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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
699
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1955/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%

※ 全 699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

699 20 を表示
中小企業庁長官1955/06/21

22参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(記内角一君) これは遅延利息を含めた意味でございます。

中小企業庁長官1955/06/21

22参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(記内角一君) そうでございます。

中小企業庁長官1955/06/21

22参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(記内角一君) 八条の方の場合におきましては、延滞が生じてから後に支払いの請求をいたすのが通例でございますので、従って保険金の支払後の回収金の中には、いわゆる普通の利息は入っておらないので、もっぱら延滞遅延利息だけが入るわけで、従ってこの回収金には民法の規定によりまして遅延利息は入らないで、回収費用等を回収金から差し引いたものだけが適用になります。従いまして、その以後の、弁済期以後の保険金支払額の遅延利息は、もう一般利息がなく…

中小企業庁長官1955/06/21

22参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(記内角一君) 六条と八条の関係におきましては、先ほど申し上げましたように、一般の民法の原則によりまして、利息ということで通常の利息は回収いたしますが、遅延利息は回収金からは除かないことに相なっております。ただ会社更生法の適用を受けました場合におきまして、それ以後の分が期限の利益を失うのかどうか若干問題がございますので、これについて会社更生法の適用を受けた以後におきまする利息の配分の問題につきましては、やはり不当利得等の起きな…

中小企業庁長官1955/06/21

22参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(記内角一君) 回収した金額という中は、一般的に何も約款に規定がない場合には民法の規定に従うわけでありますが、その原則について、特別の約款を持ちまする限り、「回収した」云々という中には、今言ったようなことは当然含み得るのじゃないかというふうに解釈しておる次第であります。

中小企業庁長官1955/06/21

22参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(記内角一君) 民法の先取りに関する規定は、一般的な何らの契約等のない場合における一般通常の原則でございまして、これは強行規定ではないという解釈のようでありますので、約款でもって規定いたすことは差しつかえないかというふうに考えるが、この八条の点において、その後の受けた前日までの利息を控除するという、あるいはこれは延滞利息というふうな意味に書き改めた方があるいは適当かと思いますけれども、この保険事故がいろいろな事態がございますの…

中小企業庁長官1955/06/21

22参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(記内角一君) 回収金という名目につきましては、六条、八条、いずれも違いないわけでございますが、この間におきまして、まあ回収金の中には利息を当然含んでおる、さらにそこに利息という文字を用いたのがあるいは妥当でなかったかと思いますけれども、先ほど申し上げておりますように、この間に発生いたしますのは、単に遅延利息でない場合も予想されますので、一応利息と規定いたしまして、他のそれにふさわしくない面は、一般約款においてできるだけの処理…

中小企業庁長官1955/06/21

22参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(記内角一君) これは非常にむずかしい問題でございまして、われわれもいろいろな方法で試算をいたしておるわけでございますが、現在までのところ、いわゆる収入として入りまする保険料と、支出として出て参りまする一般事務費、さらには支払保険金、これを差引きいたしますと、六億近い余裕金が現在残っておるわけでございます。しかし御案内の通り、現在五百億をこしまする保険契約が残っておりまして、これがいつどういう事態に事故が発生いたしまして支払い…

中小企業庁長官1955/06/21

22参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(記内角一君) 御承知の通り、従来保険料は年三分ということになっておりましたが、昨年の幕にこれを日歩百万分の六十、ちょうど年金に直しますと約二分二厘くらいになりますが、計算の便宜も考慮いたしまして百万分の六十という、従来はこれが八十四とかいう半端な数字でございましたが、これを切りのいい百万分の六十というところにまで落しまして、事務の簡素化をはかりますと同時に、保険料の引き下げに資したわけでございます。現在のところ各種保険制度も…

中小企業庁長官1955/06/21

22参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(記内角一君) 不渡り手形保険につきましては、われわれも慎重に検討をいたしたのでありますが、まず第一点は、どの範囲の手形を保険に付せるかという、手形の性格を研究する必要がございます。そうでないと、一種の書合手形、あるいは融通手形等がそのまましりを持ち込まれるという面がございますので、これらの内容を何か制限する必要がございます。しかし同時にそれを制限を下手に圧縮しますというと、せっかくの制度が活用されないというきらいがございます…

中小企業庁長官1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○記内政府委員 御指摘の通り、従来協同組合は認証制度でございまして、ちょうど会社を作ります際の公証への認証と同じような手続にいたしてございます。もともと協同組合法が当初制定いたされました場合におきましても、やはり公証人の定款の認証ということだけで進められることに相なっておりましたが、公証人の認証制度だけでは、公証人もなかなか厳密な審査をいたしませんし、またこれによって、いろいろ組合設立についての行政庁の指導面においても欠ける面がございま…

中小企業庁長官1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○記内政府委員 従来の規定におきましては御指摘の通りすべて投票によるということになっておりましたが、実際の動きといたしまして、投票を省略したいという意見が各組合ともほとんどの例になっておるのであります。しかもこれは多年の要望でございましたが、われわれは御指摘のような点も考えまして、従来その点には触れずに一参っておりましたが、いろいろの動きを見ておりますと、ほとんど満場一致の投票ということになっておりまするし、指名によりましてもさほどの弊…

中小企業庁長官1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○記内政府委員 現行法におきましてはそれは違反行為に入っておりますが、現在までのところそれが問題になったということを耳にいたしておりません。

中小企業庁長官1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○記内政府委員 御承知の通り、組合には非常に多くの組合員を擁するものもございますが、原則としては比較的少い、中には五人、十人というような組合員のところもございますし、三十人から五十人くらいが大体の組合員ということになっておりまして、お互いに顔を知り合った仲で、こういういわゆる選挙によりましても、投票にまでよらなくともよいだろうという趨勢が相当多く出ておるわけであります。従いましてほとんどの組合から、投票まで厄介な手続を踏まなくても指名推…

中小企業庁長官1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○記内政府委員 現行法のもとにおきましては、組合は決算をしなければならぬということは会社と同様でございますが、その決算を官庁に届けるとか、報告するとかいう義務は全然ございません。従いまして行政庁と組合との関係は全く関係がないと申してもよいくらいでございます。ただ組合員が組合のやり方がおもしろくないという場合に、調査を行政官庁に依頼をする、申請をするというようなことがあって初めて発動できるような態勢になっております。そういうことでございま…

中小企業庁長官1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○記内政府委員 組合は御承知の通り大部分は地方的に存在しておりますので、組合の直接の指導と申しますものは、府県庁を通じてやることに相なっております。われわれ中小企業庁はこれの総元締めで、基本的な方針を示し、あるいは国家の補助金等の予算措置を講ずる場合においては、われわれの方で予算的措置を講ずるというふうにいたしておるわけでございます。従いまして具体的な個々の組合に対する直接の指導というようなものは、府県庁に委任されて府県庁自身がやってお…

中小企業庁長官1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○記内政府委員 企業組合の課税の問題のお話でございますが、企業組合は本来主として自分自身の勤労によって事業をしておるような、いわば零細企業者が集まって、実際何と申しますか、中くらいあるいはそれ以上の効果を上げようというのがねらいとなっておりまして、そういうものに対しましては企業組合自身を営業者と見なしてこれに課税をしております。個々の業者は企業組合の従業員として、一種の勤労所得に対する課税はいたしますが、営業所得としての課税はいたさない…

中小企業庁長官1955/06/16

22衆議院 商工委員会 第26号

○記内政府委員 われわれといたしましては、この機会をもちましてできるだけ今御指摘のような方向に進んで参りたいというふうに考えている次第でございます。

中小企業庁長官1955/06/14

22衆議院 商工委員会中小企業に関する小委員会 第3号

○記内政府委員 中小企業安定法の施行状況について御説明申し上げます。昭和二十七年中小企業安定法が施行せりれましてから、調整組合の業種指定かございましたのは、三月末では二十六、その後さらに四業種の追加がございまして、現在三十業種でございます。そのうちで調整組合設立の認可のあったものは、三月末現在におきまして二十二業種、二百二組合でございます。さらにそのうちで調整規程の認可のあったものは、三月末現在におきまして十三業種、百四十三組合というふ…

中小企業庁長官1955/06/14

22衆議院 商工委員会中小企業に関する小委員会 第3号

○記内政府委員 紡績兼営の織布の問題でございますが、われわれもその点何らかの調整をしなければならぬということで、綿紡績の設備制限をやります際にも、強制命令が出ましたので当然それに従わせておるわけでございますし、さらに綿スフ織物調整組合がいわゆる調整規程によりまして、自主的に生産制限一割二分をやります際にも、紡績業者に対して兼営織布部門の同調方を要請したわけであります。最近になりまして紡績工場の綿紡績の綿糸の操短という問題が起きました際に…