諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1974/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 災害復旧の事業費については、法律で国が大半負担するという仕組みになっています。ただ、災害復旧事業費を計算するためのいろいろな書類の提出が、施行令で義務づけられているわけです。具体的には、災害復旧事業計画概要書というようなものを農林大臣に提出しなければならない。そしてその様式というのはかくかくだということが非常に詳細に示されています。たとえば農林省関係の災害復旧事業計画概要書には、平面図、縦断面図、横断面図、被災図面そのほかい…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 制度の説明はけっこうですが、こういう現在のやり方というのが弱小自治体に膨大な財政負担をかける、不合理ではないかという問題を提起したわけですが、この点は、農林省として検討されていませんか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 農林大臣に書類を出さなければならないということが施行令できまっています。そして、その書類に、いま読み上げましたようないろいろな測量図、写真なんかを添付しなければならない、こういうことをきめているわけです。そして、財政力の豊かな大きな自治体であれば、自治体自身がこれを処理できますが、たとえばいま言った宇美町とか大野城市というような小さな自治体になればなるほど、これが自治体自体の力ではできない。自然、民間に委託するという措置をと…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 自治省にお聞きします。 自治体が災害を受けていろいろな財政負担をこうむる。これは自治省としても非常に関心を示している問題だと思います。そうしていまの問答でもわかりましたように、災害復旧そのものについては自治体の負担というのはきわめてわずかだ、ところが表面にあらわれてこない、災害復旧をしてもらうための申請に膨大な費用がかかる。そうしてこれは表面にあらわれた経費でありませんから、全く自治体の負担になりっぱなし、こういう状態になっ…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 重ねて自治省にお聞きします。 災害が起こって自治体なり個人がいろいろな被害を受ける、こういう場合は、自治体の負担にせずに、なるべく政府が財政を負担する、こういうたてまえがとられているはずだと思います。政府の負担省庁が農林省になるのか自治省になるのか、これはいろいろケースによって違いがありましょうが、とにかく災害による被害は極力自治体には負担させないのだ、こういうたてまえがとられているはずだと思いますが、いかがでしょうか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 災害の復旧そのものについては大半国費が投ぜられているわけですが、それを受けるための申請書の提出に膨大な費用がかかる、これには全く国費が投ぜられていないというのが現状です。この点、自治省としてはこれでいいとお思いですか、それとも何らかの改善を要するとお考えでしょうか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 私が指摘した状態が好ましくないということは自治省はお認めになりました。そしてこの問題の一つの解決策として申請手続の簡素化ということをいわれております。私はこれはけっこうだと思います。しかしそれにしても、たとえば四億三千八百万円の災害復旧に対して二千二百万円が弱小自治体の負担になる、現にこういう事態が昨年起こっているわけですが、この問題についてはどういうふうに考えられますか。好ましくない状態をどういう方法で解決できるとお考えで…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 特別交付税を計算する場合に、ある自治体が災害によって膨大な被害を受けた、この場合は当然交付税がふえるという取り扱いを受けると思いますが、いま私が指摘している申請に要する費用というのはこの中に含められないものでしょうか。私たちの常識からいえば、災害で受けた被害の中ではこれが現実的には一番大きいわけですから、これが含まらないというのは全くおかしいと思うのです。どうでしょう。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 いまの答弁の趣旨はこういう申請に要する費用というのを自治体の負担のままに放置していいかどうかということを検討したい、ことばをかえれば、この申請の費用を国が負担すべきかどうかを他の省と話し合いをして検討したいという趣旨でしょうか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 農林省にお聞きします。 自治省のほうでは、災害を受けてただでさえ苦労しておる自治体に、さらに政府に書類を出すために膨大な負担をかける、この状態を国の負担に改めるべきではないかという観点から検討すると言われておりますが、問題の一番多い農林省としてはそういう前向きの検討は考えていないのでしょうか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 建設省にお聞きします。 私がいただいた資料によりますと、昨年七月福岡県で起こった災害について、建設省関係の災害復旧についても同じ問題が出ています。たとえば大野城市を例にとりますと、査定工事費が約四千六百万円、そのための査定申請の費用が約百八十万円、宇美町を例にとりますと、査定工事費が約四千二百万円、査定申請の費用が約百十九万円、こういう結果が出ているようですが、建設省のほうとしてはこの問題を同じような立場から検討する方向はな…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 総理府の副長官にお聞きします。 いま、自治省、農林省、建設省からそれぞれ答弁がありましたが、いずれも災害復旧の査定申請に膨大な経費がかかる、これが自治体の負担になるのは問題があるという立場から、それを国に負担させることができないかどうかという方向で検討されるという答弁だったと思います。総理府としてはこの点どのように考えておられましょうか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 それはなるべく自治体の負担にならない方向で検討したいという趣旨にお聞きしていいでしょうか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 くどいようですが、その趣旨というのは、なるべく自治体が負担しなくても済むようにというふうに理解をしたのですが、総理府もそういう御理解で話を進めていただけましょうか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 建設省にお聞きします。 昭和四十七年の大災害については、予算措置によって災害査定の申請費用の一部を国が負担したというふうに聞いていますが、それはそのとおりですか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 昨年七月三十一日の福岡県の水害というのは、局地的でありましたが、膨大な被害が起こっています。そうして、激甚災の指定も受けているわけです。四十七年の災害について、予算措置で申請費用の一部を国が負担することができたのであれば、同じようなことが、私が指摘した災害についても運用で処理できるはずだと思います。そして局地的ではありますが、たとえば宇美町の場合、人口二万人程度でありながら、申請に要した費用だけが、農林省関係を含めますと二千…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 自治省にお聞きします。 私があげた幾つかの自治体というのは、みずから査定申請書をつくることができないような弱小自治体です。財政規模も非常に小さなところです。ところが、こういうところに限って、災害を受けていながら何千万円という、政府に書類を出すための費用を要する。そしてこれに対してはこれから改善の策を講ずるということはいわれておりますが、現在までのところ、何一つ政府からの財政措置がとられていないということのようですが、現在の時…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 私が宇美町の助役さんに聞きますと、とにかく、ただでさえ財政貧困なのに、こういう飛び入りの膨大な支出があったから予算も組めないありさまだというふうに訴えられております。そして、これはおそらく、いままで自治省の数字にあがってこなかった隠れた支出に違いないと思います。 そこで、こういう問題を過去にさかのぼって何らかの行政措置で回復できるように努力していただきたいというのが、自治体の非常に深刻な要望ですが、いかがでしょうか。さっきの…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 わかりやすくいうと、四十八年度の分はいまさらどうにもしょうがないけれども、四十九年度を検討するときにいまの指摘を考慮したいというふうに受け取っていいでしょうか。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○諫山委員 私が指摘した問題が、理屈にかなっていない、何とか改善を要するという点では各省の意見が一致したのではないかと思います。私は、この問題提起が一つのきっかけになって、一日も早く自治体の負担でなくなるように改善されるということを強く要望して質問を終わります。