西藤公司
会議録に記録された「西藤公司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2012/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会36 件・36%
- 総務委員会34 件・34%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 先ほどとダブるところもございますが、高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者が退所後に直ちに福祉サービスにつながるよう障害者手帳の発給や社会福祉施設への入所等の調整を行う地域生活定着支援センターでございますが、この設置を平成二十一年度から進めてまいりまして、平成二十三年度には全ての都道府県で設置が完了いたしました。その結果、より効果的、広域的な全国調整を行う体制が整ったところでござ…
第180回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（西藤公司君） 先ほど申し上げました地域生活定着支援センターも、各都道府県に設置し、充実させてきております。また、発達障害者支援法が平成十七年に施行されまして、それに基づきます発達障害者支援センターにおきましても、各都道府県、政令指定都市に設置されまして、アスペルガー症候群を含めた発達障害のある方への専門的な発達支援や就労支援などの取組も行っております。また、受皿という観点では、特に矯正施設退所者については、グループホームな…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○西藤政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国人の方は対象としておりませんが、一方、昭和二十九年に通知を発出いたしまして、永住者、定住者等の在留資格を有する外国人の方については、人道上の観点から、予算措置として支給しております。 そうした中で、外国人の方も含めまして、生活保護制度における不適正事案への対応というのは極めて重要でございます。 こうしたことから、昨年八月に、法務省とも協議をさせていた…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯数ということでございますが、平成十七年は二万八千四百九十九世帯でございます。それが年々ふえておりまして、直近では、平成二十二年でございますが、約四万世帯となっております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第12号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 特別養護老人ホーム等の耐火基準につきましては、原則として耐火建築物とし、二階及び地階に居室等を設けない場合は準耐火建築物も可能としておりましたが、構造改革特区での要件におきましては、火災の際に利用者等が円滑に避難可能な避難経路を二階から地上に通ずるよう屋外に確保すること、避難訓練を行う際には、火災の際に利用者がこの避難経路を利用して円滑に避難できるよう適切に行うことの二点を満たせば、二階または地階に…
第180回 衆議院 内閣委員会 第12号
○西藤政府参考人 先ほど構造改革特区においての要件を申し上げましたが、全国展開の際に、私どもといたしまして、できるかどうかということで、構造改革特区において事例としてございました施設を中心に、平成二十年度から二十二年度までの間に調査を実施させていただきましたところ、対象施設について安全性が確保されていた、一方、滑り台の使用については、車椅子などの介助を要する入居者については自主的な避難が一部困難なケースがあること、スロープの設置について…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 七月上旬より続く九州地方の大雨を受けまして、被災地の社会福祉協議会によって災害ボランティアセンターが設置されているところでございまして、福岡県で柳川市など七か所、大分県で竹田市など三か所、また熊本県で熊本市など四か所となっております。 ボランティアの活動状況につきましては、七月二十四日までに把握できている人数といたしまして、福岡県で延べ約三千三百人、大分県で延べ約七千四百人、熊本県で延べ約…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（西藤公司君） 災害援護資金につきましては、災害により住家、家財に被害を受けた場合や、世帯主が重傷となった場合に一定の所得以下の世帯に対しまして、生活の再建を図るために市町村が実施主体となって貸付けを行う制度でございます。 お尋ねの貸付利率につきましては、法律におきまして、据置期間は無利子であるが、その後は年三％というふうに規定されております。したがって、これを運用で変更することは難しいわけでございます。 また、所得基準につ…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（西藤公司君） 仮設住宅の件についてお答えを申し上げます。 災害救助法による仮設住宅の提供につきましては、建設した仮設住宅だけでなく、自治体が民間賃貸住宅などを借り上げまして被災者に提供することも可能でございまして、その経費につきましても災害救助法に基づく国庫負担の対象といたしております。今回の災害におきましても、その旨、災害救助法を適用した直後に被災県に対して通知いたしますとともに、被災県の適用市町村に担当者を派遣いたしま…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（西藤公司君） 災害救助法の基準について申し上げますが、御指摘のとおり、今お配りされておられます基準を告示をいたしておりますが、仕組み上は、災害の規模でありますとか地域の実情によってはこの基準により難い場合がございますので、その場合には各自治体の方から私どもの方に御協議をいただきまして、それぞれ県ごとで特別の基準を定めることができるということになってございまして、その旨は今回も適用の市町村なり県に担当者を派遣いたしまして説明…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（西藤公司君） お答え申し上げます。 社会福祉施設にも、児童福祉施設でありますとか高齢者福祉施設でありますとか障害者福祉施設、多々ございますが、そういった種々の社会福祉施設につきまして私どもで掌握しているところによりますと、雨漏りでありますとか床下浸水、床上浸水、あるいは土砂の流入による建物損壊など、こういった被害を生じたという報告を受けている施設につきましては、七月二十六日までの把握したところでございますが、福岡県で六十三…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（西藤公司君） お答え申し上げます。 まず、今回の九州北部豪雨により被災した社会福祉施設の避難状況についてでございますが、七月二十六日までに自治体からの報告により把握したところ、被災した社会福祉施設百二か所のうち十七か所において別の施設などへの避難を行ったとの報告を受けているところでございます。 また、災害により被害を受けた社会福祉施設の災害復旧工事に当たりましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金による国庫補助でございますと…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（西藤公司君） お答え申し上げます。 奥田副大臣の答弁と重なるところもございますが、私ども厚生労働省におきましては、国土交通省の調査結果を受けまして、平成二十二年七月に、国土交通省と連名によりまして都道府県に対しまして通知を行っております。その中で、具体的には、福祉部局と砂防部局が連携して、土砂災害のおそれがある場所に立地する災害時要援護者施設の情報共有と防災訓練の実施、また、土砂災害のおそれがある場所での新たな施設建設計画…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 七月上旬から続きました九州地方の大雨を受けまして、被災地の社会福祉協議会によって災害ボランティアセンターが設置されております。 昨日七月二十四日現在、これまでに設置されました災害ボランティアセンターは、福岡県で柳川市など七カ所、大分県で竹田市など三カ所、熊本県では熊本市など三カ所となっております。 ボランティアの活動状況につきましては、昨日までに把握しているところでは、福岡県で延べ約三千三百人、大分…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 災害時に派遣する介護チームにつきましては、昨年、渡辺議員からも御提案をいただきましたことを受けまして、調査研究事業によりまして、被災地の事業者や学識経験者などをメンバーとする検討委員会を設けまして、調査検討を行ってまいりました。そして、本年三月末にでありますが、大規模災害時の被災施設から他施設への避難、介護職員等の応援派遣、在宅要介護者の安全確保策などについて調査結果を取りまとめたところで…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平時から市町村社会福祉協議会を中心に地域のボランティアのコーディネートを行っておられることなどから、災害ボランティアの調整も、そのノウハウなどを生かした形で地域の社会福祉協議会が中心となって行っていることが多いのではないかと思っております。 一方で、大規模な災害時には、必ずしも人員体制が十分でなかったり、また、災害時の対応になれた職員ばかりでないということもございます。 今回の東…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○西藤政府参考人 お答えいたします。 今回の東日本大震災発生以降でありますが、全国各地の社会福祉協議会職員が、災害ボランティアセンターの立ち上げや運営を支援するために、被災地の社会福祉協議会に延べ三万人を超える方々が応援に派遣されたところでございます。こうした社会福祉協議会の行う震災支援に係る事務経費につきましては、平成二十三年度の補正予算で補助を行ってきたところでございまして、その中で、新たなボランティアコーディネーターを採用、配置す…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 東日本大震災の仮設住宅として借り上げられたつくば市の雇用促進住宅に入居されていて今回の竜巻被害に遭われた福島県の方々は、七世帯二十人となってございます。 その方々の現在の状況につきまして茨城県から御報告いただいておりますが、民間賃貸住宅へ移られた方々が三世帯七人、それから国家公務員宿舎へ移られた方が一世帯三人、また被害が軽微であるためそのまま雇用促進住宅に入居されている方が三世帯十人となっ…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（西藤公司君） 災害救助法による住宅の応急修理は、災害のため住宅が半壊以上の被害を受けた方で、自らの資力ではその修理ができない方に対して救助の一環として実施するものでございます。 現行の所得要件につきましては、平成二十一年度に、応急修理の更なる活用を促進するために、特に修理に多額の費用が掛かる住宅の全壊、大規模半壊の方については所得要件を撤廃するなど、制度の弾力化を図ってきたところでございますが、御指摘のとおり、自らの資力で…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（西藤公司君） 災害救助法による住宅の応急修理につきましては、災害のために住宅半壊以上の被害を受けた方に対して実施するということでございますが、その期限といたしまして、一般基準として、災害の発生の日から一か月以内に工事を完了することとなってございます。 しかしながら、災害の規模でありますとか被害の大きさによってはこの基準では適切な対応が困難な場合がございまして、その場合には、災害救助法施行令の規定を根拠に、私ども厚生労働省と…