西藤公司
会議録に記録された「西藤公司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2012/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会36 件・36%
- 総務委員会34 件・34%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○西藤政府参考人 災害救助法に基づく住宅の応急修理についてでございますが、罹災証明書が発行される前に被災者御本人と事業者が契約し修理に着手した場合であっても、事業者に支払いを終えていない段階であれば、当該事業者に自治体が委託をし、事後的に災害救助法に基づく応急修理の対象とすることは、各自治体の判断で柔軟な対応が可能となっております。 しかしながら、事後であっても自治体の審査は必要でございます。その結果によっては、住宅の被害の程度でありま…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○西藤政府参考人 現在の住宅の応急修理の制度といたしましては、災害のために住居が半壊を受けましたり、あるいは半焼の被害を受けて、そのままでは居住できない場合であって、応急的に修理すれば居住可能となる場合に、かつ、その者の資力が乏しい場合に、自治体が必要最小限の修理を行うという制度でございます。 それで、この応急修理でございますが、災害による破損箇所を修理すれば日常生活を営むことができる場合に応急修理の一環として行うもので、現在では半壊以…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○西藤政府参考人 お答えさせていただきます。 災害救助法による住宅の応急修理は、災害のために住宅が半壊以上の被害を受けた方で、みずからの資力ではその修理ができない方に対して実施するものでございまして、一般基準といたしましては、災害の発生の日から一カ月以内に工事を完了することとなってございます。 しかしながら、災害の規模や被害の大きさによっては、この基準では適切な対応が困難な場合がございまして、そういう場合には、私ども厚生労働省と御協議を…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 基本的には、先ほどから出ております市町村が発行する罹災証明書を添付していただきたいということでございますが、罹災証明書の発行に時間がかかるというようなこともございますので、そういう場合は、市町村が、例えば被災者の被害の程度とかを整理された台帳などがあると思いますが、そういうものでもってかえて認定をするということも可能だということで、申込書の新しい様式には、そういうことも可能になるように、市が発行する…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○西藤政府参考人 かなり時間的な問題、要する問題でございますので、被害認定の状況について、それをすぐさまに市町村において判定するというのはなかなか困難であろうかと思いますので、そういう場合についてどういうふうにできるかというのは、また宿題事項とさせていただきたいと思います。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○西藤政府参考人 御提案の趣旨も踏まえまして、そもそも、被害認定がどうあるべきかというところにも関連する問題でございますので、そのこともあわせまして、私どもとしても宿題とさせていただきたいと思います。
第180回 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号
○政府参考人（西藤公司君） はい。 仮設住宅のコミュニティー対策など含めましてでございますが、これまでもいろいろ追加措置等含めてやってまいりましたが、御案内されました平田地区などはすばらしいものができておると思いますが、場所によって場所がないとか土地がないとかということで、一律にこういうものというものはなかなかできないと思っております。 ただ、仕様については、私ども、国土交通省さんとも一緒に勉強させていただいておりまして、今、仕様の改定…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 有料老人ホームは、老人福祉法第二十九条に基づく施設でございまして、老人を入居させ、食事の提供、介護の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理のうちいずれかのサービスを一つでも提供している施設ということになっております。主に民間企業が運営を行っているものでございます。 厚生労働省で実施しております社会福祉施設等調査によりますと、施設数につきましては、平成十七年の調査で千四百六施設でありましたものが…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 有料老人ホームには高額な入居一時金が必要となるケースもございまして、御指摘のとおり、入居して早期に入居一時金が償却されることにトラブルが発生している例があると承知しております。 この点につきましては、平成二十二年十二月に消費者委員会から建議をいただいておりまして、これを踏まえ、昨年の老人福祉法改正によりまして、短期間、これは省令におきまして三か月と定めておりますが、この短期間での契約解除の…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の大雪では長野県、新潟県、青森県の三県、十九市町村において災害救助法が適用されまして、各自治体におきましては、積雪による倒壊のおそれのある住宅の除雪などの応急救助が実施されたわけであります。 私どもも、これまでも降雪期の災害救助法の適用に関して周知してきたところでありますが、今回の大雪におきましては改めて二月十七日に通知を発出いたしまして、具体的には、まず高齢者や障…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（西藤公司君） 長野県の栄村の応急仮設住宅におきましても、標準仕様とは別に特別仕様ということで、豪雪対応あるいは寒冷地対応ということで県の方で独自の仕様を定められまして、それに基づいて仮設住宅を設置されたわけであります。 今回の例えば東日本大震災の場合にも、これはかなり量的な確保が重要でございましたので、まず量的な確保という観点から早急に整備を図ったわけでありますが、寒さ対策でありますとかあるいはバリアフリーというものが十分…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 ホテルや旅館を避難所として活用し、被災者を受け入れた場合には、その費用は災害救助法による国庫負担の対象としているところでございます。この取り扱いにつきましては、被災地でない都道府県を含め、全都道府県に対し周知し、積極的な被災者の受け入れを要請してきたところでございます。 その際、私どもで発出いたしました課長通知におきましては、「民間の旅館、ホテル等を借り上げることにより避難所として活用することも可能…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 今回の大雪では、長野県、新潟県、青森県の三県十九市町村におきまして災害救助法が適用され、各自治体において、積雪により倒壊のおそれのある住宅などの除雪などの応急救助が実施されております。 厚生労働省といたしましては、これまでも降雪期の災害救助法の適用に関しましては周知してまいっておりますが、今回の大雪に関しましては、二月十七日に改めて通知を発出いたしまして、高齢者や障害者など、みずから除雪ができない方…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害障害見舞金は、自然災害により精神または身体に著しい障害を受けた方に対して、お見舞いの趣旨で最高二百五十万円を支給する制度でございます。 この災害障害見舞金は、災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったときまたはその症状が固定したときに、法律別表に掲げる程度の障害がある方に対して、市町村において支給するとされております。 まだ市町村において手続中のものなどが…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○西藤政府参考人 そういうものもございますし、障害を負った方全ての方を対象とするわけではなく、法律の別表に掲げる程度の、重度の障害の残った方を対象とするということもあると思います。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○西藤政府参考人 災害弔慰金や災害障害見舞金の支給は、相当の時間を経て災害を原因として亡くなられた方の御遺族が新たに判明したり、また、負傷した方に係る障害認定がなされるといったことなども想定されます。 したがいまして、相当の時間を経てからこのような事例について、市町村が過去の災害が原因であると判断した場合は、災害弔慰金あるいは災害障害見舞金が支給されることになります。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 災害弔慰金の支給等に関する法律においては、自然災害により死亡した住民の遺族に対しては災害弔慰金が、また、災害により著しい障害を受けた方に対しては災害障害見舞金が支給できることになっております。 自然災害による死亡等であるか否かの判断は、法を踏まえ、支給の実施主体である市町村が行うこととなりますが、今冬の豪雪による災害に対しましても、私ども厚生労働省といたしましては、周知を図りますとともに、都道府県を…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 福祉避難所の重要性は、委員御指摘のとおりであります。 福祉避難所の指定状況でございますが、平成二十三年三月三十一日現在でありますが、全市町村の約四割の自治体で一カ所以上の指定を行っており、その施設数は全国で七千五百四十六施設になっておりますが、御指摘のとおり、特別支援学校についてはまだ指定が余り進んでいない状況でございます。 私ども厚生労働省といたしましては、これまでも、全国担当者会議などを通じまし…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（西藤公司君） この冬の大雪に関しましては、新潟県では連日の降雪により、これを放置すれば住宅が倒壊するおそれが生じ、多数の方の生命又は身体に危害を受けるおそれがあることから、災害救助法の適用となります災害の範囲を定めました災害救助法施行令第一条第一項第四号に該当するということで、上越市ほか十一市町に対しまして、一月十四日以降、順次、災害救助法の適用をいたしております。
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（西藤公司君） 災害救助法による住宅の除雪は、降雪による住宅の倒壊などによりまして住民の方が危害を受けるおそれがある場合であって、自らの資力によっては除雪を行うことができない場合に御本人に代わって行政が行うものでございます。 しかしながら、今回の記録的な大雪におきましては、除雪を行う人員の確保が難しい状況でもございますので、資力の有無にかかわらず、真に救助の必要がある方に対しましては災害救助法による住宅の除雪を行うことができ…