西藤公司
会議録に記録された「西藤公司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2016/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会36 件・36%
- 総務委員会34 件・34%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○西藤政府参考人 先ほどお答えした中に、救急受診ガイドの二十五年度の配付でありますとかリーフレットの配付は申し上げたところでありますが、さらに、横浜市も含めてでありますが、救急電話相談事業というものを実施していただいているところがあるわけであります。 一一九番通報するかどうか迷う市民からの相談に対して、看護師などが聞き取り、その内容から緊急度を判断して、緊急性の有無や医療機関の受診の必要性について助言するものであります。現在、シャープ七…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 消防庁では、先ほど御指摘がありましたように、傷病者の円滑な受け入れを図るため、平成二十一年に消防法を改正いたしまして、各都道府県に、傷病者の搬送及び傷病者の受け入れの実施に関する基準、いわゆる実施基準と言っておりますが、この策定を義務づけておりまして、現在、既に全都道府県で策定されているところでございます。 実際、効果が上がっている都道府県もあるわけでありますが、それらの都道府県に聞き取り調査を行っ…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど復興大臣からもお答えがございましたが、避難所の解消に向けた取り組みにつきましては、双葉町あるいは福島県において、避難所住民の御意向も確認しながら検討されているというふうに聞いておりますが、仮に施設を整備するということでございましたら、小規模の高齢者施設、例えば特養などに対する、施設の整備については、国からの補助で県に設置しました基金によりまして補助する制度がございますので、施設によってはこのよ…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○西藤政府参考人 お答えさせていただきます。 生活保護につきましては、その利用し得る収入、資産、その他あらゆるものを活用することを前提としておりまして、生活保護受給者に収入があった場合には、原則として、その分、保護費と調整する仕組みとなってございます。 したがいまして、生活保護の制度としては、災害の補償とか賠償などを受け取ってはならないというような制度設計にはなっていないところでございます。
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 阪神・淡路大震災における災害援護資金につきましては、件数五万七千四百四十八件、金額で約一千三百二十六億円の貸付けを行っております。このうち平成二十四年三月末時点の償還状況は、償還済件数が四万二千八百十二件、償還免除件数が二千二百八十四件、そして未償還の件数は一万二千三百五十二件で、金額で約百八十五億円となっております。
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 東日本大震災では、災害援護資金につきまして、東日本大震災に対処するための特別財政援助及び助成に関する法律に基づきまして、償還期間について十年を十三年に延長する、利息については三％を原則無利子、保証人がいない場合は一・五％にする。災害免除につきましては、貸付けを受けた者が死亡したとき又は重度の障害を受けた場合のほかに、支払期日到来から十年経過後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、か…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 災害救助法の適用につきましては、各市町村の人口規模に対する家屋の全半壊世帯数により判断を行う以外に、当該市町村において多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とされる場合にも都道府県知事の判断で可能ということになってございます。 厚生労働省といたしましては、都道府県の全国会議などにおいてこの災害救助法の適用の考え方について周知するとともに、災害発…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○西藤政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、建設された応急仮設住宅につきましては、被災三県の平均で一戸当たり約六百六十万円の建設費となっております。また、民間の賃貸住宅を借り上げたみなし仮設住宅の一戸当たりの家賃につきましては、被災三県で平均一月当たり約五万五千円となっております。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○西藤政府参考人 お答えさせていただきます。 東日本大震災に係る義援金につきましては、本年二月末の整理そして公表されている数字で申し上げますと、三千六百四十九億円が、日本赤十字社、中央共同募金、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事業団の義援金受け付け四団体に寄せられておりまして、そのうち被災県に三千六百三億円が送付され、また、そこから市町村に三千五百三十九億円が送金され、被災者のお手元には三千三百九十八億円、総額の約九三％が送付済みとなってお…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○西藤政府参考人 お答えさせていただきます。 応急仮設住宅につきましては、災害救助法に基づきまして、基本的には、災害により住家が全倒壊し、居住する住居がなくなった被災者の方々に、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。 しかしながら、委員からもお話ございましたように、入居者の方々が、災害公営住宅などの恒久住宅への転居、あるいは自宅の再建など、こうしたことが進みまして、仮設住宅が空き住戸となり、使用する見込みがない場合も…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○西藤政府参考人 お答えさせていただきます。 東日本大震災に係る義援金につきましては、これまで、公表している数字では二月末の数字となりますが、三千六百四十九億円が日本赤十字社などに寄せられております。これらの義援金については、これまでに、被災県に三千六百三億円、うち、県を通じまして市町村に配付しますが、市町村に三千五百三十九億円が送金されまして、それを被災者のお手元にお配りするわけでございますが、三千三百九十八億円が送付済みでございます…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 応急仮設住宅の提供期間につきましては、原則二年としておりますが、借り上げ型のいわゆるみなし仮設住宅も含めまして、昨年四月に、国として、一律一年延長し、三年としたところでございます。 しかしながら、現在の復興状況でございますとか、また地域ごとにその状況は異なってきておりますので、そうしたことに鑑みまして、まず、建設した応急仮設住宅のさらなる延長については、特定非常災害特別措置法に基づきまして、被災地域…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 まず、応急仮設住宅の提供期間についてでございますが、原則二年とされているところ、東日本大震災で設置したものについては、昨年四月に国として一律一年延長し、三年としたところでございます。 しかしながら、現在の復興状況や、また地域ごとにその状況が異なることに鑑みまして、建設した応急仮設住宅のさらなる延長につきましては、既に適用となっている特定非常災害特別措置法に基づきまして、被災地域の実情を踏まえ、被災者…
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 在宅医療を推進する上で、訪問看護の役割は極めて大きなものがあると考えております。 在宅看護において大部分を占めます介護分野の訪問看護サービスの利用者数につきましては、社会保障・税一体改革における推計によりますと、二〇一二年に一日当たり約三十万人のところ、二〇二五年には約五十万人としているところでございます。 また、それに対応する看護職員でございますが、社会保障・税一体改革における推計におきましては、…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○西藤政府参考人 それでは、厚生労働省の方からお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、東日本大震災では、津波あるいは原発事故によりまして、多くの病院あるいは老健施設などにおきまして広域的な避難を余儀なくされた。その中で、例えば大熊町の老人保健施設を含む双葉病院グループなどにおきまして、避難のおくれあるいは長距離の避難を余儀なくされたということで、多くの方々が亡くなられた、そういう痛ましい事案もあったかというふうに承知いたしており…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○西藤政府参考人 お答えさせていただきます。 高齢者や介護の必要な方が避難されている場合に、まず一般的に考えられますのは、仮設住宅に入られて地元の介護のサービスを利用されるということもございます。それからまた、避難者の方の要介護度が進んだような場合にどういうことが考えられるかといいますと、地域の福祉施設あるいは仮設の福祉施設での入所サービスを御利用いただくとか、あるいは仮設住宅の中でもバリアフリー化したような特別仕様の福祉仮設住宅といっ…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○西藤政府参考人 お答えさせていただきます。 もともと社会福祉施設があって災害を受けた場合に、復旧する場合に仮設に建てるということはあるんですが、もともとない場合にはそれはできないわけでありますが、それとは別に、介護福祉基盤の整備の基金というものを国の方で予算措置しまして各県に設置していただいています。その中で高齢者福祉施設を整備するということも考えられますので、場合によってはそういう制度を利用するということもあるのではないかというふう…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 まず、災害援護資金貸付金でございますが、これは災害により住家、家財に被害を受けた場合や世帯主が重傷となった場合に、一定の所得以下の世帯に対しまして生活再建を図るために貸付けを行う制度でございますが、この貸付けの償還に係る延滞利率につきましては、制度を創設いたしました昭和四十八年当時における他の福祉的な貸付制度を参考にいたしまして、政令におきまして年一〇・七五％と規定し、現在に至っているとこ…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 仮設住宅の提供期間につきましては、原則二年間であるところ、特例法に基づきましてこれを一年間延長しているところでございます。 仮設住宅の入居者の方々には可能な限り早期に恒久的な住宅に移り住んでいただくことが重要でございまして、先ほど復興庁からも答弁がございましたが、政府として災害公営住宅の整備などを進めているところでございますが、その復興状況や被災者の実情によりましては、期間の再延長の必要もあるかと考…
第181回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 仮設住宅の入居期間につきましては、災害救助の基準を定めた厚生労働省の告示におきまして、建築基準法第八十五条第三項または第四項に規定する期限までとしております。建築基準法においては、この期限を、特定行政庁の許可を得て二年以内とされているということで、二年となっているわけでございます。 また、著しく異常な災害におきましては、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の規定に基…