角谷正彦
会議録に記録された「角谷正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1988/11/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 予算委員会12 件・12%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○角谷政府委員 ただいま銀行局長がおりませんので正確なお答えは申し上げかねますけれども、これは銀行といたしましては、リクルートコスモス社との関係におきまして、通常の経済行為といいますか、貸し出し行為として行われているものであるというふうに、一般的にはそう理解すべきものであろうというふうに思います。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第17号
○角谷政府委員 証券行政の立場からいたしますと、この問題は二つあると思うわけでございます。 一つは、昭和五十九年十二月に行われましたいわゆる七十六名に対する株式の譲渡の問題でございまして、これにつきましては、既に例の証券取引法第四条一項の届出書を提出すべきであったという判断のもとに、私ども、調査の結果をこの国会に御報告申し上げますとともに、所要の行政指導を行っているところでございます。 それから第二点は、第三者割り当て先からのいわゆる株…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第17号
○角谷政府委員 まだ正式の報告は受けておりませんが、事実問題といたしまして私ども聞いておりますのは、いわゆる関係書類がいろいろ押収されているとかいろいろな事情がございまして、なかなか調査そのものがはかばかしく進んでいるという状況ではないような感じがしておりますけれども、私どもとしては、そういった状況にもかかわらずなるべく早くその調査というものを中間的な段階でもいいからいただくように協会の方に督促しているところでございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第17号
○角谷政府委員 ただいま証券取引法第五十八条のお話がございました。証券取引法五十八条というのは、御承知のようにこれはいわば詐欺的な取引を防止する規定でございます。本件の例えば第三者割り当て先からの譲渡といった問題、こういう事実についてはいろいろまた問題があるわけでございますけれども、それがいわゆる詐欺的行為になるかどうか、つまり売った人と買った人との間に何か詐欺的行為があったかどうかということになりますと、どうも私どもの感じといたしまし…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○角谷政府委員 店頭登録の申請が行われましたのは六十一年九月三日でございます。それから、店頭登録が行われましたのが六十一年の十月三十日でございます。それから、分売価格の決定は、これは通常、分売が行われる二週間前に行われるということのようでございますけれども、本件について申しますと、不動産会社二社を類似会社といたしまして六十一年九月十日から十月九日の一月間の取引所の終わり値をもとにいたしまして最低分売価格を幹事証券会社が決定いたしました。…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○角谷政府委員 証券会社がいろいろ価格の計算について類似価格の算定とか何かに関与するわけでございますが、分売方式といいますのは、一般の株式売買と同様に大株主が自分が持っております株式を売却するという行為でございますので、この場合、大株主である江副さんが自己の計算で一定の価格をもって申請協会員、つまり大和証券に売り渡し委託を行うといったものでございますので、最終的な決定は、これは江副さんが自分の値段を決める、そのアドバイスをいろいろ大和証…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号
○角谷政府委員 私どもといたしましては、新聞にいろいろ伝えられているような事実について具体的に承知しておりません。ただ、あそこで伝えられておるような事実につきましても、新聞その他によりましていろいろ事実関係、例えば江副さんが買い戻したのかどうかというあたりは、どうもよくわからないところがございます。 この問題は、基本的には第三者割り当てそのものはきちんと行われたわけでございますが、その後の第三者割り当て先からの株の移動ということで、これ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号
○角谷政府委員 確かに御指摘のように国際化が非常に進んできている、それに合わせまして日本の証券市場の直すべき点は直す、透明性を確保していくとかあるいは国際的な諸慣行に即していろいろ制度を直していかなければならぬといった中で、また日本の証券市場の規模というものがニューヨークに匹敵するあるいはそれを超えるほど大きくなっているという中で、本当に仕事が非常に忙しくなっているということは御指摘のとおりだと思います。そういった中で、実際問題として行…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号
○角谷政府委員 基本的に証券会社に対する監督なり市場の管理というのは、大きなところでは大蔵省において所管しておるわけでございますけれども、やはり個別の業務規制、あるいはその中の自主ルールの策定、そういったもの等につきましては証券業協会を通じてそれぞれ指導をしていただく。そういうことによりまして、行政の方の役割というものは基本的な政策の立案とかあるいは基本的な証券行政、証券会社の監督といったところにとどめておる。そういうことで、おのずと業…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号
○角谷政府委員 御指摘のように、昭和四十八年及び四十九年、それから明電工事件等の経緯を踏まえまして本年の九月に、三回にわたりまして仮名取引につきましての自粛ないしはその受託を禁止するという通達を出したわけでございます。 この通達を出しました趣旨は、基本的には、株式の売買といったものを行う過程におきまして、例えばインサイダー取引でございますとかあるいは株価操縦でございますとか、場合によっては脱税とか、そういったものにいろいろ利用されるとい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号
○角谷政府委員 証券会社を通じない場合を含めまして、広く投資家に対しまして本人名義によらない仮名あるいは借名を禁止するということは、先ほど申しましたように、広く一般の取引におきまして仮名あるいは借名が行われている実態からいいますと、証券取引に限ってこれを行うとうことはなかなか難しい問題があるという点が第一点でございます。 それからもう一つは、これを仮に義務づけるといたしましても、どうやってこれをチェックするかというチェック体制の問題が一…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号
○角谷政府委員 株の買い占めの問題でございますけれども、今の証券取引法の建前で言いますと、特定の者が特定の会社の株式を買い占めることそれ自身が問題であるということにはなっておりません。特に最近、今御指摘のようにアメリカあるいは諸外国におきましても、企業をめぐるいろいろな諸環境の変化に対応して、企業再編とか合併とかいろいろな手段の一つとして、企業買収というふうなことがかなり行われておるということも事実でございますので、これを一律に禁止する…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○角谷政府委員 先日もお答え申し上げましたし、本日も証券業協会の関常務理事からもお答え申しましたように、仮名取引についての自粛あるいは禁止といった問題は、これは証券会社の管理体制を充実するあるいは株式市場を通ずるいろいろな不正行為を防止するという観点から、証券会社に対する行為規制として行っているわけでございます。それを実効あらしめるために、先ほど御指摘がございましたようなポスターその他によりまして一般投資家にもこの協力を要請している、こ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○角谷政府委員 附帯決議の問題でございますが、無記名もしくは仮名口座による有価証券取引を排除するよう一層努力すべきものである、努力ということの具体的な手段が、先ほど申し上げた通達ということでございます。一般的な経済取引におきまして仮名とか借名ということが現に広く行われ、それが特に法律上の規制があるわけではございませんので、努力ということの趣旨が、さっき申し上げた通達という形で証券会社に対するいろいろ規制という形で行われている。したがって…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○角谷政府委員 違反してもいいということを申し上げているわけではありません。もしそういったことが明らかな株式取引等を受託する場合におきましては、証券会社においてこれは受託することをしてはいけないといったことを、実は去る九月十三日でございますか、証券局長通達で発付したわけでございまして、そういった意味では、実効ある措置としてそれに伴ういろいろな外務員等に対する服務規程等で措置をしているところでございます。そういった意味では、していいという…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○角谷政府委員 最近新聞報道で伝えられておりますいろいろな問題につきまして、証券業協会が申請協会員である主幹事証券を通じて調査を開始したといったことにつきましては、私も昨日報告を受けて聞いております。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○角谷政府委員 これは証券取引法それ自体の問題というよりは、店頭登録に関する証券業協会の自主ルールの運用の問題でございます。したがいまして、現段階におきまして証券取引法上何らかの違法な行為があったというふうな形では、私は事実を承知いたしておりません。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○角谷政府委員 大蔵省といたしまして、そのドゥ・ベスト社に係ります取引内容につきまして報告を受けた、あるいは資料提出を受けたといったことはございません。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○角谷政府委員 私どもが証券取引法上調査いたしましたのは、昭和五十九年の十二月におきますところの、例の有価証券届出書提出義務違反であったかどうかといったことでございまして、その過程におきまして七十六名という者に譲渡が行われたといったことで、それが届出書違反になるという事実は確認いたしましたが、その確認の段階におきまして固有名詞まで確認いたしておりません。 それから、現在いろいろ問題になっておりますところのその後の六十一年九月の問題でござ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○角谷政府委員 七十六名のリストは持っておりませんので、その中に宮澤大臣が入っているとも入っていないとも私は申し上げようはございません。 それから、後段の点につきましては、これはいろいろ新聞その他では伝えられておりますけれども、この点についても私ども資料を持っておりませんので、どういう形になっておるかということについては確認いたしておりません。