西田隆男
会議録に記録された「西田隆男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,423 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1952/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー10 件
- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 商工委員会25 件・25%
- 社会労働委員会25 件・25%
- 商工委員会社会労働委員会連合審査会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 3,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 通商産業委員会 第30号
○西田隆男君 電力の割当をされる場合に、割当を増加してもらつても使わんだろうというような想定に基いて電力の割当を増加するなんということがもう第一妙なんで、そういうことは生産に従事して電力を使つておる者としては考え得られんことなんです。今安本の岩武さんが言われるように、二十七年度の生産指数というものは安本では或る程度予見されておる。それによつて割当をされるはずなんだから、使わなければ日本経済はだんだん発展して行けないということになる。私の…
第13回 参議院 経済安定・通商産業・建設連合委員会 第2号
○西田隆男君 次回にゆつくりやつたらどうです。
第13回 参議院 経済安定・通商産業・建設連合委員会 第1号
○西田隆男君 この次にでもいいのですが、質問に入る前に逐條の説明を一つ提案者から丁寧に聞かないと、これだけの資料では判断がつきませんから、丁寧に一つ御説明して下さい。それから質疑に入つて頂きたいと思います。
第13回 参議院 通商産業委員会 第28号
○西田隆男君 私は臨時石炭鉱害復旧法案が本委員会において今から審査されるに際しまして、それに関しましていささか委員会としては異例に属すかもわかりませんが、各位のお許しを得まして一言……、去る九日朝日航機もく屋号で遭難されました資源庁鉱害第課長西尾善作君の死に対しまして、哀悼の意を表したいと思います。 一般鉱害に対する特別法の制定につきましては、提案趣旨の説明にもありました通り、一昨年の十二月第九回臨時国会において鉱業法審議の際、鉱業法が…
第13回 参議院 通商産業委員会 第28号
○西田隆男君 第五十九條の剰余金の配当の率を一割に上げられておるようですが、現在の協同組合の剰余金の配当の状態を一つわかつておれば知らして頂きたい。
第13回 参議院 通商産業委員会 第28号
○西田隆男君 今の五十四條の第三項の問題は、一つ資料を出してもらいたい。現実に配当をなされていないということなら一割に上げても意味をなさんのであります。中小企業の協同組合の実績そのものを一遍伺つて見ないと、この條文は意味をなすかなさんかわからんのですから資料を一つ出して頂きたい。 それから次に第百六條の、今までは「適当な措置を採るべき旨を指示することができる。」とあつたのを、「必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。」というふうに今…
第13回 参議院 通商産業委員会 第28号
○西田隆男君 今の問題は非常に重大な問題であると私は考えます。官庁のほうで命令権を持つということになると、非常に細かな問題までもタツチしたがるのが大体今までの大きな弊害なんです。この條文を変更される場合もそれが又考えられる、この條文の意味する、命令しなければならないというような事項はどういうものを大体考えられるかどういう行為を協同組合がした場合に官庁として命令を出すのだということを一つ具体的に例示して御説明願いたい。
第13回 参議院 通商産業委員会 第28号
○西田隆男君 大体長官の説明で、そう広範囲なものではないように了承はしますけれども、この條文の今の書き方、運営が著しく不当であると認めるというのは、解釈のしようではどうでも解釈できるので、この條文が適用される場合にはよほど注意して頂かないと折角作つた協同組合自身が怯えてしまつて、何にもやれないという結果を来たすと協同組合を作つた趣旨そのものがなくなつてしまう、その点はよく御注意願いたいと思います。 それから次にもう一つお尋ねしたい点は、…
第13回 参議院 通商産業委員会 第28号
○西田隆男君 今のお話を聞きますと、この百七條の規定はただ百人という人数だけに重点を置いてあるのではなくて、企業の実態に重点を置いてこの人数というものは一応考えられておる、こういうふうに考えて差支えございませんか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第27号
○西田隆男君 第三條の條文を読んで見ますと、「当該各号の地方公共団体又は法人に対し、」と、こうなつておりますが、個人はその対象にならんのですか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第27号
○西田隆男君 説明いたしかねると言うが、條文の解釈ですから説明も何もない。ただ書いてあるだけのことでありますから……。中小企業に対する云々ということは先にやつておりますが、中小企業は必ずしも法人だけではない。中小の小の部に入るものは個人というのも私はあると思うのであります。どういうわけで條文から除外されているのか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第27号
○西田隆男君 併しここでは第一の「地方公共団体において左に掲げる施設の用に供するとき。」というやつだけでほかにないから、だから特殊なものに限つてですか。「地方公共団体」という條文は……。地方公共団体だけ考えているのですか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第27号
○西田隆男君 わかりました。それから第九條ですが、この條文の中に「設備改善による企業の合理化を推進するため必要があると認められる場合には、政令で定める事業者に対し、」云々こういうふうに書いてありますが、これは企業合理化を推進するため必要があると認められる場合というのは、どういう場合ですか。どういう場合を想定してこういう條文を設けたのですか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第27号
○西田隆男君 さつき堀木君が言つておつたが、こういう企業の合理化を推進するとかしないとか、必要があるとかないとかといういわゆる企業診断というものは地方公共団体でするのですか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第27号
○西田隆男君 今の御答弁によると、現在企業診断がすでに終つている中小企業に対しては、この九條が最も有効に適用されるだろうと思うのだが、これから先企業診断をやるということも考えているのか、これから先は全然考えておらないのですか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第27号
○西田隆男君 第二項に「その差額を金銭で補足しなければならない。」とありますが、堀木委員の質問に対して、できるだけ差額の金は少くするように大蔵省と話合をしているとこういうお話があつたのですが、大体五割とか七割という言葉は書いてあるのですが、法律の中に時価の五割或いは時価の七割というのと、くず鉄にするのとの差額は條文でどう書いてあつても相当の金額になる。特に第九條の「設備改善による企業の合理化を推進する」ということになれば、如何に中小企業…
第13回 参議院 通商産業委員会 第27号
○西田隆男君 あなたのお話は一応わかりますがね、今の中小企業の実態は今のままの企業状態であつても、なお金融に堪え切れないでおるという状態である。而もこれは一部分であろうと、殆んど全部やるようになるだろうと思う、この九條の設備改善は……。そういう際に金融ということをちつとも考えないでそういうことをやらせようつたつて、今の中小企業の経済内容では恐らく私は不可能だと思う。金融措置の問題を先にお考えにならなければこの法律案の目的の達成はできない…
第13回 参議院 通商産業委員会 第27号
○西田隆男君 そこで問題が一つ起きて来るのです。企業合理化促進法による重要企業ですね。重要企業が設備の合理化を、近代化をやる場合には、いわゆる税の軽減の措置がとられておる。そうするとこの第九條ですね、さつきの第九條によつて企業を合理化したもの、これは減税の措置を考えておられるかどうか。この法律の上では何も考えられていない。特に企業合理化促進法による政令で定められる範囲には中小企業は入つていないのが大部分だと私は思う。一方においては同じ法…
第13回 参議院 通商産業委員会 第27号
○西田隆男君 それだけでなくて、今の企業合理化促進法で減税の対象になるものは、政令できめられる第十一條にある重要産業にこれはなるのだが、中小企業に対しては、政令のうちで規定されていない産業は、大部分それは減税の対象にならないという結果になつて来ますね、この條文の上では……。それに対して何らか大蔵省と話合つたことがあるかどうかということ。言い換えれば第九條に書いてある企業合理化を必要とするものに対しまして設備を譲渡して、そうして差額を拂つ…
第13回 参議院 通商産業委員会 第27号
○西田隆男君 負担にならないようにできれば、これは問題ないのですがね。私は恐らく相当の負担になると思います。相当な負担になつた場合に、大蔵省と一つ話合いされて、これも重要産業と同じように、中小企業の近代化、合理化のための施設の改善は減税の対象のうちに一つ入れてもらうように、是非一つ通産省で骨折つて頂かんと、重要産業と中小企業とに余りに等差がつき過ぎて、中小企業を助長するという目的の一部分が殺がれてしまうというふうに私は考えますので、その…