角田礼次郎
会議録に記録された「角田礼次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1973/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 内閣委員会15 件・15%
- 安全保障特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 ちょっと御質問の趣旨があるいは取り違えているかとも思いますが、まず、たとえば領海であるとか、あるいは公海であるとか、そういう観点からの区別という点で申し上げれば、その両方を含んだ水面であろうと思います。それから同時に、内水面とか、あるいは港湾とか海面とか、そういう区別の観点からいえば、やはりそれらのすべてを含む趣旨であろうと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 これは当然水面の一定の区域ということだろうと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 そのとおりであります。
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 この一条の読み方は、実は前にも一度議論が出ておりますけれども、いま御指摘の「基づき」ということばは、「日本国にある」という、その「ある」だけにかかるわけでございます。結局、「アメリカ合衆国の陸軍、空軍又は海軍」というものの修飾句として「安全保障条約に基づき日本国にある」、それだけで「基づく」ということばは切れてしまうわけであります。あとの「水面を使用する」というのは、そういう修飾句のついたアメリカの軍隊が水面を使用すると…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 これは、アメリカ合衆国の陸軍、空軍または海軍が日本国にあるということで、ちょうど地位協定の第一条に、「「合衆国軍隊の構成員」とは、日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で現に服役中のものをいう」というような表現がございます。それとほぼ同じような趣旨で、俗にいう在日米軍ですか、そういう観念は法律上ございませんけれども、まさに御指摘のように日本国の領域にある、しかし、その行動の範囲とか、実…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 施設、区域という使い方が常にされておりまして、安保条約地位協定では、いわゆる施設、区域のうちの区域ということばを切り離した使い方は別にいたしておりません。常に施設、区域として一体として使っております。したがって、いま御指摘の区域ということばが、安保条約上のことばとして言われたのではなくて、俗な意味で施設、区域の広がり、そういう意味でお尋ねになったとすれば、まさに施設、区域として土地なり公有水面のその区域、そういうものが御…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 先ほど申し上げたことが御理解いただけなかったようでございますけれども、アメリカ合衆国の陸軍、空軍、海軍が条約に基づいて日本国にいるという、つまりアメリカ合衆国の軍隊の修飾句として、安保条約に基づき日本国にいる軍隊をさすんだ、ということが「基づき」にかかるわけですね。先ほど言ったように、韓国にいるアメリカの軍隊とか、ヨーロッパにいる軍隊じゃございません。しかし、アメリカのそういう、俗にわかりやすく申し上げますが、在日米軍の…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 これは一般的に申しますて、法令の適用範囲の問題ということになると思います。これは法令によりまして、いわゆる地域的運用範囲と申しますか、地域的に限定されるものと、それから属人的な適用範囲と申しますか、そういう二種類の法令の適用範囲の基準があるわけです。この場合、漁船というもの、あるいはあとで御質問が出るかと思いますが、漁船の操業というものを制限し禁止し、あるいはそれに対する補償をやろうという法律でございますから、日本の漁船…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 そのとおりでございます。 なお、ちょっと補足して申し上げたいと思いますが、昨年、御答弁申し上げたことは全然変わっておりません。そのとおりでございます。この漁業制限法というのは、わかりやすく言えば、半分は安保条約の系統にのっかって半分はある意味ではのっかってない。地域的にはそうであります、水面の地域。しかし、そもそも米軍の行為に伴う漁船の操業にかかわる問題という意味で、米軍の行動に伴うという意味では安保条約の系統だ、こうい…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 外国漁船に対してはこの法律は対象にしてないわけで、先ほど来申し上げておるように、属人的適用範囲と申しますか、日本国民の、つまり自国民の自国漁船を対象に置いて制限しているわけですから、それは場所は公海であってもできる、こういうことです。現に、あるいは農林省のほうから実態をお聞きになったほうがいいんじゃないかと思いますが、漁業制限に関する取り締まり規則がいろいろあると思いますが、それらはいずれも公海に及んでいるはずであります…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 そのとおりでございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 私が先ほど申し上げたことはちっとも間違ってないので、むしろこの調達庁告示なり現在の防衛施設庁の告示のほうが表現的には不適当である、こういうことでございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 これは、いま外務省のほうから答弁いたしましたことを結局繰り返すことになると思いますが、若干補足的に申し上げますと、合同委員会の設置の目的あるいは所掌事項としては、二十五条一項の前段で包括的に規定しているわけです。そのうち特に施設、区域については必ずこの合同委員会で協議をしてやりますよということを、さらにメンションといいますか、いっているわけですから、そういう意味において、全体としてこの合同委員会が何をやるかというのは、む…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 また同じことを言うようで申しわけありませんが、二十五条一項の前段と後段とを区別して私は読んでいるわけで、いま御指摘の問題は、後段において「日本国内の施設及び区域を決定する協議機関として、任務を行なう」と書いてあるわけです。その上に「特に」と書いてある意味は、全般的にこの協定の実施に関し協議を必要とするすべての事項についての両国の間の協議機関として合同委員会は機能いたしますということをまず包括的にいっておいて、その上で特に…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○角田政府委員 おっしゃるとおりだと思います。なお、ちょっと補足して申し上げますが、たとえば、施設、区域と関係はございませんけれども、火薬を米軍が輸送する、そういう場合に、日本国内の施設、区域外を輸送するわけでございますが、その場合に日本には火薬類取締法の規定があるわけです。これは米軍には適用にはなりませんけれども、しかし尊重しなければいけないということで、そういう問題について、実際に米軍が火薬を輸送する場合にどんなような基準でやるかと…
第69回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○角田説明員 どうも政治的な判断の問題と法律的な問題とが少しからんでいるようでございますので、それを分離してお答えしなければいかぬと思いますけれども、六条で「関係の国務大臣」といっておりますのは、まさに科学技術庁長官とか、そういう行政機関の長というような意識でなくて、要するに国防会議の所掌事務について何らかの関係のある国務大臣としてのお立場の国務大臣という意味が直接だろうと思います。したがって、直接的にこれが原子力の平和利用との関連とい…
第69回 参議院 内閣委員会 閉会後第5号
○説明員（角田礼次郎君） 先ほど来の参考人の方の御意見は逐一この席で聞いておりましたが、結局、問題は大正四年三月十六日の大審院判決をいかに評価するかという問題であろうかと思います。そのほかのいろいろな事実関係の問題はございますけれども、それは私からお答えすべきことでもないと思いますので、結局、法律的には、いま申し上げた大審院判決の評価の問題であろうかと思います。で、参考人の方のお話の中にもありましたように、確かに学説の多くはこれに反対の…
第69回 参議院 内閣委員会 閉会後第5号
○説明員（角田礼次郎君） この大審院の判例の中に示されていることばがやや不明確な点が確かにあるわけでございますが、地租改正処分による官有地編入処分がされる前の、実際に地元の住民が入り会い利用していた関係というものは慣行上のものであるというのが実は基本的立場でございます。ただ、その慣行の中にも二つございまして、実質上、村の所有地と同視するに足るもの、あるいは村民が土地の所有者と異ならないような、いわゆる重い関係ということを申しておりますが…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○角田説明員 公海、公空に属する分を安保条約に基づく施設、区域として提供することはできないということはもう明らかでございます。
第68回 参議院 逓信委員会 第20号
○政府委員（角田礼次郎君） 放送法につきましてはいろいろ規定がございますけれども、ただいま御指摘のように、やはり放送事業あるいは放送の自立ということを中心としていろいろな規定が設けられているわけでございます。したがいまして、放送の内容その他につきまして若干の基準が設けられ、また、それに違反した場合にある程度是正的な措置がとられることになっておりますけれども、それ以外の点につきましては少なくとも放送法としては関知していないということが言え…