諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 農振法は日本の農業の根本にかかわるものですから、農振法及びその改正案について三点ばかり質問いたします。 第一は、現行農振法第四条三項の問題ですが、これには、「農業振興地域整備基本方針は、国土総合開発計画、首都圏整備計画、」云々とあり、そして、「その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画並びに都市計画との調和が保たれたものでなければならない。」となっております。これを素直…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 国土総合開発計画、首都圏整備計画その他いわゆる国土総合開発の計画で、たとえばここに道路をつくる、ここに鉄道を敷くというような場合には、優良農地が当然犠牲にされる。その場合に調和が保たれたものでなければならないと言いますが、実質的にはこういう総合開発計画が優先して運用されるということになっているのではなかろうかと思いますが、その点はどうでしたか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 農地の壊廃面積と、さらに壊廃の理由を調べてみますと、住宅用地にとられて壊廃する、工業用地にとられて壊廃する、さらに道路、水路、鉄道用地にとられて農地がつぶれる、と、こういうものが非常に多くなっております。このことは、第四条三項が現実には大工業優先で運用されており、そのために工業用地とか道路、水路、住宅などに農地が転用されていくという結果になったとしか思われないわけですが、いかがでしょう。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 四十八年を例にとりますと、壊廃面積が約八万八千ヘクタール、その原因として、住宅用地約二万ヘクタール、鉱工業用地九千二百、道路、水路、鉄道用地九千、こういう数字じゃないですか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 いずれにしましても、相当な農地を次々に壊廃する。そして、これは、新しく造成されている農地に比べてもはるかに多いという数字が出ています。そして、ここで壊廃されている農地というのは一番農業に適しているところばかりです。こういう結果が出てくるというのは、いわゆる残地農業という立場をとるからだ。まず重化学工業のために必要な土地を確保する、余りのところで農業を営む、こういうやり方が行われるために、農地の造成よりかはるかに速い速度で農地…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 この四条三項がなければならない、削除するわけにはいかないという合理的な理由はどこから出てくるのでしょうか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 実際にこの法律をどういうふうに運用するかというときには、建設省その他関係官庁といろいろ相談があるのですか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 歴代の自民党政府が、いわゆる重化学工業優先の政策、農業を第三次、第四次ぐらいの位置づけしかしないというような政策をとってきたことは紛れもない事実です。そして、この立場というものはいまも変わっていないと思います。そういう観点から四条三項を見る限り、まず、工業その他いわゆる国土総合開発のために必要な土地を取っていき、そして残りの土地を農業に充てるという運用に現になっているし、また、この法律はそれに道を開いているというふうにしか読…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 農林大臣にお聞きします。 大体問題点は御理解いただいたと思います。これは一言で言うと、重化学工業中心、農業切り捨て政策に道を開くものである。そして、これを取りのけたからといって何か弊害が生ずるかというと、いまの説明ではそういう弊害は指摘されていないというふうに受け取れるのですが、大臣はいかがお考えですか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 次に、農振法第二十条との関係です。 昭和四十八年七月三十日の次官通達の「農業振興地域整備の推進について」というのがわが党の中川委員の質問に関していろいろ論議されております。この中で、農林大臣の答弁として、長期的な土地改良計画、生産基盤の充実は集中的に農用地域内において行うと言われております。さらに、大山構造改善局長からも同趣旨のことが繰り返されております。 そこで、私がお聞きしたいのは、農用地区域でない農振地域についてはどの…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 農用地区域と農振地域について、予算はどのように使われたか、わかりましょうか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 これは将来とも、農振地域には土地改良法に基づく諸事業などは余りやらないという方向ですか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 しかし、日本の農業を担うのは、農用地区域が中核ではあるかもしれませんが、これだけでは足りない。やはり、すべての農家がすべての農地で、自分の経営もそれで立てていくし、日本の食糧もそれで賄っていくというたてまえをとっているわけですが、そういう観点から見ると、農用地区域以外に政府が余り金を出さないというのはどう考えても片手落ちだし、不公平だし、日本の農業が全体として発展するという立場から見れば正しい方向でないように思われますが、そ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 農地がどれだけ必要かということについて、政府はいろいろ計画、見通しを持っているようですが、いまのようなやり方で、政府は、たとえば昭和六十年度に五百八十四万ヘクタールですか、この目標に到達することはできるのかどうか、できるとすればどういう手順でこれを達成するつもりか、お聞かせください。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 農用地区域の面積が約四百四十一万ヘクタールということになっているようですが、そうすると、五百八十五万ヘクタールにしても、相当の面積というものは土地改良法に基づく諸施策の対象外に置かれたままになるのですか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 大臣に質問します。 農用地区域に多く投資することに反対はしません。しかし、ほかに農地はたくさんあるわけです。そして、非常に困難な条件の中でどうにか農業を守り育てているというたくさんの農民があることも事実なんです。その人たちが同じ日本の農民であり、同じ税金を負担しながら、土地改良法その他のいろいろな事業で余り利益を受けられないということになると、これは大変ではないかと思うわけです。ですから、農用地区域に大いに投資するのは結構で…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 いまの説明を聞いていますと、日本の農業の全体の生産を高めるためにはという観点が中心になっているように思います。大臣の言葉でも効率的な方法だという用語が使われたわけです。しかし、同時に、そういう観点だけではなくて、現に農業をやっている一人一人の農民が経営が成り立つようにするということが必要ではなかろうかと思うのです。余り効率の上がらない農業をしている人たちはもう農業をしなくてもいいんだという、そういう思想がどうも根底にあるよう…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 第三に、開発規制の問題です。 今度の改正案で農用地区域内の開発を規制するという立場がとられています。しかし、農用地区域内だけではなくて、農業振興地域の区域内全体の開発を規制すべきではなかろうかというのが私たちの立場です。そして、農林省も最初はそういう立場をとっていたと聞いているのですが、そうでしょうか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 私が調査したところによりますと、農林省としては、農用地区域内だけではなくて、農業振興地域のすべての区域に開発規制をしたいと考えていた、しかし、それは他の省との関係、とりわけ建設省とか国土庁とか、そういうところとの折衝の中でいま提起されているような改正案になったと聞いたのですが、違いますか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○諫山委員 私は、これは立法技術の問題ではなくて、最初に私が取り上げた国土全体の利用との関係でこういうふうに後退したのだというふうに理解しているわけです。そして、現在の改正案では、たとえば農用地区域内の開発規制をしてみたところで、その周囲の農業振興地域の区域内の開発がどんどん進むということになると、農用地区域内の条件さえ維持できなくなるというような問題が起こり得るわけです。ですから、本当はもっと規制の範囲を広げるべきではなかろうか、これ…