西田隆男
会議録に記録された「西田隆男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,423 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1955/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー10 件
- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 商工委員会25 件・25%
- 社会労働委員会25 件・25%
- 商工委員会社会労働委員会連合審査会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 3,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。賃金を払わなくてもいいということでなく、実際に払えない状態になっておりますので、今のどの立法から考えましても、労働省としてこれを払わしめるという方法はないわけでございます。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） これは山本さんも御承知のように、立法措置も何もできていない日本の現実、それから自由企業である日本の産業の実質から考えまして、新たにこれを立法でもして、何とか国家的な保護を加え、国家的な強制力を持たしめるということ以外には、労働者の賃金をして当該支払い能力のない事業にさせるというような具体的な方法はないと考えます。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。もし賃金未払いの問題がどんどんどんどん累増していって日本の労働階級の大多数の人に迷惑を及ぼすとか、日本産業の将来の維持発展に非常な悪影響を及ぼすというようなことが考えられまする場合においては、これは国としては立法措置に戻って資本と労働との間の何と申しますか、アジャストと申しますか、調整と申しますか、ということでもしなくてはならない段階に来るであろうと考えております。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。御承知のように一つの目的を表明するものとしましては、経審で立てました経済五カ年計画によりますと、三十一年度からは拡大均衡に移ることを目標にしておりますので、従ってだんだん賃金の不払い等は少くなっていってもらわなければならないし、またそうしたいと考えております。三十年度におきまして、しからばこの賃金の未拡いが現在の額よりは減るかふえるかという問題に具体的になって参りますというと、まあ基礎固めの年…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。自由雇用の原則に基いて現在は雇用関係が成立しておりますので、雇用関係が成立したのちにおいて労働行政の面において賃金を払うか払わんかというようなことは、干渉もできませんし、拘束する権利も持っておりません。従って払わないという現実の段階が生じた場合に、それに対して労働省としてはどうするかということだけが労働省の許された仕事になっておりますので、決して払わないようにするとか、払えないでよろしいとかい…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。賃金が長期にわたって支払われないという状態になれば、その企業で働く人はおそらくなくなってしまうだろうと思います。従ってそれは失業者の形で現われて来る、この失業者に対しましては、労働省としましては、失業対策事業によって労働者の生活のある程度のことは保証するという建前で失業対策事業費を今年度も増額して実は計上いたしておるのであります。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 必ずしも長期にわたるとは申し上げておりませんが、労使間で雇用契約に基いて成立しております関係から、もし賃金の不払いということが一カ月のうち一日か二日であれば、これは先にもらえるという見通しに基いてその企業に働く。しかしある程度長期にわたって賃金の不払いをされるということは労働者自身生活ができないということになりますから、その職から離れざるを得ないだろうと思いますが、そういう場合においては国としてこれを援助する場…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。今のような段階の場合においては当然、労働者と申しますか、労働者の団体である労働組合と申しますか、労働金庫に対して借り入れを申し込んで労働金庫が適当と認めた場合においては、労働金庫は何と申しますか、生業資金と申しますか、そういう意味合いにおいてもこれは当然融資をするであろうと考えております。従って労働者が全然賃金が受けられないという場合において無保護な状態に置かれておりません。労働金庫等によって…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） あなたの質問されておりますことはこういうことですか、労使間においてその企業が継続していけない状態で、経営者が支払い能力を全然喪失した場合の労働者の賃金というものは、その経営者が再び立ち直った場合にとれるような、債権としての権利を法的に認めたらどうか、こういう質問でございますか。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 現在の法律ではそういうことは規定されておらんように私は承知しておりますが、将来の問題としては、これは、そういうことは一つ一つの企業に、どういう関連になるかわかりませんけれども、考えなきゃならない問題のようにも考えます。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 私は失業者の一人もないという経済実体ができ上ればこれは一番いいと思っておりますが、実際の現実の経済の運営の面におきまして、そういうことは考えるだけで、実際に世界どこの国に行きましても、多少の失業状態が起って来るということは現実でありましょう。従って、私はかりに日本なら日本の国におきまして、現実に発生しておる失業者を今立法措置で全部救い上げるというようなことは、日本の財政、経済の状態から非常に困難であろうと考えて…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 数字的なことは職安局長からお答えいたさせます。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。私は事業主に責任がないという考え方を持っておりません。支払いの責任は当然事業主にありますけれども、実際問題として企業がつぶれてしまって、支払い能力が皆無だというものに対しては、これは払えと言っても方法はありませんし、国がこれを保証して払ってやろうという制度も現在ありませんし、何とも現実の情勢では仕方がない、かように申し上げたわけでございます。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。それは今までも融資あっせんその他によって、できるだけの措置はとって来たつもりでおります。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。私が具体的に労働大臣になりましてやりました仕事は、この石炭鉱業の弱小企業が労金の未払い、資材代金の未払い、あるいは健康保険料、労災保険料等々の未払い、支払いができませずに差し押えをくったり、そのために貯炭を差し押えられ、あるいは炭代の受け取りを差し押えられる、こういうことによって企業経営ができないというような状態になりますことによって労働賃金が遅配、欠配になる、こういった事態にありましたので、…
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） もちろん労働大臣としましては、現実にそういう問題が起きました場合、これを放任しておいていいとは考えておりません。そういうことを起きないようにすることが先決問題でございますけれども、起きました場合においては、何とかして賃金の支払い、資材代金の支払い等には企業を継続していくのに支障のないようにしてやらなければならん、かように考えております。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 第一の御質問につきましては、今まで労働省は賃金の未払い、遅欠配の問題に対してどういうことをやってきたかということは、事務当局から御答弁いたさせます。それから第二の資料の問題につきましては、この前も請求がありましてやっておりましたが、労働省としては、できるだけ資料をまとめまして当委員会に出す予定にしております。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 今のお話は、企業は……、労金の……未払いを……。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） 知っております。
第22回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（西田隆男君） それは個々の企業の内容を詳細に調査しなければ、私結論は生れないと思うのですが、労働金庫の方で回収見込みなしとして貸付けなかったという最後のお話しですが、そういうことがあれば、これは国家的に何とか面倒を見てやるということ以外、個々の企業と普通の……、今の立法の様式観念からゆきまして、何とも施すすべはないという結論になると思います。従ってそういうことが起きた場合は、個々の企業の問題として、労働省としてあっせんできる…