角田礼次郎
会議録に記録された「角田礼次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1972/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 内閣委員会15 件・15%
- 安全保障特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第24号
○角田政府委員 せっかくの御質問でございますけれども、主として側面としては政策的な問題であろうかと思います。むろん一つの考え方として、財産的な損害に対する面も無過失責任として取り上げるということも、立法政策としてはむろん可能だと思いますし、そういう考え方も政策的にも妥当な側面を持っておると思いますけれども、法律的に、それでは法秩序として全然おかしいかどうかという観点から見ますと、それはもう絶対におかしいとまでは言い切れないのじゃないかと…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第24号
○角田政府委員 お答えいたします。 排出にかかることばとして書いてございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第24号
○角田政府委員 御質問の趣旨が、解釈論としてお尋ねであるとすれば、この規定の解釈としては、なった日以後の排出にかかるということは明らかだろうと思います。もし損害にかけたいのであれば、もう少し別の書き方を当然しただろうと思います。 ただ政策的に、なった日以前の排出を何か取り入れるような規定のしかたというものがないだろうかという御質問であるとすれば、むろんそういうことも一応考えられると思いますが、ただこれはこの法律全体の、例の適用の問題と同…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○角田政府委員 お答えいたします。 第一の点でございますけれども、これは御承知のようにもともと立法技術の問題でございますから、絶対的にこうでなければならぬということはないと思います。要するに、長い間の前例の積み重ねを通じまして一つの方法が固定化する場合もございましょうし、また、二つ以上の方法が併用されて現在に至っているということもあるわけでございます。確かに御指摘のように、条文の多い法律の場合には、いわゆる第何条削除というような方式が、…
第68回 衆議院 運輸委員会 第11号
○角田政府委員 国の行政事務を国以外のものに行なわせております法律の例というのは、実はこれまでにもたくさんあるわけでございます。ただ、いろいろ程度の差はございます。最近の新しい行政需要に対応しまして、そういう要求が実は非常にふえていることも事実であります。しかし、私どもとしてはあくまで行政事務を国以外のものに行なわせるということは、これは例外的で、ごく一定の条件のもとにおいてのみ認められるべきである、そういう考え方で処理をいたしておりま…
第68回 衆議院 運輸委員会 第11号
○角田政府委員 法律的に申し上げますと非常にむずかしくなりますけれども、検査とか検定等を行なわせておる例はたくさんあるわけでございます。ただ、その検査、検定について一定の法律しの効果を与えて、たとえば検査を受けた者でなければ使用してはいけないとか、検定を受けた者でなければ使用してはいけない、そういう法律上の効果を与えておる。これは御指摘のような権利義務にかかわる問題だろうと思います。そういう例というのは実はたくさんございまして、たとえば…
第68回 衆議院 運輸委員会 第11号
○角田政府委員 これは、実は今回のいわゆる軽自動車の検査協会のような認可法人以下の民法法人にやらしております。同じように民法法人にやらせておる例のほうがむしろ多いのでございますが、いま申し上げたもののうちガス事業法だとか液化石油ガス、輸出検査等は民法法人、それから、ついでに申し上げますが、高圧ガスであるとか消防法というのは特殊法人でございます。
第68回 衆議院 運輸委員会 第11号
○角田政府委員 ちょっといま条文を持ってきておりませんので、詳しくは申しあげられませんが、民法上の公益法人であり、その指定の基準というのがございまして、一定の検査設備を持っておるとか、それから検査に必要な人員を持っておるとか、そのほか経済的な基礎が確立しているとかいろいろ要件がございまして、そういう要件に合致いたしますと大臣が指定をする、そしてそれに対していろいろまた監督規定等も整備されております。
第68回 衆議院 運輸委員会 第11号
○角田政府委員 行政機関としてやるという御質問、ちょっとお答えしにくいのですが、まさに行政機関ではございません。しかし、その検査なり検定というものに国が一定の国民の権利義務にかかわる法律的効果を認めているわけです。したがいまして、国のたとえば検査機関で検査をした場合と全く同じであります。一例を申し上げますと、輸出検査などは国の検査機関も現実にございますけれども、民間の検査機関が並んでおる。やることが全く同じである。それから食品衛生法でも…
第68回 衆議院 運輸委員会 第11号
○角田政府委員 実質的にはもう国の検査機関と全く同じであるというふうに考えて差しつかえないと思います。
第68回 衆議院 運輸委員会 第11号
○角田政府委員 たとえば御指摘の問題は、国家賠償法の適用の問題として考えていいと思いますが、検査協会が国家賠償法にいういわゆる公共団体に当たるものとして検査協会を相手どって国家賠償法による訴訟をやるということになろうかと思います。
第68回 衆議院 運輸委員会 第11号
○角田政府委員 免責と言われるとちょっと困るのですが、それは監督責任があるということがまず第一義的だと思います。それから、その点につきましては過去の立法例をあげつらうわけではございませんけれども、法律でこういう国以外の適当な団体を指定なりあるいは設立することによって国の義務を行なわせるときには、第一義的にはその団体が当該業務について責任を負うということは、これは当然だろうと思います。その限りにおいては国の責任は第一義的には監督責任しかな…
第68回 衆議院 運輸委員会 第11号
○角田政府委員 「協会は、一を限り、設立されるものとする」というふうにいたしましたこの実体的な理由は、私からお答えすべきじゃないと思いますが、法律的な側面だけ申し上げますと、協会は一を限り設立されるということ自体がもし正しいとすれば、それを前提とした上で、個別的に認可申請が出てきた場合に、御指摘のような七十六条の十一によって判断をするということでございます。確かに七十六条の四のほうが大前提であって、それを受けてということが、この四と十一…
第68回 衆議院 運輸委員会 第11号
○角田政府委員 七十六条の十一の規定は、運輸大臣が認可の申請をするにあたって、恣意的な判断をしてはいけないということを強くうたっている規定だと思います。こういう意味の規定は、確かに御指摘のように、幾つかの団体から申請が出てきた場合の普通の法律の規定にあるわけでございます。したがってその限りにおいては確かに七十六条の十一だけごらんいただくとそういう御疑問が出ると思いますけれども、これはしかし、繰り返して申し上げますが、七十六条の四というほ…
第68回 衆議院 運輸委員会 第11号
○角田政府委員 ほんとうであるかという御質問にはちょっとお答えにくいのですけれども、むろんこういう公権力の行使と申しますか、そういうたぐいの性質を持っているものとしては、国の機関に最も近いもののほうが望ましいということは言えるのだろうと思います。そういう意味で、特殊法人が俗にここでいう認可法人よりももっとオーソドックスな形態ではないかということは、一応言えるだろうと思います。 ただ、御質問がございませんのにお答えするので恐縮ですが、先ほ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○角田政府委員 愛知書簡の法律的性格という御質問でございますので、法律的な面だけでお答えいたしますが、愛知書簡につきましては、その冒頭に述べられておりますとおり、沖繩復帰後における外国企業の一連の取り扱いにつきまして、日本政府の方針を決定したということを、一応そういう方針であることを通告をいたしたものでございます。したがいまして国家間を拘束するような意味の条約というような法律的効力を持っているものでないことは言うまでもないと思います。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○角田政府委員 電波法第三条と特別措置法第百三十一条との関係についての御質問と存じますが、御指摘の電波法の第三条の趣旨は、条約の規定と電波法の規定とが矛盾する場合、あるいは電波法に定めのない事項について条約が定めている場合には、条約の規定が国内法の規定として優先的に適用される、こういう趣旨であろうかと思います。 ところで、返還協定の第八条では、わが国はＶＯＡについて運営継続に同意しているわけでございます。したがいまして、これと矛盾する電…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○角田政府委員 ＶＯＡにつきまして電波法の規定を適用しない、こういうことはこれ自体は実体的な問題とからんでおりますけれども、御指摘の趣旨が、もし、安保地位協定の実施に伴う電波法の特例の場合は単独法として別に制定したわけでございます、それとの関連において、このような特別措置法の中へこういう一条を設けまして、電波法の規定を適用しないということとの比較についてのお尋ねでございましたら、これは確かに御指摘のとおり、安保地位協定の実施に伴う電波法…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○角田政府委員 お答えいたします。 民法三十六条でございますが、私法上の行為については、外国法人は国なり国の行政区画及び商事会社を除くほかわが法律上認められない、こういうことでございますから、別に極東放送自体の電波法との関係にからまる問題としては関係のない問題だと思います。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○角田政府委員 ただいま申し上げましたとおり、この民法の規定は私法上の行為についてでございます。極東放送は御指摘のように商事会社じゃございません。