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日本共産党弁護士参議院衆議院
総発言数
6,055
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
弁護士
直近の発言日
1991/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会39 件・39%
  • 決算委員会28 件・28%
  • 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,055 20 を表示
日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 地方公務員に育児休業制度が導入されることに私は大賛成です。ただ、法案の第一条の目的を見ると、まことにそっけない簡単な目的になっております。職員の継続的な勤務を促進する、職員の福祉を増進する、行政の円滑な運営を図る、これが法律に規定された目的です。これに間違いはありませんけれども、例えば人事院総裁の意見の申し出というのを見るともっと格調が高いですね。 例えば、「近年の女性の著しい社会進出、家族形態の変化、出生率の低下等に伴い、…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 私は、今度つくられる新しい育児休業制度に血を通わせるという観点から、幾つか具体的な質問を行います。 第一に、育児休業というのは労働者が請求をする、地方公務員の場合は職員が請求をする、任命権者が承認を与える。この承認というのは、第二条では「承認しなければならない。」、こういう書き方です。つまり、育児休業というのは、例えば労働者の年次有給休暇のように請求すれば当然権利が発生するのではなくて、任命権者の承認が必要だ。しかし、この承…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 承認しないのは極めてまれであるだろうと言われましたけれども、私はその答弁を聞きたかったんです。承認するのが原則だ、承認しないことがあるけれども、それは極めてまれな場合でなければならない。例えば、今かわりの職員が見当たらないから、あなたは育児休業はしばらく見合わせなさいというようなことでは困るということを要望として申し上げておきます。 次の問題です。 育児休業期間中は給与を支給しないという問題があります。これは極めて不当だと思…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 事業主が労働者に立てかえて社会保険料を支払う、職場復帰した後でこれを徴収するという例も割合多いようですけれども、そういうことが一切行われていないのは三割未満だということは今の御説明でわかりました。 そこでもう一つは、社会保険料を事業主が負担しているかしていないか、これによって育児休業の取得率が相当違っています。例えば、社会保険料を事業主が全額負担している企業では、育児休業の取得率は五六・五%だ。一部負担している企業では三七%…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 この数字の価値判断は我々がします。あなたに希望したいのは、数字を教えてもらいたいことです。 いずれにしても、事業主が負担しているところは、因果関係がどうか知りませんけれども、育児休業の消化率は高い。負担していないところは消化率は低い。この数字には間違いないでしょう。 価値判断は我々がします。

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 私の最初に指摘した数字に誤りはなかったわけです。 そこで、自治省にお聞きしますけれども、なぜこんな質問をしたかというと、育児休業の制度はつくられても、労働者が育児休業がとれるような環境になければ実際は育児休業はとっていない、このことを指摘したかったわけです。とにかく育児休業の制度はつくられた、しかし事業主の負担はない、こういうところではせっかく制度があるのにこれを利用しているのは三〇%だというのが労働省の資料にあらわれており…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 地方公務員であっても、学校の女子の先生、それから病院の看護婦さんあるいは福祉施設の保母さん、こういう人には今育児休業の制度があるはずです。そして、何らかの給与が払われていると思います。この払われている率は職種ごとに掌握されていますか。

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 私の調査によれば、平成三年度の取得率は教員で八三・八%、保母さんで七八・九%、看護婦さんで六〇・八% そうなっているんじゃないですか。

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 簡単に言うと、三職種の中で取得率が一番高いのは学校の先生、その次が保母さん、一番低いのは看護婦さん、こうなりますね。なぜこうなっているかということを自治省は検討しておりますか。 この人たちにはささやかながら何らかの給与が払われるわけです、社会保険の掛金は使用者が負担する。ところが、せっかく権利があってもこの権利が行使されていない。看護婦さんの場合にはわずか六〇%しかこの権利を行使していない。この事態を深刻に考えて打開しようと…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 自治大臣に今の問題を私からもう一遍質問します。 とにかく自治省所管の三職種については、現在有給による育児休業制度があるんですよ。ところが、その消化率は全体として八割程度、看護婦さんに至っては四割の人がこの制度を利用していない。この問題を本気で解決しようとしない限り、無給扱いの地方公務員の育児休業がどの程度活用されるかというのは大いに疑問じゃないでしょうか。 私は、全体として看護婦さん不足で、これを埋めるのは大変だということは…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 初めに申し上げましたように、私はこの制度が導入されることには大賛成です。ただ、せっかく導入されるのであれば、みんなが喜んで活用するような制度にしてもらいたいというのが私の願いなんです。現に三業種についてこういう制度がつくられている。しかも、これは一般の公務員と違って、ささやかではあっても有給扱いにされている。それでも消化率は低いという問題を自治省は考えていただきたい。一般公務員の場合は無給扱いですから、消化率はもっと低くなる…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 私が三職種の問題を取り上げたのは、有給扱いにしている人を無給にしてバランスをとれというようなことは、私は口が裂けても言えません。そうじゃなくて、やはり現に有給の人がいるわけだから、その点は十分考慮した上でそれ以外の人の問題を考えていただきたいということであって、これが教条的だと言われると、大体教条主義というのは何だろうかという議論に入らざるを得ません。 最後に一問だけ。この法律の第四条は、職場復帰の原則を規定しております。こ…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 次に、別な問題です。行政局長は来ておられますか。 全日本教職員組合協議会、全教という労働組合があります。ことしの七月二十三日から二十五日まで三鷹市の公会堂ホールで第二回定期大会を開きました。六月一日に三鷹市は使用承認をしました。七月九日に使用承認を取り消しました。そこで、全教は使用承認取り消しは違法だということで東京地方裁判所に違法な行政処分の執行停止の申し立てを行いました。七月十五日に執行停止の決定が出ています。そういう事…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 昨年、京都教職員組合が京都府勤労会館で全国教研集会を行いました。平成元年十二月八日に使用承認が行われております。翌年二月二日に使用承認の取り消しかありました。そこで、京都教職員組合は、この取り消しは違法だというので裁判の申し立てをして、昨年二月二十日、使用承認取り消しの効力を停止するという決定が出されました。京都地方裁判所です。そういう事件があったことは間違いありませんか。

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 同じような問題で、昨年二月十九日、岡山地方裁判所で執行停止の決定がありました。御存じですか。

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 昨年七月十七日に大阪の岸和田市民会館で全教の第二回大会が行われました。七月二日に使用許可が出ています。七月六日に使用料を納付しました。七月七日にその使用許可が取り消されました。これも大阪の地方裁判所で取り消し処分は違法という決定が出されましたけれども、御存じですか。

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 地方公共団体が所有、管理している公共物については、地方自治法に使用許可の根拠が規定されております。正当な理由がなければ使用を拒んではならない。使用を許可する場合に差別的な扱いをしてはならない、これは地方自治法の規定です。ところが、私が読み上げたようにごく短期間に次々に地方自治体の決定が違法だとして裁判所で執行停止になっている。極めて重大です。この種の決定というのは、恐らく日本全体で数十に余るだろうと思います。 私自身も、議員…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 今のは公平な答弁ではありませんよ。会場問題では、例えば極左暴力集団が争っているような事件もあります。あるいは同じ会場で対立するグループが一緒に許可申請をしているというような事例もあります。しかし、私が述べたような典型的な事例では、すべての裁判所が使用取り消しは違法だという決定をしています。 そこで、警察庁長官にお聞きします。 三鷹市の公会堂で三鷹市がなぜ一たん使用を認めていたのを取り消したかといいますと、全教に対して右翼は反…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 さっき私が挙げた岸和田市民会館の会場使用問題で、大阪地方裁判所は次のように言っています。妨害行為が予想される場合に、「妨害行為に対しては、警察当局の適切な警備が行わるべき」である。これは当たり前だと思いますけれども、妨害行為が予想されるその場合には妨害行為を未然に排除する、まさにこれは警察の仕事だと。 警察の職務の中には、犯人を捕まえることだけではなくて、犯罪の予防、鎮圧があるはずですから、この大阪地裁の決定をどう読まれます…

日本共産党1991/12/17

122参議院 地方行政委員会 第3号

○諫山博君 与えられた条件のもとでということを長官は言われました。私は、これは非常に大事なことだと思います。法律をつくるのは立法機関の仕事ですよ。警察の任務は与えられた法律のもとで治安を維持する、これが任務です。ですから、与えられた条件のもとで予想される犯罪は鎮圧するというのが警察の立場じゃなければならないし、恐らくそういう立場で今日までこられたと思います。 そこで、三鷹市の会場使用の問題ですけれども、この問題では全教あるいは全教の弁護…