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運輸省自動車局長参議院衆議院
総発言数
520
直近の所属会派
直近の役職
運輸省自動車局長
直近の発言日
1983/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会50 件・50%
  • 内閣委員会39 件・39%
  • 交通安全対策特別委員会7 件・7%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 補助金等に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 520 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

520 20 を表示
運輸省自動車局長1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○角田(達)政府委員 型式審査の簡素化の内容につきましては、去る三月二十六日の連絡調整本部の決定におきまして決まっておるわけでございますが、まず第一点は、従来、保安基準に適合しているか、それから品質の均一性を有するかというような観点、それから耐久性を有するかというような観点から型式指定のチェックを行っているわけでございますけれども、要求していたものといたしましては、一つは、新車一台とそれから耐久走行車二台、これは安全関係で運輸省が要求す…

運輸省自動車局長1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○角田(達)政府委員 いままでの御質問に対しましての御答弁で、型式指定の簡素化の内容、それから安全基準の調和の内容等につきましては、大体御説明をしたと思っております。

運輸省自動車局長1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○角田(達)政府委員 私どもの推定では、型式指定に要する経費、これにつきましては約八割程度、従来の型式指定の取得に要する経費に比べて八割程度削減されるのではないかということが一つ。それから、もう一つは時間でございますが、これは従来平均いたしまして七カ月程度かかっておったわけですが、それがおおむね三分の一程度に短縮されるであろう、こんなところでございます。

運輸省自動車局長1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○角田(達)政府委員 自己認証制度といいますのは、先生もう御案内だと思いますが、米国では排出ガス関係は、これは自己認証制度でございません。それ以外の安全関係につきまして、連邦政府の決めております基準に自動車のメーカーがみずから合致させるように車をつくりまして、自分でこれは基準に合致しています、こういう証明をしてそのまま市場に出す、これが自己認証制度でございます。それで、車が市場に出回ってトラブルがあったときに初めて政府なり州からいろいろ…

運輸省自動車局長1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○角田(達)政府委員 自己認証制度というのは、ただいま申し上げましたように、メーカー自身が自分で証明する制度でございます。アメリカに日本が車を輸出する場合にも、先ほど申し上げましたように、排ガス規制につきましては事前に十分なチェックをアメリカの連邦政府なり州政府から受けるわけでございます。これは日本と全く同じ仕組みでございます。したがいまして、日本からアメリカに輸出する場合の排ガスについては、向こうの基準に十分合致させるようにつくった上…

運輸省自動車局長1983/04/27

98衆議院 商工委員会 第13号

○角田(達)政府委員 安全関係につきましては、先ほども申し上げましたように、アメリカは事前のチェックは連邦政府では少なくともやっておりません、日本から車を持っていく場合。ただ、排ガス関係につきましては先ほど申し上げたようなことでございます。しかし、日本に車が入ってきます場合に、アメリカのメーカーがつくった車について安全関係だけでも自己認証でよろしいんではないかという御質問でございますが、これは先ほど申し上げましたように、わが国の認証制度…

運輸省自動車局長1983/04/26

98衆議院 商工委員会 第12号

○角田(達)政府委員 先ほど来お話に出ておりましたように、今回、三月二十六日に決定を見ました自動車関係の改善措置は、大きく分けますと二種類になります。一つは、いま先生がおっしゃいましたような型式指定の要件の簡素化、それからもう一つは安全基準の緩和、この二つに区分されるわけでございますが、この型式指定の簡素化につきましては、米国側は、自己認証制度を日本がまだ採用してくれない、こういうことについての不満は表明しております。 自己認証制度とい…

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) 全国自家用自動車協会につきまして、手元にちょっと詳しい資料ございませんが、概要を御説明いたしますと、これは全国の団体として昭和三十年十一月三十日に設立されております。 会員数は三十八ということでございまして、会員の資格は都道府県単位に組織する自家用自動車の団体、こういうことになっております。 これの業務でございますが、いわゆる自家用自動車と申しましても主体はトラックの関係でございますが、このトラック関係の自動車…

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) ただいま先生がおっしゃいましたように、トラックの運送事業者は確かに中小の零細業者が大多数を占めております。しかし、このトラック運送事業というのは、国民生活にとりましても、また日本の産業経済にとりましても、いまや重要な役割りを果たしているわけでございます。しかし、何といいましても、最近の景気の低迷等を反映いたしまして、輸送の荷動きが少なくなってきておる、こういうような状況のもとで、輸送秩序の乱れというものが、最近…

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) トラック運送事業の免許事案の処理に当たりましては、道路運送法の免許基準がございますが、これに基づきまして需給の関係、それから事業計画の適切性、あるいは事業遂行能力等につきまして厳正な審査を行っているところでございますが、特に事業計画や事業遂行能力、この事業計画と申しますのは、需要に対しまして適切な供給輸送力をどうやって確保するかというようなところが中心でございますが、また事業遂行能力というのは、その事業を行って…

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) 道路運送法によります処分につきましては私の方から御報告申し上げますが、警告等を含めまして何らかの処分を行いました件数は、五十五年度で三百九十二件、それから五十六年度で四百二十八件でございます。

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) 四十六年五月の交通安全対策特別委員会におきまして決議がなされたわけでございますが、同年の七月に、この自重計の研究をするために、自動車局に関係省庁、通産省、警察庁、運転者の代表、計量器のメーカー、それから自動車メーカー、こういった方々の代表から成ります大型貨物自動車過積載防止装置研究委員会というものを設置したわけでございます。 この研究会は、その後、ダンプカーのような荷台の昇降機構を持たないで、また車両構造がきわ…

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) 過積載に対する運送事業者の処分は、これは運輸大臣が行っておりますが、自家用のトラックにつきましては公安委員会が現在道路交通法に基づきまして行っているわけでございまして、それぞれ各省の所管に応じて全体として行政を担当しているところでございますので、自家用トラックにつきましてあえて運輸大臣が過積載の違反についての処分を行うというような必要は現在のところはないのではないかというふうに考えております。

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) 全国トラック協会が交付金を受けまして、それによって現在トラックステーションを整備しておるわけでございますが、現在供用中のものは五カ所でございます。それから五十八年度供用開始予定のものが十四カ所、それから今後さらに整備していく必要があると考えて計画をしておりますものが二十七カ所、そういうような状況になっております。

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) この交付金は、先生ただいまおっしゃいましたように、五十八年度の税制改正の際に、軽油引取税の暫定税率が二年間延長されたことに伴いまして五十八、五十九年度二年間交付金も継続する、こういう取り決めになっております。したがいまして、六十年度以降は一応いまの段階では白紙ということになっておりますが、私どもといたしましては、この交付金がトラック運送事業の経営の健全な運営のために非常に有効な役割りを果たしておりますし、今後と…

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) 二七通達の遵守状況につきましては、先ほど労働省の方からの御説明もありましたが、まだまだ満足するような状態じゃございません。したがいまして、運輸省といたしましては、従来から運送事業者に対する計画的な監査とか、あるいは運行管理者に対する研修等を通じまして過労運転の防止に努めてきているわけでございますが、この二七通達の遵守につきましては、特にトラック運送事業者に対して労働省と連絡をとりながらその周知徹底を図っておると…

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) 自家用トラックの届け出制度につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、第二次臨時行政調査会の答申を受けまして、対象を五トン以上に限定したわけでございます。五トン以上に限定しました理由は、五トン以上のトラックのいわゆる白トラ行為という違反の率が非常に高いものですから、そこに重点をしぼって違法行為を防止する、こういう考え方で五トン以上というものに限定したわけでございます。これは実施いたしましたのが昨年の十月…

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) 従来から悪質な法令違反につきましては、必要に応じて道路運送法に基づく行政処分、車両の使用停止とか、特に悪質なものにつきましては免許の取り消しというような事例もございますけれども、そういう処分を行ってきておりますし、それから処分状況の公表も各陸運局でやってきておるわけでございます。しかし、その公表の内容あるいは状態というものが全国やはり一律ではございません。件数だけを公表しておるところもございますし、悪質な業者の…

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) 輸送監理官は現在全国で十九名配置されておりまして、その内訳は、東京陸運局が二名、その他の陸運局が、これは沖縄総合事務局も含みますけれども、それぞれ一名ずつ、それから大きな陸運事務所、たとえば東京都の陸運事務所に二名ということでございます。それから、それ以外の札幌、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡、この各県の陸運事務所はそれぞれ一名配置してございます。 この輸送監理官は、輸送監理官だけで仕事をしておるわけではござい…

運輸省自動車局長1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(角田達郎君) 現在、委嘱中の輸送秩序改善指導員は全国で百十六名おります。この輸送秩序改善指導員につきましては、今後ともこの増強につきまして私どもとしては最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、輸送秩序改善指導員の委嘱制度が発足しましてからまだ間もないわけでございまして、この活動状況についてただいま陸運局を通じて調査中でございますので、この調査結果を踏まえまして指導員の活動のあり方についてさらに検討を…