西阪昇
会議録に記録された「西阪昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官
- 直近の発言日
- 2010/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会22 件・22%
- 青少年問題に関する特別委員会14 件・14%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 厚生労働委員会10 件・10%
- 法務委員会9 件・9%
- 少子高齢社会に関する調査会6 件・6%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○西阪政府参考人 公立学校施設の補助単価の件でございますが、先生御指摘のような状況が以前はあったように聞いておりますけれども、近年は補助単価と市町村の実勢の単価に大きな差は生じていない状況でございます。また、平成二十二年度の予算におきましては、この補助単価につきまして、近年の物価上昇分の単価増を図っているところでございます。二十二年度の執行に当たりましては、できるだけ市町村の事業計画に配慮をして執行していきたいと思っております。
第174回 衆議院 農林水産委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○西阪政府参考人 公立学校施設につきまして毎年調査してございますが、木造の校舎で三階建てのものはございません。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○西阪政府参考人 各都道府県を通じまして、現在、市町村の事業計画につきまして、既に中身の聴取を始めているところでございます。できるだけ早く全体の把握をしたいと思っております。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○西阪政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣の答弁でもございましたが、平成十九年に、私どもで、全都道府県に対しまして、特別支援学校の現状と課題につきましての聞き取り調査を実施しております。 その中で、特別教室を普通教室に転用して使用しているというところが三十八都道府県でございました。ただ、何教室転用しているかということにつきましては把握をしてございません。 また、一つの教室をカーテンで仕切っているような事例ということで、こちらは三十…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○西阪政府参考人 平成十九年に、先ほど申し上げました全都道府県の実態の聞き取り調査によりまして、いろいろな課題等がございました。それのフォローアップの意味も込めまして、昨年二月に、特別支援学校の教室不足の実態調査ということでお聞きをしたものでございます。 各学校の御協力もいただきまして、私どもの方で調査票をお示しして、アンケート的にお答えをいただくということで調査したものでございまして、その結果で、それぞれの都道府県の不足教室数というこ…
第174回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（西阪昇君） お答えいたします。 先生からお配りいただいた資料にもございますように、公立小中学校の耐震化の進捗状況、平成二十一年四月一日現在でございますが、全国平均で六七％ということでございます。御指摘いただきましたように、地域によって進捗の差異がございます。現在執行中の二十一年度の予算、さらに先般成立をいたしました平成二十二年度の予算を執行させていただきますと、執行後には約八〇％まで進捗するのではないかというふうに推測して…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○政府参考人（西阪昇君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、二〇一〇年、日本とトルコの観光交流年でございますので、トルコは大変親日的な国でもございますので、私ども、是非これを契機に日本とトルコの観光交流の一層の促進を図っていきたいというふうに考えております。 具体的には、トルコにおける日本年の事業で、トルコにおける日本の各種紹介などの事業が予定されておりますので、それとうまく連携を取って相乗効果が図れるように、また我が国の観光関係…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（西阪昇君） お答えいたします。 外国人の方が最初に日本に訪れまして経験するのが、多くの方、飛行場での雰囲気あるいはその手続でございます。それは大変外国人の観光者の方々について重要な要素であるというふうに考えております。 具体的に、我が国を訪問する外国人が最も利用をしております成田国際空港につきましては、その入国審査待ち時間の短縮に向け、訪日外国人から強い要望を受けているところでございます。また、二〇〇七年に成田国際空港株式…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○西阪政府参考人 まず、観光の風評被害につきましてお答えをいたします。 風評被害を防ぐためには、現地の正確な情報が国民に広く届くということが何といっても重要でございます。このため、必要に応じまして、まずは旅行業界全体として、正確な現地の情報の幅広い提供等につきまして協力するよう要請してまいりたいと考えております。また、その上で、今後、状況に応じまして、地元の意向を踏まえつつ、地方公共団体、関係者とも連携をとりながら適切に対応していきたい…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○西阪政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘いただきましたように、一九九八年、二〇〇一年、二〇〇三年にＡＳＥＡＮ各国への日本人旅行者数がマイナスとなってございます。 一九九八年につきましては、この年五月にインドネシアで発生をいたしました暴動や、アジア通貨危機等による政治経済への不安感などがＡＳＥＡＮ諸国などへの海外旅行者数の減少に影響したものと思われるところでございます。また、二〇〇一年は、米国同時多発テロ事件、また、二〇〇三年は、…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○西阪政府参考人 まず、二〇〇一年のＡＳＥＡＮ各国から我が国にお越しいただいた訪日旅行者数でございますが、三十九万三千人、対前年度比で二・八％増ということでございまして、その前後の年と比較をいたしますと、やや伸びが鈍化した数字でございます。 また、二〇〇三年、同じくＡＳＥＡＮ各国からの訪日旅行者数は、四十四万九千人で、対前年度比六・九％増ということでございました。二〇〇三年は、御指摘のとおり、三月二十日にイラク戦争が勃発をいたしまして、…
第168回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○西阪政府参考人 お答えいたします。 国際会議を我が国で開催することは、観光立国推進の上でも大変大きな意義を有することでございます。国としても力を入れて取り組んでいきたいと考えておりますが、ただいま先生御指摘のように、近年、我が国での開催の件数が減少しておりまして、憂慮すべきことで、国としても力を入れていかないといけないというふうに考えております。 その要因ということでございますが、幾つかのことが考えられるわけでございます。そのうちの一…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○西阪政府参考人 お答えいたします。 先ほど小渕大臣政務官からも答弁がございましたけれども、この制度は、学校教育を円滑に実施していく、また保護者の方々の負担をできるだけ軽減した形でやっていくという、一種公的な色彩の制度でございます。ということで、制度の実施主体といたしましては安定的な運営をしていく必要がある、またこの事業で利益を得て運営していくという制度ではございませんので、独立行政法人として実施しているということでございます。
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○西阪政府参考人 学校の災害共済給付制度につきましては、学校教育の円滑な実施を図るためということで制度化されているものでございます。一般的に申し上げまして、こういう制度の趣旨から、学校の管理下での災害に対して補償をしていくという制度でございます。 自殺という事例につきましても、学校の管理下でその災害が発生したということでございましたら対象になる、学校の管理下外での死亡ということになりましたら制度の対象にはならないということでございます。
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○西阪政府参考人 幾つかの要件がございますが、学校の管理下ということで、過去の事例で申し上げますと、学校の中のいじめが原因で、学校の中で児童、お子さん、子供の方が自殺をされたという場合には、給付の対象にしたという事例がございます。（田嶋（要）委員「いや、私の質問に答えてください。教育委員会が認めているかどうかです、いじめが原因だということを」と呼ぶ） それを前提といたしまして考えましたときに、学校内で自殺を行った場合、あるいは学校外で自…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○西阪政府参考人 学校の管理下で生じた事由に起因する疾病に直接起因する死亡というものが支給の対象になってございますので、何らかの学校の中での事件等で精神的な疾病にかかられた方が死亡されたという場合には、支給の対象になります。
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○西阪政府参考人 学童保育につきましては、学校教育として行われているものではございませんので、先ほどのこの制度の趣旨から申し上げまして、対象にならないということでございます。
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○西阪政府参考人 現在、さまざまな形でお子様の災害についての保険というものもございます。ただ、学校の災害共済給付制度につきましては、学校の管理下での事故について保護者の方々の負担をできるだけ軽減するということで、国からも補助を入れた形で行っておりますので、独立行政法人として実施していくというのがこの制度の趣旨でございます。 それからもう一点、申しわけございませんが、この制度は、学校の管理下における災害に対して給付をするということでござい…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○西阪政府参考人 お答えいたします。 御指摘の義務教育諸学校における性教育の実態調査でございますが、これにつきましては、児童生徒の発達段階や受容能力等を踏まえていない性教育が実施されているのではないかというような指摘もございまして実施をしたものでございます。 この調査によりまして、都道府県、市町村教育委員会の取り組み状況、あるいは指導内容に関しての学校が行う保護者への説明、あるいは指導内容、教材等について学校内の共通理解がどのようになっ…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○西阪政府参考人 学校におきます性教育につきましては、先生御指摘のとおり、児童生徒の発達段階に沿った時期、内容で実施をする、あるいは体育や保健などだけではなしに、道徳、特別活動など学校教育活動全体を通じて行っていく必要がある、あるいは保護者の方々、地域の理解も得ながら進めていく必要がある、そういう学校全体で共通理解を図って推進していくということが必要であろうというふうに考えております。 このような中で、発達段階に応じてできるだけ効果的に…