西田隆男

第22回衆議院社会労働委員会第5号

○西田国務大臣失業保険法の改正については、現在行われております給付条件というものが、必ずしも現在の社会実態と合致しておるとも言い切れませんので、そういう点を勘案しまして、ある短期間の、何といいますか期間労働者といいますか、六カ月就業してその次は休んでおる、そういう者に対して六カ月給付するというような場合は、これは何とか少し短縮をすることによって、そのかわりに長期労働者として失業された人は、これはもう少し長く保険の給付をしたらどうだろう…

第22回衆議院社会労働委員会第5号

○西田国務大臣お答えいたします。今までの引揚者の求職者に対する就職をあっせんしましたのは、自分でつてを求めて就職されました以外に、中共からもソ連からも引き揚げた者を含めまして、約六〇％程度の就職ができております。これは労働省の役人の非常な努力の結果だろうと考えております。今回の八百人以上の引揚者に対しましても、職安の者は、もちろん舞鶴に出しておりますが、いろいろのあっせん機関を通じまして、できるだけ就職ができますように努力したいという…

第22回衆議院社会労働委員会第5号

○西田国務大臣よくお話わかりましたから、督励をしまして、御期待に沿うようにしたいと思います。

第22回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（西田隆男君）お答えいたします。ただいま厚生大臣から就職の問題についてはお答えいたしましたが、労働省で調査いたしました人員は昭和二十八年の三月から本年二月までの間に中共地区からの引揚者が二万八千二百五十七名、ソ連地区からの引揚者が千二百三十一名、計で二万九千四百八十八名引き揚げたことになっております。これらの帰国者の就職につきましては職業安定機関の重点的な施策として強力に労働省では推進いたしております。その結果、中共地区から…

第22回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（西田隆男君）私が行政管理庁長官をやっておる時のことでございますから、便宜的に私からお答えいたします。今伊能委員の御質問になりましたことは外郭団体のことじゃないかと考えますが、外郭団体に対して出しておりまする国からの補助金というものの必要でないものはこれを切りたい、こういう考え方で外郭団体を調査いたしました。しかしながら行政管理庁の機能といたしましては、強制的にこれを調査する権限は持っておりませんので、相手方の了承を求め得…

第22回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（西田隆男君）お答えいたします。調査した結果、国が出しておりまする視助金がその目的のために使われてないというような団体がありました場合は、その補助金は大蔵省に折衝いたしまして打ち切りたいと、かような考え方を持って現在もなお調査を進めております。

第22回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（西田隆男君）私が就任中のことでございますから、お答え申し上げます。ただいま伊能さんの御質問のありましたのは、行政管理庁としましては、政府が、政策実行の面におきまして果して各行政官庁が完全に政府の意図の通りに実行されているかどうか。従って経費がそういう方面に完全に使われているかどうかという立場に立ちまして、その年度に実行されておりますることについて行政監察部で監察をやっております。その監察の結果、もし公正に使われていない、…

第22回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（西田隆男君）お答えいたします。二三男対策に対しましてはただいま農林大臣も申し上げましたが、私は労働省所管のことに関して考え方を申し上げます。おっしゃいましたように農村における労働力人口はもう飽和点に達しておるように私どもは考えております。そこで政府におきましても、今回御承知のように経済六カ年計画の策定をいたしておりますが、この実現に当りまして目標年次の昭和三十五年度までには労働人口の増加が約四百十七万想定されております。し…

第22回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（西田隆男君）失業対策の問題についてお答えいたします。労働省としましては、国で行う失業対策事業費は全額国庫負担にしたいと考え、ただいま大蔵省と折衝いたしております。これが完全にできませんでも、相当程度の地方負担の軽減になるように、今努力中でございます。

第22回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（西田隆男君）お答えいたします。大学の新卒業生の問題は、昨年から非常に大きな問題として考えておりますが、私が今考えておりますのは、私、地方自治庁長官をやっておりましたときに考えたことでありますが、地方制度調査会のほうから答申がありまして、地方公務員の停年制をしけという答申が参っております。従って、これは地方公務員だけでなくて、地方自治団体のほうにも停年制の適用のできるような立法措置をすることによって、私の考えでは数万という人…

第22回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（西田隆男君）お答え申し上げます。私は決して若い人たちの就職がきわめて容易にやれるとは考えておりません。しかしながら現在の学校卒業者の数万に及ぶ失業者をどうするか、就職をどうするかという問題になりますというと、やはりそういう方面に吸収する余力があると思われるところに持っていく以外には方法がありません。それから大都市や大会社に行っちゃいかんという意味じゃなくて、そういうところにだけ就職を求めるということが、結局就職のできない原…

第22回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（西田隆男君）お答えいたします。木村委員のお考え方は決して間違っておると私は考えておりません。しかしながらさっき申しますように、地方制度調査会の答申に基いて、政府としてはそれを尊重して、地方公務員の定年制をしかねばならなくなっておりますので、従って地方公務員だけでなくて、これを他にも及ぼすようにして、現在まで吸収力のないものを新しく吸収するような方法を考えたい、かような見地から申し上げておるのでございますから、どうぞ誤解のな…

第22回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（西田隆男君）お答えいたします。完全雇用と申しますのは、三十年度で直ちにやるという意味合いじゃございませんので、今から数年かかって経済六カ年計画の達成ができれば、完全雇用ができるという見解に立っておるだけであります。

第22回衆議院予算委員会第4号

○西田国務大臣お答えいたします。労働問題は、経済問題の一環として総合的に片づけていかなければならぬ問題だと考えております。現在春季闘争と称しまして賃上げのストライキが行われております。本来賃金の問題は、労使双方の話し合いによって解決をつける本質のものでございます。しかしながら労働賃金の問題につきましては、ただそれだけでなく、国民経済の実情について深い認識を持って、その上に立っての労使双方の話し合いによって、良識に基いての賃金が決定され…

第22回衆議院予算委員会第4号

○西田国務大臣お答えいたします。超党派的な委員会をつくってはどうかという御質問でありますが、私は本質的に、日本の資本と労働というものはかたき同士ではないという感覚の上に立っております。従って、国会として超党派的委員会をつくるとか、あるいは労使公益三者を入れて委員会をつくるとかいうことは、現在すでに賃金問題に関しては政府の機関としてもありますし、民間機関としても、また地方の機関としても、もちろんそういう構成によっていろいろのコミッティが…

第22回衆議院予算委員会第4号

○西田国務大臣あなたのおっしゃった委員会というのは、現在の社会機構の中には、地方は地方に、中央は中央にいろいろ委員会ができて、そうして賃金問題に対しては話し合いもしますし、あるいは勧告もし裁定もするという仕組みが現在でき上っております。従ってあなたのおっしゃるのは国会の中で超党派的なものをつくったらどうかというお考えだと思いますが、そういうものは今直ちにつくっていくという考え方は持っておりません。

第22回衆議院予算委員会第4号

○西田国務大臣お答えいたします。第一点の世界的な観点における日本の労働水準がどうあるべきかという問題は、非常にむずかしいものでございます。私が本委員会で午前中にお答えしましたように、労働賃金、労働問題というものは、その国の経済の一環として総合的に検討しなければならぬものであることは、あなたも御承知の通りと思います。今の日本経済の実態を考えてみますと、いろいろ改善しなければならぬような複雑な条件がまだたくさん残っておりますので、今直ち…

第22回衆議院予算委員会第4号

○西田国務大臣お答えいたします。私の言葉が足りなかったかもわかりませんが、敵対行為をとるというようなことは、速記録を見てもらえばわかると思いますが、言っておりません。資本と労働というものは調和点を見出して行けるものだと私は信じております。しかしながら資本が労働を敵視し、労働が資本を敵視する、お互いにかたきだというような感覚でもし賃上げ闘争が行われるということになれば、それは何とか法的措置をとらざるを得ない、かように申したのでありまして…

第22回衆議院予算委員会第4号

○西田国務大臣お答えいたします。どうも私の言うことを曲解しておられるように思いますが、労使が賃金問題に関して話し合いをするということは、別に相争うという意味じゃないと私は思います。これは労使双方の立場において、国民経済的な認識のもとに、われわれの賃金を値上げしてくれという要求が労働組合側から出る。経営者側は経営者側として、資本の立場から賃金の値上げはできるとかできぬとかいうことを労働組合側と話し合う、これが現存行われておるストライキだ…