西藤公司
会議録に記録された「西藤公司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2016/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会36 件・36%
- 総務委員会34 件・34%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 総務委員会 第11号
○西藤政府参考人 私どもの方では、消防広域化を進めるためにその準備経費というものがかかるだろうということで、消防広域化の準備に要する広域消防運営計画策定経費でありますとか、広域化協議会負担金、協議会委員報酬、広報誌作成、あるいは住民の意向調査などの経費については、特別交付税措置を講ずるというふうにいたしております。
第190回 衆議院 総務委員会 第11号
○西藤政府参考人 消防の広域化に対する財政支援でございますが、広域消防運営計画などに基づきまして必要となる消防署所等の増改築でありますとか、あるいは再配置が必要と位置づけられた消防署所等の新築については、緊急防災・減災事業債という地方財政措置を講じております。これは充当率が一〇〇％で、その元利償還金が七割基準財政需要額に算入されるという有利な起債制度でございますので、こういったものを活用していただきたいというふうに考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第11号
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの市町村の消防の広域化に関する基本指針の中で、財政措置を講ずるに当たって、先ほど申し上げました増改築などについては、広域化後十年以内に完了するものと書かせていただいておりますが、これは広域化に当たって整備するという考えで、ある程度、やはり一定の年限の中でやっていただく必要があるだろうと思います。 そういう意味では、長期という考え方で十年ぐらいの間にしていただきたいということでありますので、か…
第190回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 災害時における消防団の役割を踏まえますと、迅速かつ的確に災害情報を収集することは必要でありまして、そのためにテレビ、無線機器、インターネット機器などの機器を市町村が主体的に確保することは重要であるというふうに認識しております。 こうした機器のうち消防団が所属する市町村が必要と認めるテレビにつきましては、市町村においてＮＨＫの受信料を負担する必要があると考えております。消防庁としては、こうし…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど御紹介にもありましたように、平成の合併の期間の途中で、私ども、十五年九月時点で全国三千二百市町村を調べたところ、消防団のない市町村というのが、西尾市を初め大阪市、堺市、岸和田市、泉大津市、高石市の六市がありました。このうち、西尾市、堺市を除く四市は合併を経ておりませんが、平成十七年度中に消防団を設置したところでございますが、大阪市は基本分団ではなく機能別分団だというふうに承知をいたしています。…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 私ども消防庁の方でも、消防団の強化ということは、二十五年十二月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化法ができた以降、さらにその取り組みを強めているところでございます。 さはさりながら、消防団というのは自治事務になりまして、一般財源で地方交付税措置をさせていただいているところでありますので、なかなか財政的な支援というのを直接私どもで手厚くというわけにはいかないわけでありますが、そうした中で、消防団…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 消防組織法第八条の規定に基づきまして、市町村の消防に要する費用につきましては当該市町村が負担することとされている中で、化学消防車あるいは救急車を含めまして、常備の消防車両や資機材の整備に要する費用については、標準的な費用を地方交付税の普通交付税の中に算定いたしまして、それで措置しているというのが基本的な考え方でございます。 そうした中で、例えば緊急消防援助隊ということでありますれば、みずからの管轄エ…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員が御指摘ございましたが、消防職員の大半は、勤務体制は消防本部ごとに若干違うこともございますが、基本は二十四時間を一単位とする交代制勤務に服しているということでございます。そして、その勤務時間については、一般的には労働基準法に定める一カ月単位の変形労働制を採用しております。 そしてまた、各市町村等の条例、規則などによりまして、始業及び終業の時刻を定めまして、一回の勤務中に付与する休憩時間につ…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど、民間の事案としての、平成十四年二月二十八日の最高裁の判例のお話をされましたが、これは、労働基準法の適用を受けるビル管理会社の従業員に関して、いわゆる泊まり勤務時間に設定される仮眠時間が労働基準法上の労働時間に当たる旨の判決があったということだと理解しております。 しかしながら、消防職員の交代制勤務時における仮眠に充てられるべき時間につきましては、この判決の事案とは異なり、労働基準法第三十四条…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○西藤政府参考人 先ほども申し上げましたが、労働基準法上は、この休憩時間は勤務時間には相当しないということでございまして、例えば、指令があって、それを受けて出動した時点で勤務時間に変更になるわけでありますが、それに見合う休憩時間を別途、二十四時間の中で別の時間に休憩時間をとるということでございますので、その時間が休憩時間になる、そういう整理をさせていただいているところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○西藤政府参考人 私どもの今の整理といたしましては、先ほど申し上げているとおり、あくまでも休憩時間として仮眠をとっている時間、それに当たっては勤務時間には該当しないという整理をさせていただいているところでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年十二月の、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定を受けまして、私ども消防庁でも、消防団への加入促進、処遇の改善、装備の充実強化などに積極的に取り組んできたところでございます。 予算の関連で申し上げますと、まず、消防団の処遇の改善についてでありますが、これは、地方交付税単価を参考に、年額報酬の低い市町村に対してさまざまな機会を捉えてその引き上げの要請を行ってきたところであ…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 今後発生が危惧されます南海トラフ地震あるいは首都直下地震など大規模災害、あるいは地域の災害に備えますとともに、地域防災力の充実強化を図るためには、消防団員の確保が極めて重要な課題と認識しております。 これまで、大臣から地方公共団体の首長さん宛ての書簡などによりまして、女性、若者を初め在勤者や地方公務員の入団促進を働きかけてきたところでございます。 また、最近サラリーマン団員が増加していることを踏まえ…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、地方公務員が消防団員として活動することは、地域防災の推進を図る上で極めて重要なことであると思っております。 こうした中、平成二十五年十二月議員立法により制定していただきました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきましては、公務員が消防団員を兼職する場合には原則としてこれを認めることとするといった特例を設けていただいたところでございます。 こうしたことも受けまし…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○西藤政府参考人 消防団員の中にそのような声があることも、私ども承知いたしております。 一方で、操法訓練、各団員にとりましても、基本的な消防技術を習得するために必要なものでありますし、また、繰り返し訓練を積むことで団員間の連携も高まり、身につけた能力を実践で十分に発揮する効果があるものと考えております。 こうした訓練のやり方については、各消防団それぞれの事情があったり、異なっているものと考えますが、いずれにしても、団員にとって必要以上の…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この十年で救急出動件数はかなりふえてきておりますが、やはり一番大きなところは、高齢者の割合がふえている、特に七十五歳以上の方の割合がふえてきているというところが一番大きなものであるというふうに私どもとしては認識をいたしております。
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 全体として増加傾向なのは、高齢者の割合がふえているということを申し上げましたが、この乖離の部分については、やはり、何か不安であるとかいうときにすぐ一一九番にかけるという方がふえている、そういう方がいらっしゃるということも事実でございますので、そういうことの割合がふえているということはありますので、一一九番の通報について、適正に通報していただくというような普及啓発というのは必要だというふうに思っており…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 年々、こうした現場到着時間がふえている、あるいは現場での待機時間がふえているという状況でございますので、そういう意味では、救急救命率という意味では決していい状況ではないと思っておりますので、いかにしてこれらを短くしていくか、そういう取り組みをしっかりしていくことが必要であるというふうに考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 救急受診ガイドなどを私どもの方で準備させていただいて、それぞれ各消防本部あるいは全国消防本部を通じて住民の方へお配りをしているというその中のパンフレット、リーフレットでの御指摘だと思いますが、私どもとしましては、真に重症であって救急車を呼んでいただきたい方がそれをちゅうちょしてはならない、そういう観点がありますし、逆に、みずから緊急度をある程度判定していただいた上で、救急車を呼ぶのではなく、みずから…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○西藤政府参考人 御指摘のとおり、市民の皆様がそれぞれの、みずから緊急度の判定をしていただくには、その材料を提供することは非常に重要だと思っております。 私どもも、市民自身が行う緊急度判定、そういう判断を支援するものとして、平成二十五年度末に救急受診ガイド二〇一四年版、これは都道府県とか医療関係者などにお配りしておりますが、さらに、住民向けのリーフレット、お手元にあるようなものでありますが、これを全国の消防本部に配付して活用していただく…