諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1975/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○諫山委員 北原参考人にもう一遍質問します、 私、弁護士として、交通事故の被害者の立場で加害者と交渉することがしばしばあります。その場合に、裁判所が五百万円しか損害賠償しなくてもいいのだという判決をすれば、自賠責とかいろいろ任意保険もあるわけですが、裁判所が払えという金額以上の金をまず保険会社は払いません。この場合も、責任限度額というのが裁判所の手続によって決まる。たとえば五百万が責任限度額だということを裁判所が確定する。それ以上の金を…
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○諫山委員 裁判所が責任限度額は五百万円だと決めても、船主は、それじゃちょっと気の毒だからと言うて八百万円払うことは現実に起こると思うのです。その場合に、責任限度額を超えた分については保険会社は知らない、それは船主の負担だ、こうなりますか。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○諫山委員 そこで最初に戻って田中参考人にお聞きします。 人損の場合には世論の関係もあるし、ヒューマニズムという観点から言っても、責任限度額だけで処理することにいろいろ問題が起こり得る。しかし物質的な損害については大体この新しい法案で、責任制限の申し立てを船舶所有者はしていくだろうと思うのです。谷川参考人もそういう見通しを述べられているのですが、船舶所有者としていかがでしょう。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○諫山委員 現在の商法上の委付制度というのは、形は加害者の責任を制限する条文だけれども実際はほとんど運用されていない。空文化されている。しかし、この法律ができ上がって、責任限度額というのを金額で特定する、こうなりますと、保険会社も裁判所が認定した金額以上は責任を持たないということのようだし、恐らく船舶所有者はこの法律を一〇〇％運用していく、私はこういうことになるだろうと思うのです。その見通しはいかがですか。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○諫山委員 船舶所有者がこの法律をどのくらい運用し活用するつもりであるのか、船舶所有者としての発言が聞けないのですが、同じ観点を谷川参考人にお聞きします。 現在の委付制度というのは、条文としては船舶所有者等の責任を制限する条文になっているけれども、実際はそういう作用をほとんどしていない。委付というのが年間に一件二件、場合によったらゼロという件数ですね。ところが、この法律によりますと、船舶所有者の責任が裁判所の認定によって金銭的に特定され…
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○諫山委員 現在の委付制度は、委付という形では余り活用されていないけれども、示談交渉の場合に作用している場合もある。そうすると、新しい法案の責任限度額というのは、この法律の手続に乗って限度額を決めるのか、あるいは自分で計算して限度額を決めるのか、これはいろいろあり得るけれども、その責任限度額というのが示談交渉では加害者に有利に作用してくるだろうという見通しですか。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○諫山委員 谷川参考人にもう一点。 この条約に船舶所有者が賛成するのか賛成しないのかということが、条約締結当時から論議されているようです。その場合の観点というのは、この条約が現在の法律よりか船舶所有者にとって有利になるか不利になるのか、この観点が論議の中心だったように思うのです。たとえば、ある法務省の人が書いているのには、現在の船舶所有者は委付主義の上に惰眠をむさぼっている、だからこれを改めようとしないんだというような評価もしているよう…
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○諫山委員 終わります。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○諫山委員 きわめて限られた時間ですから、二つの問題を質問しますが、簡単に答えてください。 第一は、きのうの午前八時十七分に発生した三光汽船所属の栄光丸の座礁の問題です。 東京湾にいまのようにたくさんの船が集まる、いまのように大型の船が出入りする、このこと自体がこのたびの事故の背景だということがマスコミで一致して指摘されております。その中で「赤旗」が特別に強調しているのが海上交通安全法施行令附則第二項の問題です。もともと、この施行規則に…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○諫山委員 私が指摘したとおりの事実だということのようですが、私たちは、この附則の存在がこのたびの事故と非常に関係が大きいというふうに考えております。しかし、この附則がいまなお残されているというのは、やはり、東京湾に出入りする航路の整備が不十分だということと関係があるわけです。 そこで、附則の第二項は「当分の間、適用しない。」と書いてありますが、これはいつごろまで例外規定として残しておくつもりなのか、海上保安庁の見解を聞きます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○諫山委員 交通安全法の施行規則というのは、海上交通の安全を保つためにつくられたものです。そして、原則がありながら例外規定が設けられているが、この例外規定の適用地域でこのたびの事故が起こった。こういうことになりますと、この例外規定がいつまで残るのかということが大きな課題になるわけですが、交通安全が保障されるまでというのは、時期的にいつごろというめどが全くないわけです。いつごろになればこの例外規定が取りのけられて大型船舶が原則どおりのとこ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○諫山委員 ぜひ本日付の「赤旗」を精読していただきたいんですが、私たちは、このたびの事故の背景として、とにかく東京湾には船が多過ぎるし、特に大型タンカーが傍若無人に通っているということを指摘しています。そして、具体的な要求として、海上交通安全法施行規則附則第二項を再検討すべきだ、とにかくこの例外条項の中で事故が起こったのだから再検討せよ、さらに大型タンカーの航行を制限する必要がある、もう一つ、こういう例外規定が設けられて、さらに大型タン…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○諫山委員 このたびの事故で直接被害が予想されるのは漁民です。きのうわが党の石母田議員が海上保安庁に赴きまして、栄光丸を将来移動する場合は漁業関係者の意見を十分聞いてもらいたい、一方的に海上保安庁の判断のみで強行するようなことはやめてもらいたいという申し入れをしたのに対して、善処しますという回答がなされたということが本日付の「赤旗」で報道されております。これは被害を最小限に食いとめて、そして事故防止を民主的に進めるという観点から見てきわ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○諫山委員 海上保安庁を終わります。 次に、原子船「むつ」の母港の問題です。この点は科学技術特別委員会を初めとしてさまざまな委員会で論議されていますが、漁民の生活を守るという観点から二、三質問します。 長崎県の対馬が母港として最適地ということを政府は決めているようですが、これは現在も変わっていないのかどうか、科学技術庁の方に御説明願います。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○諫山委員 対馬の母港を決めていることは変わっていないかということについてだけ答えていただけば結構です。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○諫山委員 そうすると、対馬を母港にする計画は放棄したと聞いていいんでしょうか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○諫山委員 対馬を母港にする計画を放棄したのかと聞いているんです。正確に答えてください。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○諫山委員 そんなに回りくどいことを言わずに、簡単明瞭に言わないから事柄が紛糾するわけです。私の質問は、対馬を母港にする計画は放棄したのかと聞いているんです。これに対して、まず、なぜ正面から答えませんか。これに正面から答えられないというのは、計画を放棄したのではなくて、交渉を進めることをしばらく凍結するという趣旨なんですか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○諫山委員 この問題の経過を見ていますと、科学技術庁の態度というものはまことにずる賢いです。白紙還元ということを長崎県知事に言明したと言う。白紙還元と言う限り、当然母港にする計画自体がなくなったんだと受け取ります。そこで、長崎県知事はそのように長崎県に帰って発表する。ところが、実際は母港化の計画そのものをやめたのではなくて、交渉をしばらく凍結するだけだというふうに言い方が変わっております。そして、私のただいまの質問に対してもまことに答弁…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○諫山委員 地元の皆さんと話し合うということを佐々木長官が強調するわけですが、地元の皆さんという場合には、市町村長や市町村議会はもちろんのこと、また、直接関係の深い漁業協同組合はもちろんのこと、さまざまな地元の組織などとも十分話し合って、その合意の上で態度を決めるのだと聞いていいですか。