諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1991/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○諫山博君 私は建設省に要望します。 指定要件が厳し過ぎるというのが専らの声ですよ。三十年間農業をやらなければならない、何でこんなに厳しい要件をつけるのかという声があります。しかし、そういう厳しい要件の中でも将来とも農業をやっていきたいという人が出てきているのに、土地の合理的な利用というようなことで農民の希望を抑えてはならないということを要望として申し上げます。 次に、自治省です。 来年度からの生産緑地に対する固定資産税がどうなるのかと…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○諫山博君 わかりました。いろんな方法が可能だと思うし、自治体はそれぞれこういうやり方がいいのではないかということを検討しているようです。 ただ、私が要望したいのは、これは新しい制度から出てくる必然的な矛盾なんです。固定資産税を決めるときはすべて宅地、ところが来年度中にこの相当な部分が農地にかわる、これは制度から必然的に出てくる矛盾だと思います。そこで、宅地として課税をして、宅地として税金を徴収して、後で農地になった場合にこれを還付する…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○諫山博君 これは新しい制度から生ずる必然的な矛盾です。そこで、この矛盾を解決するためには、相続税の申告期限は死亡後六カ月となっているけれどもこれを延長するというのが非常に現実的な方向として検討されていると思いますけれども、そのためには現行法の手直しか必要ではないでしょうか。この現行法の手直しまで含めて申告期限の延長を検討されているのかどうか、御説明ください。
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○諫山博君 内容は結構です。要するに、相続が始まったときには相続財産が宅地であった、ところが年度内にこれが農地にかわる、そういう事態が必ず発生しますけれどもこのときは宅地として課税しなくても済むように申告期限の延長を検討している。そのためには相続税法の附則が改正されなければならないと思いますけれども、相続税法の附則の改正もあわせて検討しながら、相続人に不当な負担がかからないように作業している、こう聞いていいですか。
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○諫山博君 終わります。
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 地方交付税は、地方団体相互の財源の均衡と、地方行政の計画的な運営を制度的に保障し、地方自治の実現を確かなものにする目的を持つ。もので、その必要な財源の確保は当然国の責任です。このことは、国税三税等の一定割合が財源に充てられることからも明らかであり、地方財政計画から減額が発生した場合、それは国の地方財政計画の見込み違いとして、地方にしわ寄…
第122回 参議院 本会議 第6号
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、財政演説に対して総理に質問します。 我が党は、本臨時国会が、宮澤総理の服部元秘書官らに対する証人喚問も実現されないまま、十一日間延長されたことに反対であります。しかし、ＰＫＯ法案成立をねらう自民党は、そのための長期延長を強行することができませんでした。これは、憲法違反の自衛隊海外派兵に反対する大きな国民世論によるものにほかなりません。我が党は、あくまでもＰＫＯ法案の廃案を目指して奮闘する決意を改め…
第121回 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 閉会後第1号
○諫山博君 暴力団新法を運用する場合に、土台となるのは暴力団の指定だと思います。暴力団の指定というのは、今までの法律にない新しい概念です。しかも、憲法で保障された結社の自由にかかわる問題です。相手は暴力団ですけれども、指定の手続というのは厳密で公正でなければならないと思います。その手続を定める聴聞に関する規則は既に公表されていますから、これに基づいて若干の質問を行います。 前回の小委員会で私は幾つかの問題を提起しましたけれども、部分的で…
第121回 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 閉会後第1号
○諫山博君 二点だけ。 一つは、代理人ですけれども、今の説明では当事者が出頭している場合には代理人は出頭できない、そうなりますか。
第121回 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 閉会後第1号
○諫山博君 わかりました。 今の説明は、代理人の一般的な用語に反しますよ。例えば民事裁判でも代理人という言葉を使います。労働委員会の審問でも代理人という言葉を使います。その場合の代理人というのは当事者も出席できるし、代理人も出席できる、これが法律用語としての代理人の常識です。ところが、どうも今の説明を聞いていると、同じ法律用語である代理人を民事訴訟法とか労働委員会規則などと違った意味で使っているというふうに思います。 それからもう一つ、…
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 地方自治法を読みますと、清掃は地方自治体固有の業務とされております。ところが、多くの自治体で、清掃業務は自治体の手を離れて民間に委託されています。全国の自治体の中で、清掃業務を一〇〇％自治体で行っているところ、一〇〇％民間に委託しているところ、部分的に民間に委託しているところ、この三つに分けられると思いますけれども、自治体の数あるいは廃棄物処理量についてそれぞれ御説明ください。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 今度の改正案は、地方自治体に廃棄物の減量の促進を図るという責務を課しています。一般国民は、廃棄物の排出抑制、再利用、減量などについて国や自治体の施策に協力しなければならないとされています。新法が施行されるようになりますと、地方自治体は自治体の方針を国民に説明し、さらに協力を求めることになると思います。住民から寄せられる苦情、要望、注文も多くなるに違いありません。自治体の方針を住民に伝えたり、住民の苦情、要望、注文などをじかに…
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 自治体と住民のパイプ役を果たすに一番ふさわしいのは清掃業務に携わっている労働者ではないでしょうか。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 推進員ももちろんそういう仕事をされると思いますけれども、この数は限られるようです。しかし問題は、一億国民と自治体をつなぐ第一線のパイプ役を果たすのは自治体労働者ではないかということです。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 改正案は、地方自治体やその職員にさまざまな責務規定を設けています。しかし、既に答弁されましたように、廃棄物の収集、運搬を行っているのは自治体職員だけではありません。むしろ民間労働者の方が多いという状況です。 そこで、清掃業務を委託されている民間業者、そこで働いている民間労働者については、自治体や職員に課されているような責務規定がこの改正案にありますか。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 職員の責務というのは法律で規定されております。請負業者で働いている民間労働者の責務というのは法律の規定ではありません。恐らくこれは雇用契約から出てくる私的なものだと思います。そうでしょう。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 あなたは真正面の答弁を避けられましたけれども、事態は明白です。市の職員については法律上の責務が課されている。民間労働者については私的な契約だ。 そこで次の問題です。 改正案は、市町村の責務として、一般廃棄物の処理の実施に当たって職員の資質の向上に努力することということが書いてありますけれども、これは民間労働者には適用されないでしょう。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 今のは労働者に対する問題ではなくて、請負業者に対する問題ですよ。この法律の一つの抜け穴というのが私はそこにあると思います。つまり、この法律は清掃作業というのは職員が行うものだ、こういう前提でつくられているわけですよ。ところが、実際の清掃作業というのは、自治体の職員よりか民間労働者の方が余計やっている。この民間労働者についてはいろいろ私的な契約に基づく問題はあったにしても、法律上の責務はないでしょう。 関連して次の質問をします…
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 私はこの問題に深入りはいたしません。ただ、直営でやる場合と民間委託でやる場合は責任の度合いが違うということを言っているんです。 今ごみ問題に熱心な自治体では、収集とか運搬を担当している自治体の職員が地域住民と定期的に懇談会を開いて相互に意見を交換し合っているところがあります。例えば収集車が午前八時に来ているけれども、サラリーマン家庭では午前八時は早過ぎる、九時以降にしてもらいたい、こういう家庭の要望が出されて、そのように改善…
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○諫山博君 私がこういう問題を提起しているのは、清掃労働者に対しては今まで以上に重い責任が課されることになると思うんです。本当にこれを誠実に遂行できるのは市の職員、全体の奉仕者ではないかという観点で聞いているわけです。 今度は、自治省に質問します。 自治体の職員は、多くのところでごみ処理問題を自分の問題として取り組んで解決に努力をしています。例えば、自治労連京都府本部は多くの府民を相手にこみ問題のアンケート調査を行って、 さまざまな面か…