角田達郎

第98回衆議院交通安全対策特別委員会第6号

○角田（達）政府委員ただいま先生お話しのように、現在の地方バス路線維持費の補助は、当面五十五年度から五十九年度までの五年間ということで予算を計上しているわけでございます。したがいまして、六十年度以降どうするか、こういう問題でございますが、われわれ運輸省としては、地方のバス路線というのは、やはり地域の住民にとって欠かせない最後の公共交通機関でございますので、六十年度以降につきましても、国と県、自治体等と力を合わせてその維持に努力をしてま…

第98回衆議院交通安全対策特別委員会第6号

○角田（達）政府委員いまのお話の横浜市の身障者を輸送しておられたボランティアの問題でございますが、この問題につきましては、陸運局といたしまして所轄の陸運事務所と協議いたしまして、この件についてはまず横浜市が補助金を出しておる、それから身障者が直接そのボランティアのＡさんという方にお金を支払っていない、また、運送を中心とする介添え等のボランティア活動も行っておるということで、横浜市がその推奨金としてお金をＡさんに交付している、こういうよ…

第98回衆議院交通安全対策特別委員会第6号

○角田（達）政府委員身障者に対しますボランティア活動、ボランティアの送迎行為につきましては、これは何が問題になりますかといいますと、道路運送法の百一条一項の自家用車による有償運送の禁止、あるいは第四条の一般自動車運送事業の免許を持たなければ有償で旅客を運送をしてはいけない、こういう規定がございますが、その百一条第一項または第四条との関係が問題になるわけでございます。先ほどもお話に出ました横浜市の事例とかそういったようなケースにつきま…

第98回衆議院交通安全対策特別委員会第6号

○角田（達）政府委員身障者に対しますボランティア活動と申しましても、横浜市のような事例の場合もございましょうし、その他いろいろなケースがあろうかと思います。この辺のところは、私ども、関係省庁と十分協議、相談をいたしまして、どういうようなボランティア活動がなされておるのか、その辺のところも十分承知をした上で、統一的な基準をはっきりと出せるものかどうか、その辺の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

第98回衆議院交通安全対策特別委員会第6号

○角田（達）政府委員二つの点、御質問がございました。第一点の百一条の有償という問題でございますが、金銭を受け取りましても、それを有償として判断するかどうか、これが一つの問題だろうと思います。先ほど横浜市の事例で御説明しましたように、単に社会通念上通常の謝礼というような意味合いを持った金銭の授受であれば、これは有償とは判断する必要はなかろうというふうにただいま思っております。それからもう一点の、百一条の有償運送の許可を運輸大臣がする…

第98回衆議院交通安全対策特別委員会第6号

○角田（達）政府委員横浜市というような公的な団体が介在してそこから受け取っているという場合には、これは当然有償とは考えられないと思います。問題は、本人あるいはその親類の方、そういう方から受け取った場合に、これが百一条の有償となるかどうかが問題でございまして、その場合に私が申し上げたのは、通常の社会通念上の謝礼、こういうような意味合いを持ったものであるならば、これは百一条の有償というふうに解釈するまでもないであろう、こういうふうにお答…

第98回衆議院交通安全対策特別委員会第6号

○角田（達）政府委員ユーザー車検の問題でございますが、先ほどもこの問題に関しまして御答弁申し上げましたけれども、ユーザー車検というのは、私どもの考えでは、自動車の使用者が日常の点検整備を的確に実施して、それで御自分で国の車検場に自動車の検査をしに持ってこられる、これが本当の意味の正しいユーザー車検だろうと思います。したがいまして、ただ国の車検場をパスすればいいと、こういうような考え方で車検場に車を持ってこられるということにつきましては…

第98回衆議院交通安全対策特別委員会第6号

○角田（達）政府委員ただいま先生お話しのように、個人タクシーの南多摩地区の免許は、五十五年の八月の東京陸運局の公示によりまして、現在まで個人タクシー四十四名が免許を持っている、こういう状況でございます。お話にございました個人タクシーの免許基準の一つとして住居とそれから車庫との距離の問題、これは確かに東京都の二十三区では二キロメートル、それからいまお話のございましたような川崎では二キロメートルであるのに、南多摩地区では一キロメートルとい…

第98回衆議院交通安全対策特別委員会第6号

○角田（達）政府委員年齢の問題でございますが、これは確かに先生お話しのように、二十三区の年齢は個人タクシー三十五歳以上となっています。南多摩地区は四十歳以上という制限がかかっているわけでございます。これは、二十三区におきましても従来は四十歳以上という規制でやっておったわけでございますが、昭和四十五年当時、非常にタクシーが不足いたしまして、それでお客に対するサービスが非常に悪くなったということで、タクシーの供給力をふやさなければいかない…

第98回衆議院商工委員会第14号

○角田（達）政府委員今回の道路運送車両法改正の中身自体は、先生御案内と思いますが、現行法でも外国事業者による型式指定の取得ができるものと解釈しておりますけれども、自動車に関しましては、輸出入の不均衡の拡大に伴いまして、近年、その市場開放措置について欧米諸国からの要請が高まっております。こういうような国際経済情勢の環境のもとで、自動車の認証手続が内外無差別であるということをはっきりさせる、これが一つでございます。それからもう一つは、…

第98回衆議院商工委員会第14号

○角田（達）政府委員いま先生お話しの外国からの要求でございますが、これは確かに先生ただいまおっしゃいましたように、安全そのものあるいは公害の防止そのものについてこれを否定する、こういうような態度ではございません。ただし、安全につきましてもあるいは公害の防止につきましても、それぞれ日本なりあるいはアメリカなりあるいはヨーロッパ諸国なりそういうところで、それぞれの国情あるいは車社会の発展の度合い、そういったようないろいろな要素によりまし…

第98回衆議院商工委員会第14号

○角田（達）政府委員私どもの本心といいますか本意は、緩和という中身ではございませんので、調和という表現を使った方があるいは適切かもしれません。ただ、外国から見た場合には、ある日本独特の基準がありまして、その基準があるために必要な改造をしないと日本に車を輸出できない、こういうような立場にございますので、外国の立場から見た場合には緩和というような感覚でとらえられると思います。しかし、私どもとしては、基準を緩和するのではなくて、ということは…

第98回衆議院商工委員会第14号

○角田（達）政府委員これは車体関係、それから乗車装置関係、それから灯火装置関係、それから速度計関係と、大きく分けますと四分類でございますが、車体関係ではまずリアスポイラー、これについての規制の見直し、それから二番目がリアバンパーの端と車体とのすき間の取り扱い、これが車体関係の項目でございます。それから乗車装置関係では、穴あき式へッドレスト。それから灯火装置関係では七項目ございますが、前照灯主光軸調節装置、それから二番目に前照灯の最高光…

第98回衆議院商工委員会第14号

○角田（達）政府委員今度の御提案申し上げております車両法の改正の直接の目的は、従来必ずしも明らかでなかった型式指定制度の外国自動車メーカー等に対する適用を明確化したものでございます。それで、法律案にも書いてございますが、外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者またはその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものも型式指定申請ができることを確認した改正でござい…

第98回衆議院商工委員会第14号

○角田（達）政府委員御案内のように、この一括法の施行時期は、公布の日から三カ月以内に政令で定める日、こういうふうになっております。したがいまして、私どもが先ほど来御説明申し上げましたいろいろな簡素化の具体的な中身、これにつきましても、できるだけこの法律の改正の時期に合わせて実施できるようにただいま準備中でございます。そういうような時期におおむねできるようにいろいろと努力している段階でございます。

第98回衆議院商工委員会第13号

○角田（達）政府委員現在の道路運送車両法では型式指定を申請する者を特に限定しておりませんので、私どもは、従来、現行法におきましても外国事業者による型式指定ができるというふうに解釈しておったわけでございますが、自動車に関しては輸出入の不均衡の拡大とか、そういうようなことに伴いまして市場開放措置についての欧米諸国からの要請が非常に高まっております。そういうことで、認証手続が内外無差別であるということをはっきりさせる、明確にさせるという必要…

第98回衆議院商工委員会第13号

○角田（達）政府委員自動車の検査あるいは認証制度につきましては、従来からアメリカなりあるいはヨーロッパ等といろいろな打ち合わせをいたしまして、それで当方としても、そういった車の検査なり認証制度というものが貿易上支障にならないようにいろいろ配慮してきたわけですが、今回、先ほど御説明しましたような型式指定を取るための要件を大幅に簡素化したわけでございます。その内容は、簡単に申し上げますと、現車の呈示につきましては新しい車一台を出してくだ…

第98回衆議院商工委員会第13号

○角田（達）政府委員自動車の問題につきまして御説明いたします。まず、先ほど来御説明がございましたように、今回の法律自体は、外国の製造事業者なども型式指定を取得できるということをはっきりさせたことが第一点。それからもう一点は、立入検査あるいは報告徴収といった求めに応じなかった場合に、国内事業者ですと刑事制裁、十万円の罰金がかかりますけれども、外国の事業者などにはそういう刑事制裁をかけることが事実上不可能でございますので、それにかわる措…

第98回衆議院商工委員会第13号

○角田（達）政府委員ただいま先生御指摘のように、私どもの資料に「緩和」という言葉が使ってございますが、これは私どもの気持ちとしては、相手国から見たときの条件の緩和でございまして、安全水準あるいは公害の水準、レベル、こういうものを落とすつもりでそういうことを決めたわけではございません。たとえば、お手元の資料にもあるかと思いますが、今回、安全基準につきましての改善措置を自動車につきましては十一項目ばかり決めております。これは、基準がそれ…