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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
3,423 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1955/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 商工委員会25 件・25%
  • 社会労働委員会25 件・25%
  • 商工委員会社会労働委員会連合審査会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 3,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,423 件中 20 件を表示
自由民主党労働大臣1955/03/28

第22回 衆議院 予算委員会 第4号

○西田国務大臣 私が最初御答弁申しましたことに対して、もし不穏当な点がありましたら、それを取り消すにやぶさかではございません。

自由民主党労働大臣1955/03/28

第22回 衆議院 予算委員会 第4号

○西田国務大臣 失業対策の問題は、暫定予算の中では、前年度が十七万でありましたのを十九万にいたしまして、予算の増額をやっております。緊急就労対策事業で一万五千人、鉱害復旧専業で一万人、これだけ一応暫定予算では計上いたしております。就労手帳を持っております失業労働者に対しては、これである程度暫定期間内は何とかまかなって行ける、こう考えております。将来の通常予算の場合においては、住宅の建設とか、あるいは失業対策事業の拡大、雇用量の増大等につ…

自由民主党労働大臣1955/03/28

第22回 衆議院 予算委員会 第4号

○西田国務大臣 お答えいたします。アルコール専売の仲裁裁定の問題は、暫定予算であったがために計上いたしておりませんので、従って本予算に対しましては、午前中大蔵大臣もお答えしましたように、考慮することにいたします。

自由民主党労働大臣1955/03/28

第22回 衆議院 予算委員会 第4号

○西田国務大臣 お答えいたします。仲裁裁定が決定した以上、これを尊重するのは、私は当りまえであると考えております。従って大蔵大臣が通常予算で考慮すると言われたことは、そういう意味だろうと考えます。

自由民主党労働大臣1955/03/28

第22回 衆議院 予算委員会 第4号

○西田国務大臣 お答えいたします。別に意見が違っておるとは私考えておりません。本予算をただいままだ編成中でございますので、決定をいたしておりませんから、大蔵大臣は考慮するということをお答えいたしたものと思っております。

自由民主党労働大臣1955/03/28

第22回 衆議院 予算委員会 第4号

○西田国務大臣 私の申し上げたことが信用ならないというお話でございますが、福田さんも御承知のように、通常予算の編成が確定いたしません限り、私の申し上げることがうそであるかどうかということは、あなたの御解釈にまかせるより仕方がありません。

自由民主党労働大臣1955/03/28

第22回 衆議院 予算委員会 第4号

○西田国務大臣 お答えいたします。国会に提案いたしましたのは、裁定が下りまして、資金上暫定予算に組み込めないということがきまりましたので、五日間のうちに公労法十六条によりまして国会の議決を求めなければならないという規定がありますので、その規定によって国会の議決を求めるべく提案をしたのであります。

自由民主党労働大臣1955/03/28

第22回 衆議院 予算委員会 第4号

○西田国務大臣 お答えいたします。今今澄委員からいろいろ御意見がありましたが、今までの解釈は、私がさっき申し上げましたように解釈しておりますので、法律解釈に対して疑義がありましたら法制局長官の方に御質問願います。

自由民主党労働大臣1955/03/28

第22回 衆議院 予算委員会 第4号

○西田国務大臣 それは国会のおきめになることで、私がそうして下さいということは申し上げることはできません。

自由民主党労働大臣1955/03/25

第22回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○西田国務大臣 私はこのたび鳩山内閣の労働大臣に就任しました西田でございます。どうかよろしく願います。 この機会に、労働行政についての私の基本的な考え方を申し上げたいと存じます。 現在、わが国にとって、経済の自立を達成することが緊急の要務であることは申すまでもありません。これがため、政府は全能力をあげて、経済の拡大均衡の基盤を確立する総合的な経済諸施策を樹立推進すべく懸命の努力をいたしております。労働問題が経済問題の一環であるということ…

日本民主党行政管理庁長官・自治庁長官1955/01/24

第21回 衆議院 本会議 第9号

○国務大臣(西田隆男君) 足鹿さんにお答えいたします。地方財政の逼迫しておることを非常に御心配になりましてお尋ねがございました。お尋ねの事業税は、現在基礎控除は七万円でございますが、これを相当程度引き上げて中小商工業者の負担の軽減をはかりたいと考えております。従つて、その見返りの財源としましては、大蔵大臣と十分協議いたしまして、これは地方の負担にならないように、国庫から支出をしてもらうことに決定いたしております。固定資産税につきましては…

日本民主党行政管理庁長官・自治庁長官1955/01/24

第21回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣(西田隆男君) 鈴木さんにお答えいたします。 大体抽象的には今大蔵大臣がお答えいたしましたが、地方財源がなぜ赤字が出て参るかということは、あなたのおつしやいました以外に、人件費の負担が非常に過重である。それから補助金を出します場合に、補助金の単価の見積りが実情に沿わない。それから災害復旧は、非常に復旧を急ぎますために、仕越し工事が非常に多い。もう一つ非常に大切な点は、各自治体が出してならない金、出さないで済む金を非常によけいに…

日本民主党行政管理庁長官・自治庁長官1955/01/24

第21回 参議院 地方行政委員会 第4号

○国務大臣(西田隆男君) お答えします。私は選挙期日等の特例に関する法律案はきわめて事務的な規定と考えますし、通していただけないということは考えておりませんので、ぜひ通していただきたいと、かように考えております。事務局の方からは万一の場合は参議院の緊急集会という話も出ておりましたけれども、私自身としましては、そういうことをしないで、今回ぜひ通していただきたいとかように考えております。

日本民主党行政管理庁長官・自治庁長官1955/01/24

第21回 参議院 地方行政委員会 第4号

○国務大臣(西田隆男君) 閣議の席で公式にそういうお話は出ておりません。非公式には一二の人からそうしてもいいのではないかという話は受けました。しかし私はそういうことはすべきではないという考え方を持つておりますので、それを私は否定いたしておる次第でございまして、決して政府部内でそういうことを正式の議題として取り上げたことはございません。

日本民主党行政管理庁長官・自治庁長官1955/01/24

第21回 参議院 地方行政委員会 第4号

○国務大臣(西田隆男君) 小林委員の今のお話は全く同感でございます。しかし民主主義のこの発展段階におきまして、大ぜいの候補者の中に、自分の選挙を有利にするためにするという人があるということは誠に遺憾でございますけれども、これは立候補をされる人が本当にお考えになつたら、そういうことは大体されなくなるのがほんとうだと私は考えております。従つてもしこういうことが今後も続発するということであれば、政府としましても何らかの立法措置によつてそういう…

日本民主党行政管理庁長官・自治庁長官1955/01/24

第21回 参議院 地方行政委員会 第4号

○国務大臣(西田隆男君) これは少し私の個人の意見にかかると思いますが、今回の衆議院の選挙並びに地方自治団体の選挙等、すべての選挙を通じて非常に重大な選挙でありますし、政府としましても金額はわずか五千万でありますが、今までかつてないよろうな予備費から支出をいたしまして、公明選挙を徹底的にやりたいという考えでもつて推進していきたい。従つて今回行われます衆議院の選挙、地方自治団体の選挙を通じて、これがほんとうに日本国民の意思ぜ公平にもし結論…

日本民主党行政管理庁長官・自治庁長官1955/01/24

第21回 参議院 地方行政委員会 第4号

○国務大臣(西田隆男君) 私はかつて地方行政の委員会で、私個人の考え方としては、大きい選挙を先にすべきであるというお答えをしたことがあると覚えておりますが、しかし今回のこの法律案を衆議院に提案するに至りました過程におきまして、私は私の主張を一回も対外に、党の方にも何も表明したことはございません。それはなぜかと申しますと、選挙の期日の統一に関する法律案が通らなければ地方自治団体の選挙が非常に混乱するという考え方から衆議院におきましては百二…

日本民主党行政管理庁長官・自治庁長官1955/01/24

第21回 参議院 地方行政委員会 第4号

○国務大臣(西田隆男君) 政府を代表するということは何かと思いますが、私自身さつき申しましたように、大きい選挙から先にやるほうがよろしい、私は選挙が大きくなればなるほど候補者に対する有権者の認識がぼやけてくる、従つてそのぼやけてくる選挙から先にやつてそれに注意を集中させて、よく候補者を知らしめた上で投票することは、いわゆる選挙権を最も有効に使う方法である。小さい選挙になると、候補者を周知徹底せしめることに多少の弊害がありましても、小さけ…

日本民主党行政管理庁長官・自治庁長官1955/01/24

第21回 参議院 地方行政委員会 第4号

○国務大臣(西田隆男君) 内閣提案として出すか出さんかという問題は、さつき小林委員の御質問にお答えした通りでありますが、さつき私が申しましたように、何しろ与党の非常に少い内閣なものですから、むしろこの前のこの提案も衆議院のやはり委員長の方からの提案でこの法律ができておりますし、今度政府から出すとすれば、特に政府から出さなければならないという理由がなければならぬと思いますので、そう窮屈に考えなくてもこの法律ができることによつて――特例であ…

日本民主党行政管理庁長官・自治庁長官1955/01/24

第21回 参議院 地方行政委員会 第4号

○国務大臣(西田隆男君) 決して気長に十年も二十年も待つという意味じやございません。今回の選挙が終つてもなおそういうことが行われるということになれば、法的の措置を講じなければならぬと考えております。しかしさつきも申しますように、今回行われます衆議院の総選挙並びに地方選挙というものは、日本の将来に対しまして非常に重大な選挙であると思う。特に私はそう考えております。この選挙の結果を見まして、その後続くということであれば、それは法的な措置をし…