経済安定・通商産業・建設連合委員会 第1号

○委員長（佐々木良作君）　それでは経済安定と通商産業と建設委員会の三つの連合委員会の第一回を開会いたします。電源開発促進法案、水田三喜男氏以下の衆議院議員提出、本院には予備付託になつておるものでありますが、これを議題といたしまして、先ず提案者の説明を求めます。

○衆議院議員（福田一君）　只今議題となりました電源開発促進法案の提案理由について御説明申上げます。 　思いますに自立経済を達成するということが、今日我が国の最も緊要な課題であることは申すまでもないことであります。而してこの目的を達成する上におきまして、動力源の確保ということが絶対的な必要條件であることも異論のないところと存じます。 　殊に石炭資源に乏しく、将来の出炭限界が僅かに年産五千数百万トンに限られている我が国としては、今後の産業の発展は一にかかつて動力源としての電力の確保にありと申して過言ではないのであります。 　よつて電源の開発を全般的に且つ急速に促進し、今後の経済発展の基盤を築こうとするのが本法案の根本趣意であります。 　而して開発の当面の目標としては、昭和三十年度末までに需要端において約四八〇億キロワツト時を確保し、以て戰前の昭和七—十一年に比し、昭和三十一年度の鉱工業生産を約二倍として、日米経済協力並びに東南アジア開発計画に伴う産業需要を充足し、以て国民生活の水準向上を図ろうとするのが狙いであります。 　本法案の骨子は概ね次の三点にあります。 　その第一点は、先ず既存電力会社を初め、自家発電及び公営企業の開発計画を極力促進することを原則として、その資金確保については政府がその努力を義務づけられることであります。 　本二十七年度における電源開発資金についても、特殊会社分を除く他の開発主体の所要資金一千八十五億円のうち、見返資金、資金運用部資金及び開発銀行資金等より五百三十五億円を投ぜんとしているのもかかる意図の現われに外なりません。 　その第二点は、大規模な且つ国土の総合的な開発・利用・保全を必要とするような特殊地点の電源開発については、新たに特殊会社を設け、主として政府の直接資金を以て総合的且つ急速なる建設に当らしめようとしていることであります。 　もとより本特殊会社は、でき上つた発電関係施設を建設完了と共に逐次電力会社に讓渡又は貸付けんとするものであつて、みずから発送電の運営を意図してるものではなく、專ら電源開発のみを目的とするものであります。 　その第三点は、電源開発の円滑な実施を図るため、電源開発に関する基本計画の審議又は関係行政機関の施策の総合調整に関し電源開発調整審議会というものを設け、総合的な観点から水利権或いはその他の権利関係の調整を一挙に解決しようとしていることであります。 　電源開発を必要とする現下の状勢に対処する方法として、本法案は適切最善であると確信いたしますので、何とぞ御審議の上速かに御賛成下さることを切に希望する次第であります。

○委員長（佐々木良作君）　続いて提出資料についての御説明を願います。経済安定本部経済計画室長佐々木義武君。

○説明員（佐々木義武君）　提出資料に関しまして若干御説明申上げます。「電源開発計画の構想」という青い一艇の本がありまして、その次に電源開発促進法案がお手許に差上げてあると思います。それからもう一つは「電源開発計画要綱附表」というのがありまして、この三つを差上げてあると思いますので、この三つの資料に関しまして若干御説明を加えたいと思います。 　一番初めに電源開発計画の構想でございますが、只今提案理由に提案者のほうから御説明がありました通りでございまして、それをもう少し具体的に述べてありますのがこの構想でございます。従いまして提案理由と非常に重複しておりますが、それを更に詳しく述べたものだという点を御了承の上この構想をお読み願いたいと思います。内容の要点を若干御説明申上げますと、二ページに「計画の輪廓」というところがございまして、これが今度の法案ができましたバツク・データの一番集約したものでございます。何と申しましても電源の開発という問題におきまして一番初めに必要になつて来る問題は、電力の需用の策定の問題でありまして、今後どういう性質の電力をどの程度どういう期間に開発する必要があるのかというこの測定をする必要上、先ず電力の需用を算定するのが一番初めでございます。そこでいろいろ考え方がございますけれども、将来伸びて行く人口の増加並びに生活水準をそれぞれ年間適当に増加向上するという点を考慮しながら、且つ現在いろいろ遊休設備がございますので、これを極力合理的にフル運転させたいという点を主として柱として選び上げまして、それから総合的に産業構造等を勘案し、或いは貿易等を勘案しながら策定しましたのが、将来三十一年度におきまして日本の経済の規模というものは大体このくらいあつて欲しいものだという希望、並びにその程度まではどうしても伸ばして、そうして民主主義諸国に対する御協力等を申上げたいというので、電力に対する需用の想定をその面から出しまして、そうしてその結果出ましたのが四百八十億キロワツト・アワーをどうしても三十年末までに確保したいというふうに出たわけでございます。そこでこの四百八十億キロワツト・アワーを確保するために毎年どの程度今から電源開発に著手すべきかという問題を次に考慮いたしました。ところがそこで一つの問題になりました点は、火力をどうしても今の補給電力のままで、水主火従というアイデアで以て成るべく火力は伸さないという方針で仮にやりましても、どうしても補給電力の必要上火力というものが必要でございますので、それも兼ね併せて考えて参りますと、三十年の末くらいになりますと、どうしても石炭の面から火力はそれ以上伸ばせないという非常な限界が出て参りまして、どうしてもその後のことを考えますと、日本の将来の産業構造を維持するためには火力によらざる、ダム式の大規模の電力というものがどうしてもつ必要だという結論に立たざるを得ないのであります。そこで現在当面の要求を充たすために、早く安い電気を出すという要求と同時に将来のことを考えまして大きい電力も同時に着手して、長い間大きい電力は建設にかかりますので、それも併行してこの際当面の要求に応え、将来の産業構造を維持し得るように両建の考えで問題を進める必要があるというふうに考えてこの計画ができてございます。そこで計画を第一期、第二期というふうに分けまして、第一期は二十六年度、二十七年で着手できる地点を主として選びまして、それを第一期計画となぞらえております。第二期計画に関しましては二十八年度以降、従いまして今後調査等いろいろ進めました上で、有利な地点から、或いはどうしても総合的な見地から着手の要ある地点を選びまして、そのときどきの経済情勢等を勘案しながら着手して参るというのが第二期計画になつてございます。第一期計画といたしましては、三ページにありますように、四つの各開発担当者を総合いたしますと、約四百万キロワツト、額にいたしまして四千五百億という資金を第一期に使いまして、第二期では約二百万キロワツト、二千億というふうな所要資金になつてございます。第二期計画に電力会社並びに自家発の分が落ちておりますのは、出量がまだ十分出ておりませんので、ただ計算の都合上抜いてありますので、その資料が出次第もう少し検討の必要が出て来るかと思います。いずれにいたしましても取りあえず第一期の計画に重点を置きまして、これで取りあえず当面の電力、並びに先ほど申しましたような四、五年を考慮いたしました火力に対する対処方法というものを措置したい所存でございます。 　こういう計画を実施に移す際に一番問題になります点は、企業形態の問題と資金の問題と、水利権その他の権利の調整の問題等が一番大きい問題でありまして、その点は五ページ以下に書いてございまするので、お読み頂きたいと思いますが、企業形態の問題に関しましてはここでも縷々書いてございますように、又先ほども申上げましたように、既存の各電力会社或いは地方公共団体或いは自家発といつたような、従来の開発担当者それぞれに対しましては、その分に応じましてできるだけこれを政府でも資金その他で応援をいたしまして、それから従来の担当者もそれぞれ自力を出しまして、極力この開発を進める。決して従来の機構でやるというものに競合してやるのじやなくて、従来の機構でやりたいものはどんどんそのまま伸ばして行く。但しどうしても従来の開発担当者のみを以てしては開発が不可能か、或いは開発に非常に手間取るといつたような地点がございまして、先ほど申しましたようにそういう点といえども今後放つておくわけに行かないという事態に立至つておりますので、そういう点は別途国の資金を主としまして新らしい機関で開発したらどうだろうというふうに組み立てた次第でございます。なぜそれでは新らしい機関を必要とするか、その機関はなぜ特殊会社でなければいけないかという理由に関しましては、五ページの終りの（イ）から六ページの（ロ）、（ハ）に亘りまして、特殊会社を作る理由を、第一点といたしましては、総合開発の観点からいたしましても、数県に亘るような大規模の地点は、到底従来の一県或いは一つの電力会社等を以てしてはなかなか困難であるか、或いは解決が長引くという点もございますので、これは特殊会社にすべきではなかろうか。（ロ）の点に関しましては、資金面からいたしまして、政府資金を出資すると、融資の場合は利子がつきますので、出資をしてどんどん開発させるという場合には、どうしてもこれは普通の單なる営利会社というわけに参りませんので、特殊会社という性格を帶びざるを得ないだろうという点。それから三番目は外資等にちなみましてこういう形態が外国の、アメリカの投資の、いろいろな海外投資の形態を見ますとこういう形態のほうがいいようだという理由等に鑑みまして特殊会社にする理由を書いてございます。それから七ページの初めにそれでは特殊会社にした場合に一社がいいのか、数社がいいのかという議論がございますが、ここではこの法案では一社という建前になつておりますので、なぜ一社がいいかという理由を述べてございます。それから七ページの中間にはそれでは一社の場合公社がいいのか或いは特殊会社がいいのか、或いは普通会社がいいのかといういろいろ議論がございますが、特殊会社がよろしいという点を述べてございます。最後にそれでは今度作る一社というのは、特殊会社というのは自発の再現ではなかろうかという議論がほうぼうでございましたので、それは決して日発の再現にならないものだという理由を次に述べてございます。 　それからもう一つの開発に関しまして大きい問題は資金の問題でございまして、これに関しましては二つの面がございまして、一つはこういう厖大な資金を使う、長期に亘つて使用する場合にはインフレを誘発しないだろうかという点と、それから資金を如何に長期に確保して行くのかという二つの面が大きい問題が出て参ります。その二つの問題に対しまして提案者側並びに政府といたしましては、こういうような考えでおるということを次に謳つてございます。ちなみに二十七年度、今年度の計画といたしまして、これは皆さん御承知のように本年度の予算にも載つておりまして、政府資金といたしましては一応御承認を願いました数字でございまするが、民間企業、特に電気事業者等の自己調達資金等に関しましても大体これくらいは可能であろう、又可能であり得るごとく政府で何とか側面的な援助を與えながらこれを可能にさせたいという希望も織り交ぜながら、二十七年度の電源開発の所要資金というものを計上してございますが、この分に関しましては今申上げましたように、政府の資金に関しましては見返資金と言わず、或いは一般会計からの出資と言わず、或いは公共事業費、地方債、預金部資金からの地方債、或いは開発銀行等一それぞれ予定といたしましては計算済の数字でございます。 　最後の点は水利権、その他の権利の調整問題でございまして、これが実際の開発上、早急にやる場合に至りまして一番複雑な問題になつて来るわけでございますが、本案では既存の法規は、例えば河川法その他の既存の法規は成るべく改正しないで、若し改正する要があるときは改正すべきでありますけれども、本案によつて既存の法規を改正するという考えを成るべくとらないで、既存の法規をそのままにして置いても、円満にこういう権利の調整その他ができますようにという趣旨で、主として行政的な操作によつて問題をスムースに解決しよう、話合いで問題を解決して行こうという建前から、経済安定本部に電源開発調整審議会というものをおきまして、これでそうした各省間或いは地方におきまするいろいろな権利等に絡む諸問題を解決したいというふうに考えてございます。これが大体構想でありまして、そういう構想に則りまして次に電源開発促進法案というものができてございます。 　電源開発促進法案は御覧のように三章に亘つておりまして、三章のあとに相当長い附則が附いてございます。第一章は総則でありまして、これの主たる点は第三條、第四條等でいろいろな基本計画或いは基本的な諸問題の調整等に関しましてどういうふうな行政的な促進方法をとるか、電源開発に対して政府ではどういうふうな促進を今後とつて行くのかというような、機構的な、権限的な豊田をはつきりさせてございます。それから第五條では、これは全般の担当者に該当するのでありまするが、資金を確保するために政府は一応の義務を負う、確保に努力しなければならないというふうに、これは立法條項ではないのでありまして、一種の制限規定ではございまするが、こういう規定を掲げまして、政府の義務と申しますか、意思をはつきりさせたわけでございます。次は費用の負担、共同費用の振り分けの問題を掲げてございます。これが全般的な総則でございます。 　第二章では電源開発調整審議議会の規定を設けまして、第一章の三條、四條を受けまして、電源の開発に伴う諸問題をこの審議会で、さつき申しましたように話合いで行政的に処置しながら、円満に早く問題をどんどん進めて行きたいという趣旨を謳つてございます。 　第三章では電源開発株式会社、先ほど申しました株式会社の目的或いは性格、或いはその監督事項等に関しまして、業務の内容等に関しまして掲げてございます。 　十九ページ以降の附則に参りまして、非常にこの法案は附則が多岐に亙つておりまして、二十一項に亙る非常に珍らしい法律でございまするが、何と申しましてもこの電源の問題は非常に各方面に関連する事項が多うございまするので、その関連する法規の改廃等、或いは例外等を設ける要がございますので、自然この附則の條文が多くなつたような次第でございます。後日各條審議等ございます際に十分御審議頂きたいと思います。法案は以上のような仕組になつております。 　電源開発要綱附表のほうを御説明申上げます。第一表は、企業形態別の出力増加の総括表でございまして、これを御覧願いますと、第一期、第二期に分つて電力会社、公営事業或いは自家発或いは特殊会社等が水火力等でどういうふうに逐年出力を増加して行くだろうかということがよくおわかりだと思います。それから第二表は、企業形態別所要資金の総指表でありまして今申しましたような出力を増すためにどんどん設計事業をやつて行くわけでありますが、それに所要する資金はどういうふうになるだろうかという点が第二表でございます。第二表でちよつと御注意頂きたいのは、総所要資金というのと最後の欄、二十六年度以降計というのと両方ありまして、両方の数字が違つてございますが、総所要資金のほうには二十六年度以前から注入しておる分が含まれてございますので、その数字が違うことになつておりますので、その点御了承をお願いしたいと思います。第三表は、電源開発の資金の需給見込でございまして、毎年どういうふうに調達し、それが区分、民間資金からどういうふうに調達し、政府資金としてはどういうリソースから調達するのかという点を第三表で出してございます。その次の四ページでございますが、そのほうは、今度は各担当者がそれぞれどういうふうなリソースで資金を調達するのだという内訳を書いてございます。最後の表は資金の面から離れまして、キロワツト・アワーとしてどの程度逐年増加して行くかという点を、水火力等に分けまして担当者別に計上してございまして、これによりますと先ほど申しましたように、三十一年には四百八十億キロワツト・アワーを出しまして、供給いたしまして、その当時想定します産業構造なり或いは民生の所要電力というものを確保したいと、こういうふうに計画してございます。 　なおこのほかに衆議院のほうでは所要資材等の計画を出してもらいたいというので、これも作つてございますが、今日はちよつと出すのが遅れましたので、この次の御審議の機会でもかりまして、資材の表も配付申上げたいと思つております。 　簡單でございますが、配付資料に関しましての御説明を終ります。

○委員長（佐々木良作君）　提案説明と資料につきましての説明が一応終りまして、質疑に入るわけでありますが、その前に議事の進め方につきまして御相談申上げたいと思います。速記をとめて下さい。 　　　午後二時二十八分速記中止 　　　—————・————— 　　　午後二時五十一分速記開始

○委員長（佐々木良作君）　速記を始めて。只今御相談申上げましたように、質疑は次回に廻しまして、今日の委員会は一応これで閉じたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　なお資料要求につきましては御懇談の際に申上げましたように、要求事項につきましては成るべく詳しく要求をして頂きたいと思います。 　それからもう一つ附加えますが、第二回、次回からは恐らくすぐに質問に入ることと思いますから、現在準備されておりますならば、そのかたから順次一つ質問の通告を御準備願つて置きたいと思います。あらかじめありましたところから先にしたいと思いますから、特別御発言なければ閉会したいと思いますが、よろしうございますか……。

○西田隆男君　この次にでもいいのですが、質問に入る前に逐條の説明を一つ提案者から丁寧に聞かないと、これだけの資料では判断がつきませんから、丁寧に一つ御説明して下さい。それから質疑に入つて頂きたいと思います。

○委員長（佐々木良作君）　今西田委員から質疑の前に、一般逐條の説明をお願いしたいという話でありますが、そういうふうに取扱つてよろしうございますか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　それではそのように議事を進行いたします。特に御発言なければこれで散会いたしたいと思いますが……。それではこれで散会いたします。 　　　午後二時五十三分散会