覺道崇文
会議録に記録された「覺道崇文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 76 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2020/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ2 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 76 件の標本- 資源エネルギーに関する調査会24 件・32%
- 経済産業委員会13 件・17%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会8 件・11%
- 総務委員会5 件・7%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・5%
- 予算委員会第七分科会2 件・3%
※ 全 76 件のうち直近 76 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（覺道崇文君） 今御指摘のあった発電コスト、これは発電コスト検証に基づくものですけれども、これは、エネルギーミックスを検討する際に他電源と発電コストを比較するために行ったものでございます。 他電源との比較におきましては、一定の共通条件での下でなければ、発電単位当たりのコストを比較することが困難でございます。したがいまして、既存の特定の原子力発電所のコストは、それぞれのサイトごとに追加安全対策の規模、運転期間、出力などが異なる…
第201回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（覺道崇文君） お答え申し上げます。 全国の原子力発電所や再処理工場で現在保管をされております使用済燃料は、二〇一九年十二月末時点で約一万九千トン、管理容量二・四万トンの約八割に達してございます。早期に再処理工場を稼働し、使用済燃料の再処理を開始することが重要と認識してございます。 日本原燃においては、安全確保を大前提に、六ケ所再処理工場の稼働に向けて、引き続き、原子力規制委員会の指導の下、しっかりと取り組んでいただきたいと…
第201回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（覺道崇文君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御紹介をいただきました、しがエネルギービジョンのような、地域において主体的に再エネの導入を促進していくような取組は、再エネの導入のための重要な方策の一つと考えてございます。 他方、資源に乏しい我が国におきましては、全国大で責任あるエネルギー政策を行っていくためには、単一の完璧なエネルギー源がない現状を踏まえますと、再エネ、天然ガス、原子力などの多様なエネルギー源をバランス…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○覺道政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者を始めとする多くの事業者の方々が影響を受けている深刻な状況を踏まえまして、政府としましても、電気事業者に対しまして、料金支払いに困難な事情がある方について、その置かれた状況に配慮し、未払いによる供給停止の猶予など、支払いの猶予について柔軟な対応を行っていただくよう要請を行っているところでございます。 こうした要請を受けまして、各電気事業者におきまして…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（覺道崇文君） 電気料金について、まずお答えをいたします。 政府の新型コロナウイルス対策本部におきまして、生活不安に対応するための緊急措置が決定されたことを踏まえまして、三月十九日に、電気料金の支払など、生活に不安を感じておられる皆様に対しまして支払期日の猶予などの柔軟な対応を行うよう電気事業者に対して要請を行ったところでございます。 この要請を踏まえまして、大手電力会社からは、四月二日現在ですけれども、約七千件の需要家の皆…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○覺道政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事案につきましては、昨年十月に設置をされました第三者委員会の調査報告書が三月十四日に関西電力に提出をされまして、公表されてございます。 その第三者委員会の調査によりまして今回明らかになりましたこととしまして、具体的に、広範な役職員が金品を受領していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○覺道政府参考人 お答え申し上げます。 第三者委員会の調査報告書におきましては、関西電力が森山元助役との関係を断ち切れなかった理由としまして、森山氏が県や町、地元を巻き込んだ妨害行動に出るのではないか、また、その結果、原子力発電所の運営や再稼働に支障が生じるのではないか、こういった懸念が指摘されているほか、関西電力の役職員が森山氏から金品を受領してきたことが露見することで関西電力が社会的批判にさらされるのではないか、上司や先輩から森山氏…
第201回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（覺道崇文君） お答え申し上げます。 中間貯蔵費用に関する原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆる原賠機構への交付金につきましては、平成二十五年十二月の閣議決定に基づきまして、国が長期にわたって財源の確保も含めて安定的に管理していく必要があることも踏まえまして、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の電源立地対策から原賠機構に資金を交付することとなってございます。 今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的…
第201回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（覺道崇文君） お答え申し上げます。 発送電分離につきましては、二〇一五年の改正電気事業法に基づきまして、本年四月一日に送配電部門を別会社化する法的分離が行われる予定でございます。 二〇一五年当時の議論では、別会社化された送配電会社と資本関係を解消することまでを義務付ける所有権分離の方式も検討されましたものの、資本関係を許容する法的分離の方式の方がグループ内で連携をしながら安定供給を担うことができると、こういった議論を経まし…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（覺道崇文君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、エネルギーをめぐる情勢には様々な動きが起きている状況にございますが、そうした中で、エネルギーミックスの実現に向けた取組というのは着実に進展してきているものと考えておりますけれども、まだ道半ばでございまして、その確実な実現を目指すためにも、平成三十年七月に第五次のエネルギー基本計画を閣議決定をいたしまして、同計画に沿って各種の取組を進めているところでございます。 具体的…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○覺道政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたように、現在、多くの原子力発電所が停止をしてございまして、また、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度によりまして、既に年間二兆円を超える追加的な国民負担をお願いしてございます。 こうした中で、震災前に比べまして、一般家庭で平均約二三％、電気代が上昇してございます。国民の皆様には経済的に大きな御負担をいただいている、こうした現実がございます。 こうした中…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○覺道政府参考人 お答えを申し上げます。 無電柱化に伴う地上機器の設置に当たりましては、歩行者の通行の妨げにならないようにするということが重要であると認識してございます。このため、先生おっしゃいましたトランスの小型化を進めるべく、電力十社から電力中央研究所へ二年間、これは二〇二〇年度から二〇二一年度ですけれども、二年間の委託研究を行いまして、その成果を電力業界内で統一的に展開をしていく予定である、このように承知をしてございます。 また、…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○覺道政府参考人 先に、先ほど、電力中央研究所への二年間の委託研究ということで、二〇二〇年度から二一年度でございます。済みません。誤っておりましたら訂正いたします。 今の御質問でございますけれども、御指摘のとおり、二〇一八年度におきましては、電力会社所有の電柱が約七万本増加していると認識してございます。その内訳としましては、約七割が家屋の新築などに伴う需要家からの新規供給申込み対応に応じるためのもの、約二割が太陽光などの再エネの新規接続…
第200回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○覺道政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど御議論ございましたように、中東地域は日本の原油輸入の約九割を占める重要な地域でありまして、日本のエネルギー安定供給を確保する上で、自衛隊の派遣を含む中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する取組は大きな意味を持つものと認識をしてございます。 その上で、資源に乏しい日本にとりまして原子力は、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度…
第200回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○覺道政府参考人 お答えをいたします。 太陽光発電設備は、二〇一二年の固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度の創設以降、導入が拡大をしておりまして、二〇一九年の六月末時点での事業用太陽光発電設備の導入件数は約五十九万件、導入容量は約三千九百万キロワットとなっております。 また、御指摘のメガソーラーについても、明確な定義はないものの、例えば一メガワット以上の太陽光発電設備は六千八百件、導入容量は約一千七百万キロワットとなってございます。 …
第200回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○覺道政府参考人 御指摘のとおり、太陽光パネルの中には、設置後十年から十五年以降に出力量が徐々に低下するものがあるということもございますけれども、適切な維持管理によりまして出力量が維持されているのが一般的となってございます。 また、事業者は、ＦＩＴ制度に基づきまして固定価格で電力が買い取られる二十年間は、出力量の低下も想定して事業計画を策定していると考えられること。また、国内外の多くのパネルメーカーは、経年劣化によって想定以上に出力量が…