改めるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○諫山委員 事業種目の問題で、現実にどういうことになっているかといいますと、たとえば緊就労働者が住宅団地の整地作業をする場合がしばしばあります。住宅団地の整地の作業をする以上は、当然これに関連しましていろいろな必要な作業も出てきます。たとえば道路工事も必要、側溝もつくらなければならない、用水池も必要だ。しかし、いまの事業単価では、単純な整地作業程度の金しか見ていないというふうに理解されます。ですから、事業単価のワク内で仕事をしようとすれ…