角田達郎
会議録に記録された「角田達郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 520 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省自動車局長
- 直近の発言日
- 1978/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会50 件・50%
- 内閣委員会39 件・39%
- 交通安全対策特別委員会7 件・7%
- 決算委員会2 件・2%
- 補助金等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 520 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（角田達郎君） 学識経験者の委員につきまして、ただいま二、三の例外が残っておるという御説明を申し上げましたが、兼職五以上の方は正確に申し上げますとお二人いらっしゃいます。この無職五を解消していただくための調整はすでに済んでおりまして、来年の三月末までには四以下にしていただくという手はずを整えております。
第84回 衆議院 内閣委員会 第17号
○角田説明員 特殊法人の役員の縮減の状況でございますが、これはただいま先生からお話いただきましたように、常勤役員が十人以上十五人までが一人、それから十六人以上のところが二人の削減、こういうことになっておりまして、対象法人はこれでいきますと二十九法人、それから削減の予定数はトータルで三十四入の予定数になっております。これは五十一年五月の閣議了解でございまして、実施は五十一年の七月からということで、現在実施中でございますが、予定数三十四に対…
第84回 衆議院 内閣委員会 第17号
○角田説明員 大体五十五年度の前半ぐらいに完了する予定になっております。
第84回 衆議院 内閣委員会 第17号
○角田説明員 特殊法人の役員の人事でございますが、特殊法人の役員は、御承知のとおり非常に大事な仕事をやっているものでございます。それで、この特殊法人の役員の任命の権限、これはある場合にはその特殊法人の長、総裁等にある場合もございますし、それをさらに関係の大臣が認可する、こういう手続で任命されておるわけでございますが、その重要性にかんがみまして、適材適所ということで選考しなければならないという考え方から、従来から、これは四十年五月の閣議口…
第84回 衆議院 内閣委員会 第17号
○角田説明員 政労協の調査につきましては、私どももその内容をある程度見てまいりましたが、まず政労協の対象法人でございますけれども、この対象法人は、特殊法人以外の一般の公益法人、社団法人、財団法人、こういうものも含まれております。それが第一。 それから第二点でございますが、天下りが多くなったとか少なくなったとかいうことを述べておりますが、昨年の政労協の調査をいたしました対象法人と、ことしの政労協の調査に上っております対象法人とは、必ずしも…
第84回 衆議院 内閣委員会 第17号
○角田説明員 国家公務員の経歴をお持ちの方で特殊法人の役員になられた方が、先ほどお答え申し上げましたように、数字の上では全体の約六〇％あるいは六一％ぐらいを占めておりますけれども、ただ数の上で多い少ないということではなくて、問題は、やはり適材適所でという観点からその方がそれぞれの特殊法人の役員になられておるということであれば、これは問題がないのでございまして、私どもといたしましては、これは第一次的には、それぞれの省庁なり特殊法人の長なり…
第84回 衆議院 内閣委員会 第17号
○角田説明員 現在の姿が必ずしもすべていいという考えではございません。したがいまして、そういういろいろな御批判がございますので、従来もそういうような適材適所でないような選考があったやもしれぬということで、従来の運用基準をさらに厳しくしようという観点から、昨年の暮れの行政改革の一連の閣議決定の中に新しい運用基準、これは各省大臣の任命に関する権限を、閣議決定でございますから、ある程度制約するものでございますが、そういう新しい運用基準を策定し…
第84回 衆議院 内閣委員会 第17号
○角田説明員 私どもの調査によりますと、全部で百十二法人のうち二十七法人でございます。
第84回 衆議院 内閣委員会 第17号
○角田説明員 国家公務員の経歴者でそれぞれの特殊法人の役員の全部を占めている法人、これはいま御説明しましたように二十七法人あるわけでございますが、これらの特殊法人の中には、常勤役員の数が非常に少数であるとかあるいは法人自体の規模も非常に小さいために、幹部職員の養成とか採用をしていない法人、あるいは設立後非常に間もないために、まだその部内の職員の中から役員に登用するような人材が育っていないようなもの、また、その業務の内容が非常に行政上の専…
第84回 衆議院 内閣委員会 第17号
○角田説明員 六年という制限を一応設けてございますが、先ほど来先生もお話ございましたように、これはやはり適材適所というのが基本でございます。したがいまして、六年という一般原則は設けましたが、その法人の仕事の都合、あるいはその人が本当に適材であって余人をもってかえがたいというような場合には、これは例外として出てくるわけでございます。 それから六年というのはあくまでも特殊法人の役員としての期間でございまして、Ａ特殊法人で三年、あるいはＢ特殊…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○角田説明員 お答えいたします。 いまお尋ねの特殊法人の役員の出身別の構成でございますが、五十三年一月一日現在の常勤役員の総数が七百九十九名、そのうち国家公務員の経歴を有する者、これは国家公務員を退職しまして民間へ行ってそれから特殊法人に行かれた方、こういう方全部を含めますが、何らかの形で国家公務員の経歴を持っている方が四百八十七名でございます。それから民間から来られた方が七十八名、部内から役員に登用された方が百八十七名。この部内から登…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○角田説明員 お答えいたします。 昭和三十八年の九月の閣議了解で、委員の「兼職の数は最高四」というふうに規定されておりますが、この閣議口頭了解がなされた時点、昭和三十八年の十一月の数字では、委員の兼職五以上の者、延べでございますが、これが百二十七名、それからその以後、この閣議口頭了解によりましていろいろ各省にお願いをして、委員の兼職の数を減らしていただくというお願いをいたしまして、その結果、四十八年の数字でございますが、四十八年二月一日…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○角田説明員 お答えいたします。 最初の御質問でございますが、各種審議会の委員の選考は、これはそれぞれの所管省庁でやっております。ただ、先ほど来問題になっております昭和三十八年の閣議口頭了解を担保するという立場で、委員の並職の数、それから長期留任——長期留任は、この閣議口頭了解によりますると、「任期三年のものは三期まで、任期四、五年のものは二期までを原則とする。」という決めになっておりますので、これをオーバーするような委員の人選につきま…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○角田説明員 閣議口頭了解によりますと、四はよろしいので、五以上がいかぬことになっております。それで、五以上の兼職をいまもってなされている方は圓城寺次郎先生、それから永野重雄先生でございます。このお二方でございますが、このお二方につきましても、それぞれある一定の期間内に四以下にしていただくということで、それぞれの方々に御了解はつけておる、こういう状況でございます。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○角田説明員 いま御説明いたしました二人の方を除きましては、すでにもうすべての審議会の委員が、私どもの承知しております限りにおきましては、兼職は四以下になっております。 それから、いま御説明いたしましたお二人の方につきましても、来年の三月末日までには四以下になっていただく、こういうことになっております。
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田説明員 お答えいたします。 特殊法人の常勤役員の縮減の問題につきましては、いま委員御発言のように、五十一年の五月十一日の閣議了解によりまして現在実施しておりますが、その趣旨は、国の財政それから地方の財政が非常に困窮を来しておる折から、特殊法人につきましても合理化を進めるべきである、こういう趣旨に基づきまして常勤役員を縮減するということでございます。 それで、その内容は、まず対象法人でございますが、これは常勤役員、その時点で十人以上…
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田説明員 五十三年一月一日現在でございますが、全体で特殊法人百十二のうち、私どもの調査によりますと、二十七法人が国家公務員の経歴者の方々の常勤役員で全部を占めている、こういう結果になっております。
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田説明員 いま先生の御説明の法人につきましては、すべて国家公務員の経歴者が占めているというふうに考えております。
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田説明員 五十三年一月一日現在の特殊法人の常勤の役員の総数は七百九十九名ということになっておりまして、そのうち国家公務員の経験を有する者が約六〇％でございます。したがいまして、残りが民間からの起用あるいはそれぞれの法人の部内からの起用、こういうような形になっておるわけでございます。
第84回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田説明員 私が国会で御説明申し上げました過去の数字のうち五十年当時の数字は、これは調査が非常に不十分でございまして、その内容につきましては後で訂正したわけでございますが、五十一年一月一日現在、それから五十二年一月一日現在、それから先ほど申し上げました五十三年一月一日現在、この最近三カ年の数字につきましては、私どもで精密に分析した数字でございますので、誤りはないと思いますが、その結果、特殊法人の常勤役員のうち国家公務員の経験者、これは…