角田礼次郎
会議録に記録された「角田礼次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1956/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 内閣委員会15 件・15%
- 安全保障特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○角田説明員 共済組合におきまして自主的に規約の改正を行うわけでございます。そしてそれを長官に届け出る一方組合の規約に定めるところによって公告をいたします。それによって効力を発生いたします。長官に対しては単に念のために変ったということを知らせるというだけでございます。先ほど申し上げたように、組合自体が自主的に変えるのでございますが、およそ市町村の職員である限りは共済組合の組合員でございますから、新たな市町村ができるから、その市町村の職員…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○角田説明員 その通りでございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○角田説明員 ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんでしたので、そのままのお答えになるかどうかわかりませんが、休職の場合でも給与を全然もらわないという場合は別でございますが、一部給与をもらっている限りは別に組合員の資格を失うわけではございません。ただ全部給与をもらえなくなるということになりますと、組合員の資格を失うことになっております。そういう人たちのために、むしろ退職一時金の合算の問題が非常に有利な態勢になる。何年か勤めて病気で一たん…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○角田説明員 恩給法あるいは地方団体の退隠料あるいは退職年金と同じような扱いをしていると思います。恩給法の例で申しますと、恩給法では休職になりまして、現実に職務をとれない場合は、その期間は半分にするというふうにいたしております。共済組合では、給与をもらっている限りはそういうことはいたさないことになっております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○角田説明員 その通りでございます。 なお、先ほどちょっと答弁で漏れましたが、臨時待命の場合には、これは半減しないというふうにいたしております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 ただいま御質問の趣旨の通りでございますが、今度の共済組合法の改正におきましては、健康保険の例にならって、組合員にその費用の一部を負担させるという方式をとっておるわけであります。それでどういうやり方でとるか、あるいはその金額はいかほどになるかという点につきましては、これは健康保険法の規定をそのまま使うということに、右へならえをするという書き方になっておりますので、そういう点は全部健康保険にならうわけであります。ただ一つ違って…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 御承知のように、共済組合は実は昨年発足したばかりでございまして、療養の給付の実績についても十分の実績がございません。従いまして、そういう実績をもとといたしまして、どの程度組合の財政に影響が一部負担金の実施に伴ってできるかということを推定することは、技術的に非常に困難な事情があるわけでございます。ただ一応私どものところで推定いたしましたところによりますと、これも健康保険の場合の一部負担金の額か、また最終的にきまっているわけで…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 先ほど御答弁申し上げましたように、各組合はそれぞれ独立でやっておるわけであります。従いまして、当然地域的に、あるいは職員構成その他の点で、病気になる率も違うわけでございます。従いまして、そういう意味では短期給付をやっていく上に、どれだけ財源として掛金なり負担金なりをとるかというその総額の数字につきましては、これは各共済組合ごとに変るのは当然だろうと思います。資料で申し上げますと、大体千分の七一十台から千分の百ぐらいまでにわ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 市町村の負担が非常に多いというお話でございますが、先ほど多少説明が不足いたしましたけれども、共済組合法の附則の二十九項という規定がございまして、この規定によりますと、法律の原則としては均分負担である。ただ従来健康保険組合を組織していたものが切りかわったものについては、健康保険組合当時に市町村が職員より高率の負担をしていたのを急激に変えますと、職員の負担が急激にふえるという点も考慮いたしまして、その附則の二十九項で、昭和三十…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 市町村共済組合の長期給付の条件は、国家公務員共済組合と全く同じであるわけであります。共済組合としてはそういう意味におきましては統一されておるわけであります。ただ御指摘のように恩給は十七年であり、共済組合は二十年であるという点において、恩給制度との間には若干のそごがございます。この点は前会の議論にも出ておりましたが、恩給制度というものと共済組合の長期給付の制度というものを、将来は統一すべきものであろうというふうに私どもとして…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 御指摘のように現在府県には若干の国家公務員が残っておるわけでございます。これは地方自治法の施行当時に都道府県の官吏を、原則としては全部都道府県の吏員つまり地方公務員に身分を切りかえたのでございますが、社会保険関係のものあるいは職業安定法関係のもの、そのほかいろいろなものにつきまして、国家公務員のまま残したわけでございます。しかし、だんだんこれも整理されて参りまして、現在残っておりまするのは、社会保険関係の職員と職業安定法関…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 私どもとしては、こういう異例の存在ということを先ほど申し上げましたが、異例の存在を原則的になくなすという気持は、少しも変っておりません。地方自治法施行当時から、そういう気持で今日まで来ておるわけであります。ただ単に給与の問題の面からだけじゃなくて、行政組織の面から検討すべきじゃないかという点を、実は申し上げたにすぎないのでございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 この問題は非常に古い時代からの問題でございまして、私どもとしては絶えずこういうものを廃止して地方公務員に切りかえるということについて、各省といろいろ具体的に交渉したこともございます。非常に古い話を申し上げますが、地方公務員法を立案したころに、地方公務員法の附則でこの地方自治法の規定を削りまして、こういう国家公務員を全部なくなしてしまおうということも試みたことがございます。当時いろいろ各省の反対もありまして、そのことは結局で…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 各組合におきまして、現実にこういう事業を行います場合には、それぞれ組合規約で具体的にそういうものを定めることに相なるわけでございます。現に都道府県の職員につきましては、地方職員共済組合というものがございまして、これと全く同じ法文の基礎に基きまして、いろいろ保健、保養または教養に資する施設の経営をやっておるのでございます。その地方職員共済組合でやっております例をかりて申し上げれば、大体市町村共済組合につきましては同じようなこ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 市町村の共済組合では、御承知のようにいわゆる健康保険に相当する短期給付と、それから恩給に相当する長期給付というものと二つやっているわけであります。それで長期給付の方につきましては、共済組合は発足後まだ非常に日が浅いわけでございます。従って、現在問題になっております恩給組合のように十分な積立金というものがございませんので、共済組合の方では長期給付の積立金を利用したこういう施設の経営というようなものは、まだやっておりません。た…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 共済組合に金がない、恩給組合に金があるから恩給組合に福祉事業をやらせるというような考え方では実はないのでございまして、私どもといたしましては恩給組合、共済組合両々相待って職員の福祉事業をやってもらいたいという気持で、今度の改正案の中にも、四条の三の二項にはそういう趣旨のものを書いておりますし、また別途提案しております市町村共済組合法の改正案の中にも、そういう趣旨を入れております。従いまして両々相待ってやってほしい、お互いに…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 共同して行う等、総合的に福祉事業が行われるように努めなければならないと書いてございまして、いろいろな形態が考えられると思います。また福祉事業もいろいろな形態がございますので、その間どんな方法があるかということは、非常に多くの方法があると思いますが、ごく簡単な例として申し上げれば、市町村の職員は一つの府県で非常に分布しているわけでございます。従いましてかりに海の家なり山の家なりを作るとしても、共済組合だけでは県内に一カ所しか…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 混乱が起るかということでございますが、これは私どもとしてはそういう点立案に当りましていろいろ検討いたしたのでございますが、経過措置としていろいろそういう場合の混乱が起らないような措置を政令で定めて、そういう事態が起らないようにいたしたいというふうに考えておりますが、今の大体の私どもの考え方といたしましては、本年は一応九月三十日までの決算を行いまして、その後十月一日からの新しいこの法律による事業計画書を作成いたしまして、そし…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 これは御指摘のようなお考えにつきましては、実はそういう考え方に十分首肯できるものを実は感じておるのであります。現在の共済組合におきましては、短期給付の率をきめます場合に、若干の保健施設へ回す必要額というものを、率の中に初めから組み入れまして、そしてそれを負担金、掛金としてとっていくという方式をとっておるわけであります。これは健康保険の場合にも、健康保険組合におきましては、附加給付と称しまして、本来の医療給付以外に、若干そう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○角田説明員 これは市町村共済組の方でも、この組合ができます場合に、従来は健康保険の当時には、全部単式簿記でやっていた人たちが長い間仕事をしていたわけであります。しかしながら共済組合になりまして、それが複式簿記に切りかわったわけでございまして、大体そういう人たちが、共済組合法ができたあと、現実に施行されるまでの間に、いろいろ勉強していただきまして、私の方でも講習会をいたしましたし、また町村会あたりでもいろいろ講習会などやりまして、中共で…