角田礼次郎
会議録に記録された「角田礼次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1974/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 内閣委員会15 件・15%
- 安全保障特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（角田礼次郎君） これもいろいろこまかい問題ございますけれども、やはり補償契約が成立しているかどうかということについての争いであったと思います。それは、まあこれ判決の解釈でございますから、私、断定的に申し上げるわけにいきませんけれども、いまの覚書だとか、そういうものだけでは足りないので、やはりこの場合だと、たしか三十六年の十二月かに実際に両当事者の間で、ある種の交渉文書があった、それがはたして単なる覚書といいますか、そういう一…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（角田礼次郎君） 行政指導というのは、御指摘のように、法令用語でございません。かっ、最近行政法学の分野において用いられてきたことばでございますので、確かに確たる定義はございませんが、私どもとしましては、行政指導とは一応次のように定義いたしております。 すなわち、行政指導とは、国民の権利を制限したり、国民に対し義務を課したりするような法律上の強制力を有するものではなく、行政機関が、それぞれの設置の根拠である法律により与えられた任…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（角田礼次郎君） 御指摘のような問題は、実は、行政指導そのものにつきまとっている問題としてかねてから議論されているところであります。つまり、行政指導というものは、あくまで先ほど御説明申し上げたように、法律的な意味の拘束力はないわけでありますが、実際には、事実上それがいろいろな意味において受け入れられるという点があることは否定できないと思います。そこで、学者も言っておりますけれども、行政指導というものに事実上の強制力が伴う、それ…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（角田礼次郎君） ただいまの御質問のうちの、あとのほうの任務と権限との関係についての御質問、ちょっと補足的に御説明したいと思います。 これは通産省設置法に限らないわけでございますけれども、各省設置法みんな共通の問題でございます。で、任務の規定というのは、国の行政組織全体の中で、ある行政機関がどのような事務、あるいは事業を行なう責任を有するものであるかということを包括的に規定したものであると解されます。したがって、言ってみれば、…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（角田礼次郎君） そこが非常に微妙なところでございまして、一般には権限ということばを御理解になっていただきたいのですが、設置法にいう権限というのは、法律上の行政処分をするというような強制的な権限、つまり行為能力というか、そういうものを主として規定した規定なんでございます。しかし、ある行政機関がこういうことができるというような意味で、常識的に権限という場合はむろん権限に入ると思います。しかし、いまの設置法は非常に変わった規定のし…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（角田礼次郎君） 基本的には、いま大矢委員の言われたことに私は全く賛成であります。 ただ、価格について特に御指摘になりましたけれども、私としては、一般的な行政指導についての御説明だけを実はいままで申し上げておりますので、その辺が多少私の答弁が不足しているのかもしれませんけれども、御指摘のように、自由経済のもとにおいて、原則的には価格というものが自由にきめらるべきものであるということから言えば、そこにおのずから行政指導の限界とい…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（角田礼次郎君） これは一番最初に申し上げましたように、行政指導についての定義というのがばらばらでございますから、定義いかんの問題に帰するのかもしれませんけれども、私どもとしては行政指導というのは、結局、法律上の強制力を持たないものは、法律に規定があったとしても行政指導だという一応の定義をしているわけであります。そういう意味では、これは行政指導に入るわけです。ただ、先ほど来御説明申し上げているいわゆる設置法に基づくと、基づくと…
第72回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（角田礼次郎君） 御指摘の独占禁止法にも、実は原価ということば以外に生産費という表現もございますけれども、生産費と原価とどう法律的に違うかということでございますけれども、実は、はっきりしたことを非常に申し上げにくいのですが、原価という場合には、単に生産段階のみならず、販売、輸送等いろいろな段階について用いられることばであると思いますむしたがって、いかなる段階における原価であるかによっておのずからその内容は異なってくると思います…
第72回 衆議院 逓信委員会 第9号
○角田政府委員 十四条に経営委員会の議決事項が書いてあるわけで、一号から十号までどれが一番重要だと書いてあるわけではございませんけれども、まあしいて申し上げれば、一号の収支予算云々、これはあとで国会の承認にかけられるものでございますからむろん重要だと思います。しかし御指摘のように、やはり四号というものが十六条とのかかわり合いにおいて一番重要であるということは、おそらく法の趣旨がそこにあるものだと思います。特に御参考までに申し上げますが、…
第72回 衆議院 逓信委員会 第9号
○角田政府委員 具体的な人選と結びつけてのお答え、ちょっとお答えしにくい面がございますが、一応法律的な面からお答えしたいと思います。 ここでは御指摘のように「教育、文化、科学、産業その他の各分野」ということが書いてございますが、まさに御指摘のように、そういう各分野について広い経験と知識を有するということが前提になっていると思います。同時にこれは、なぜ教育、文化、科学、産業というものがここに掲げられているかというところに問題の本質があると…
第72回 衆議院 逓信委員会 第9号
○角田政府委員 その他の分野ということですが、確かに教育、文化、科学、産業まで入れますと非常に包括的になりまして、ほかに何が残るかというわけですが、何かあるだろうからと書いたとは私の立場からちょっと申し上げにくいので、実はいろいろ調べてみました。そうしますと、この十六条の一項の後段というのは、こういうことを申し上げていいかどうかわかりませんけれども、関係方面との折衝でこういう形に最後になったようであります。当時、最初のほうの郵政省なりの…
第71回 衆議院 法務委員会 第46号
○角田政府委員 ただいま法務大臣からいろいろ御答弁いたしましたことをもう少し条文に即して御説明申し上げたいと思います。 まず憲法の九条一項の解釈として、一切の戦争あるいは武力行使、そういうものを放棄しているという説があるわけでございますね。そういう説に立ちますと、アメリカの憲法と日本の憲法は非常に違いが出てくるわけです。ところが私どもはそういう解釈をしていないわけで、九条の一項においては侵略的な戦争とかあるいは侵略的な武力行使というもの…
第71回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（角田礼次郎君） そこでいう「国際の法規及び慣例」といたしましては、たとえば一九〇七年のヘーグにおける陸戦法規とか、あるいは一八九九年の毒ガス使用禁止に関するヘーグ宣言、一九二二年の潜水艦及び毒ガスに関する五国条約、まあそのほかいろいろあると思いますが、それからさらに確立された慣例としましては、たとえば海戦の場合に白旗の掲揚があったときは攻撃を中止するとか、いずれにしても、一般的に申し上げれば人道的な見地においてできているもの…
第71回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（角田礼次郎君） 私、正直に申して、条約の専門家ではございませんので実はあれなんですけれども、お尋ねがありますので、私の知る限りでお答えいたしますが、形式的に申しますと、いま御指摘の条約から日本が脱退しておりませんから、そういう意味では現在も加盟しておるという地位を持っておると思います。まあ一応それだけ申し上げておきます。
第71回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（角田礼次郎君） 先ほど御答弁を途中でやめましたけれども、最初に申し上げたように、形式的には加盟国の地位を持っていると思います。しかし、実質的にそれじゃわが国が適用を受けるかどうかということについては、また別の議論があるのじゃないかと思います。と申しますのは、御質問にもありましたように、一九〇七年にこの条約ができているわけでございまして、当時この条約がいっておる意味の戦争というのは、これは伝統的な国際法上の戦争といいますか、そ…
第71回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（角田礼次郎君） これも毎度申し上げておりますように、わが国の憲法では交戦権を放棄しておりまして、中立国の船舶を拿捕するとか、占領地行政を行なうようなことは、わが自衛権の行使の態様としてはできないということを言って いるわけですから、そういう意味では中立国とのそういう意味の関係は生じないと思います。したがって、こういう規定も実質的に適用がないと言っていいと思います。
第71回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（角田礼次郎君） 一つ一つのこまかい例は申し上げてないわけですけれども、いわゆる戦時国際法規の中でも、人道的考慮というものから出ているものについては、わが国が自衛のための武力行使をする場合にも当然適用になるだろうと、しかし、わが国はいわゆる交戦権を持っておりませんから、国際戦時法規の中でもそういうものを前提とするようなものについては、わが国はそもそもそういう能力がないから、したがって適用もないだろうと。たとえば第三国船を拿捕す…
第71回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（角田礼次郎君） 八十八条の二項については、わが国のことしか言ってないわけで、しかも「よるべき場合にあってはこれを遵守し」というわけですから、わが国がよるべき場合においては守らなければいかぬということだけ言って、外国のことはちっとも言ってないと思います。ただ、いま拘束されるというようなことを言われましたけれども、具体的にどういうことをおっしゃっておられるのかわかりませんけれども、たとえば人道的な取り扱いをしなければいけないよう…
第71回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（角田礼次郎君） そういう場合はこちらは当然要求できると思います。自衛権の行使として行なわれた武力行使を通じて捕虜になった自衛隊員に対して戦時国際法の捕虜の待遇に関する定めに従って要求できると思います。
第71回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（角田礼次郎君） 最初に申し上げましたように、私、条約の専門家でございませんけれども、かねがね憲法解釈として申し上げているところを言っているわけですけれども、自衛権の行使という形でいろいろ実際上武力行使が行なわれるわけです。相手方が侵略国であり、わが国はその侵略を排除するための武力行使というものとして行なうわけですけれども、実際にあらわれた形では普通の意味の戦争と同じような戦争状態というものが行なわれると思います。現在の世界の…