西田隆男
会議録に記録された「西田隆男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,423 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1955/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー10 件
- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 商工委員会25 件・25%
- 社会労働委員会25 件・25%
- 商工委員会社会労働委員会連合審査会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 3,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） さっきから申しますように、私自体としては県の信用保証協会の拡大によって、一応そういうコマーシャル・ベースに乗らないものに対する金融をやるということは、一つの段階だろうと思います。そういうことがもし信用保証協会の関係でできないということになりますれば、これは国としてそういうことに対して、何とか救済される処置をとるということでやらなければならぬ、うっちゃっておいてよろしいという問題ではないと考えております。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 現在の県の信用保証協会なんかの問題の場合におきましても、資金の足りない場合は、政府資金を預託いたしております。預託いたしまして、そうして県の信用保証協会の資金網を充実するといいますか、一つ一つの個々のケースの場合に応じて、最近もやったことがございます。県の保証協会の限度は御承知のように非常に範囲が狭いものでございますから、預託金が十分に回せないという実情にあるわけです。従ってその県で信用保証の限度を広げてくれま…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。私個人として申しましたが、個人としての意見が鳩山内閣の意見として昨年の年末ごろにそれが実施されました。これは金融面で大蔵省の関係で預託するだけの問題でございます。私から意見を申し上げまして、そうして今あなたの言うひもつき、これはどういう程度にどの炭鉱に幾ら一つ流してくれということで年末にやらせましたが、銀行といたしましてもコマーシャル・ベースの問題にひっかかりまして、なかなか手に渡らないのであ…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 非常にむずかしい問題だと思うのです。企業経営する者が企業主の自由にやり、雇用契約も自由に結び、金が払えなくなった場合に、国がこれを払うという義務を負えという意味合いだろうと思うのですが、義務を負うということになりますと、なかなかそう簡単に片のつかない問題だと思います。従ってもし国がすべてのものに対して責任を負うという結果になりまする以上は、もう少しその前に私としては国が責任を負える態勢に持っていくような制度を確…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） いや、労働大臣は決して労働者の権利を認めてないのではなくて、現行制度のもとにおいては、そういうことを国がどれもこれも面倒をみて支給をするというようなことは法制上できておりませんので、そういう問題をもし国が最終責任を持つということになれば、その前段階としてそういう責任を持てるような機構を先に実施して、その結果国が責任を持つということにならない限りできにくかろう、かように解しておるわけであります。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。労働大臣は内閣総理大臣の十倍ぐらいの強い権限を持たしてもらうといいのですが、なかなか現実はそうもなっておりませんし、理念的に申しますと、阿具根さんの言われることは、ちっとも不都合と考えておりません。お説の通りだと思いますが、この遅配、欠配のことを今も基準局長も説明しておりましたが、だんだん幾らかずつでも減っていっておるというこの実情は、自然に解決したものでなくて、これは労働省自体がその問題にタ…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 労働金庫の預託の問題は、予算委員会でも取り上げられておりますし、回り道せずに直接預託できるようにせよという意見が予算委員会にだいぶん出ておりました。大蔵大臣はそうしなくても資金に困るようなことはないように善処いたしておるからという答弁をしておりましたが、これは実際問題としまして現在の法律を変えない限り、預託ができないことになっておりますが、現在の状態のままで労働金庫は必ずしも資金的にしょっちゅう行き詰まっておる…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 私は失業対策事業で吸収できないものを社会保障でやれとはお答えはしなかったと思っておりますが、しかし失業対策事業は御承知のように社会保障の一環でございまして、今までやられてきた失業対策事業と申しますのは、失業者になったらみな失業対策事業の対象にしておった。そういうことが多かったように私は承知いたしております。私の基本的な考え方は、社会保障と申しましても、その中の生活保護法によるあれでございます…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。今あなたの言われたほど的確に私は申し上げておりませんが、まあ五〇％以下の労働能力しかない、持たないような人たちは、結局労働力を使わないでいい地方の独自のと申しますと語弊があるかもしれませんが、地方独特の、東京都で申しますならば公園の清掃事業とか何とか、あまり労働力を使わないで済むような軽い意味の失業対策事業に収容すべきであるし、また一〇〇％労働能力を持っておるような者とか、今回の予算で特別対策…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 今度の予算に計上しております金額の対象となっておりますのは、二十九年度に比較いたしまして三十年度で労働人口が八十数万ふえるだろう、この八十数万ふえる労働人口を経済六カ年計画の線に沿ってどれだけ各産業に吸収できるかという目安をつけまして、その結果として二十万人程度の、これは新旧つきまぜてですが、三十年度に二十九年度の六十二万の完全失業者より二十万人程度失業者がふえることが予見されている。従って二十万人を対象として…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。この次にお出しするように準備いたしておりますので、これは経済六カ年計画に伴って、労働省としてこれに対してどういう計画を立てるかという概括的の計画の数字でございますけれども、御請求がありましたので、今準備をしております。資料が出ましてから、お尋ね下さってよろしゅうございます。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。山下さんのお話しでございますが、これは私労働大臣になりまして、そういう調査ができておるかどうかということを労働省の職安局長に聞きましたところが、できてないということでございますから、それではいけない、各職安を通じて早急に各職安別の労働実務の内容、技術者がおれば技術の内容、ある程度そういうものが加味されて失業対策事業の資料に使われるそういう数字がわかってなくて失業対策事業はできるものでない。一応…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 詳細の数字は職安局長からお答えさせますが、特別失業対策事業の一人当りの労銀と一般失業対策事業の一人当りの労銀とは相当差がついております。詳しい金額は職安局長からお答えさせます。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 御説の通りでございまして、本年度の特別失業対策事業につきましては、賃金の面も資材、材料の面も相当金額をふやしております。そして十分に建設的な事業がやっていかれるだけの、万全ではありませんけれども、これならやっていけるという金額は組まれておりまして、予算面では一人当り材料費と事務費と人件費を加えますと、六百円近い金額が計上をされております。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 私が今失業対策事業と申しますのは、社会事業の一環になっておりますので、労働者の賃金の一〇〇％だ、二〇％だ、倍率によってきめようということは決して考えておりません。が具体的な問題は、私どういうふうに今までやられておったかしりませんけれども、具体的な一番安かった賃金と、一般失業対策の一番高かった賃金はどういうようになっておるかは職安局長から。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 第一点の御質問にお答えいたします。この前もちょっと申し上げたと思いますが、さっきから申し上げますように、失業対策事業といたしましても、相当生産効率の上るように、日本経済に将来とも寄与できるような観点に立って、国自体が直接に国の負担において行うべきもの、地方は地方の特有によって生ずる失業者もありましょうし、また地方は地方でやらなければならない仕事もありましょうし、そういう地方自体の観点に立ってそれを重点的に考えて…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。非常にむずかしい問題でございますが、経済六カ年計画で一応対象にしておりますのは、完全失業者だけを対象にいたして経済六カ年計画では表現しております。その表現によりますと、最終年度において総労働人口の一％、総労働人口が四千三百五十万人と想定しまして、四十三万五千の完全失業者の状態で食いとめたい、こういうふうな表現を経済六カ年計画ではやっております。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。労働基準局関係がおもなように考えますので、どういうふうな取扱いをして来たかという問題について労働基準局長から御答弁を申し上げます。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 今回の予算の編成に当りましても、国民金融公庫とか、あるいは中小企業金融公庫、その他等の中小弱小企業に対する原資の問題は、大蔵省といたしましても相当取り上げておりまして、原資の少い割りにかかわらず、ある程度の預託をするような予算が編成されておりますが、これでもって十分とは考えておりません。御承知のように予算書を見ていただくとわかると思いますが、財政投融資の面において実に窮屈な今度は予算を編成し…
第22回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（西田隆男君） 失業対策費の労働省の要求に対しての査定額は非常に少く、それで失業対策をやっていけるかどうかというお質問と考えますが、これは基本的なものの考え方において、私の考え方と大蔵省の考え方とが非常に違っておる。今までの失業対策事業費の考え方は、三分の一あるいは三分の二、二分の一ときわめて僅少な額を計上して、これを国が各地方に補助することによって、地方にある程度の負担をさせて失業対策をやっていこう、こういう基本的な考え方で…