西田譲
会議録に記録された「西田譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 337 件
- 直近の所属会派
- 次世代の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 原子力問題調査特別委員会9 件・9%
※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○西田委員 ありがとうございます。 いま一度申し上げます。水俣病特措法の原則というのは三つでございます。認定患者に対する確実な補償、救済を受けるべき人々のあたう限りの救済、関係事業者の費用負担についての責任と地域経済への貢献。この水俣病特措法の原則、そして、それによって定められた枠組みをしっかりと維持しながら、解決に向けて、引き続き政府も、そしてまた立法も努力をしていく必要があるというふうに申し上げて、環境省への質問は終わりにさせていた…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○西田委員 ありがとうございます。 私は、今の大臣の答弁は逆にすっと落ちてくるのでございます。 やはり会社の経営を外から常識的に眺めておりますと、取締役会の規定にもあるとおり、まず業務執行に対して計画し、そして決定があって、実際に業務執行して、その後は、その執行した結果の実績について評価して、取締役会ではその評価を共有するわけでございますね。そして、必要があれば業務改善の検討をしていって、そしてまた、決定があって、新たに執行。 こういう…
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○西田委員 時間を超過したことをおわび申し上げます。 ただ、この点につきましては、また二年後の見直しの際にぜひ俎上にのせていただければというふうに意見を述べさせていただきまして、質問を終わります。
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○西田委員 日本維新の会の西田譲です。 どうぞよろしくお願いいたします。 この会社法はボリュームが、本当に大変な量がございまして、資料を見れば一目瞭然でございますけれども、それだけ、この会社法によって日本の企業価値をいかにして高めていくか、コーポレートガバナンスの強化、そういった観点への思いが詰められているのではなかろうか。 実際に、平成二十二年、法制審議会、そして二十三年、中間取りまとめがまとめられ、パブリックコメントを募集され、そし…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○西田委員 ありがとうございます。 パブリックコメントに最高裁から意見が寄せられているというふうに見受けられたものでしたから、一方でこれはすごいことだなと思いながら見ておったんですけれども、今のお話ですと、恐らく判事の皆さん方の個人の意見を取りまとめて、参考までにということでございますね。腑に落ちるところでございます。 ただ一方で、経済産業省にきょうお越しいただいているわけでございますが、経済産業省からは、この調査室がまとめた二十七の要…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○西田委員 確かに、この中間取りまとめで意見を出されてから二年間でいろいろ御議論をされてこられてのことだと思いますけれども、ただ、当時の意見を見れば、まるっきり反対、正反対のところもあるわけですね。この二年間で議論がされて、確かに、今納得がいかれる形になったというふうにおっしゃいましたけれども、後顧の憂いがないのか、多少根に持っていらっしゃるのか。 これはこちらが推察する話ではないですけれども、いざ、こうして出てきたわけですから、経済産…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○西田委員 ありがとうございます。 価値観の対立が法務省所管では多いというお話、やはり基本法を扱っていらっしゃる法務省ですから、結果としてそうなることなんだろうというふうにも思います。 この会社法もそうですけれども、やはり企業の自主性、経営者は当然、自分の会社の利益をいかにして最大化させるかということを考えない経営者はいないと思います。株主だってそうであろうと思います。ですけれども、それぞれが具体的にどういうものを欲しているというのは、…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○西田委員 ありがとうございます。株主が判断をし、そしてその評価は取締役の責任ということでございますね。 次の観点でございます。 委員会設置会社ですけれども、一時期、設置会社の数は伸びているんですけれども、ここ最近ではまた減ってきているわけでございます。この背景についてどのように御認識されていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○西田委員 ありがとうございます。 もう一点、細かい点でございますけれども、多重代表訴訟の制度の創設とあわせて、親会社の取締役あるいは取締役会に対して子会社の監督責任が付与されるわけですけれども、これに対しては、子会社の自主性であったりを阻害するのではなかろうかという反対意見が寄せられています。これについてどう考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○西田委員 御答弁ありがとうございます。 会社法本体についての質問は以上にさせていただいて、次に、整備法について質問させていただきたいというふうに思います。 今回の整備法、会社法改正に沿って九十五本の整備法改正が出されて、これが結果として分厚い冊子の要因になっているわけでございますけれども、一方で、その中で、水俣病特別措置法、これも関係する法律でございますが、これについては今回、整備法の改正案に入っておりません。このことについて、なぜ入…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○西田委員 ありがとうございます。 民事局長、もう一点。 九十五本あるわけでございますし、この水俣病特別措置法も関連するということで、手続としては、法務省側から例えば環境省に対して、所管する法律で関連するのがあるんですけれどもという、環境省に限らずほかの省庁もそうですけれども、法務省主導でなされたわけでしょうけれども、水俣病特別措置法は、法務省が改正しませんかと言っても、環境省さんの判断で入っていない、こういう理解でよろしいですか。
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○西田委員 きょうは環境省からもお越しいただいております。今の民事局長の御答弁でございました、環境省の御判断としてお入れにならなかったその理由について、お聞かせいただきたいと思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○西田委員 この水俣病特別措置法は、平成二十一年、当時、自民、公明、民主、物すごい協議をされて、我が党も園田先生、自民党は御地元の金子先生、公明党からも江田先生等が中心になられて、水俣病の問題の最終解決を図る、地域の紛争をこれ以上長引かせない、あるいは、これからも熊本水俣の環境を守っていく、そういった強い思いでつくられた法律で、これによって被害者の救済をしっかりとやっていくといった形でつくられたものでございました。これが特別措置法でござ…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○西田委員 時間が来ました。ですけれども、これははっきりさせなければなりません。 今回、この会社法というもので先ほど言いました新たな権利行使の根拠が付与されるわけでございます。水俣病特別措置法で確定した仕組みに対して、いわば横やりに近い形で会社法が入ってくるわけでございます。これをきちんと除外することこそが、これまで先輩方が本当に御苦労されてつくられた特別措置法の趣旨を守っていくということに不可欠だというふうに思うわけでございます。 こ…
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○西田委員 日本維新の会の西田譲です。 よろしくお願いいたします。 きょうは、二つのテーマで一般質問を行わせていただきたいと思います。一つは外国人労働者の問題、そしてもう一つはＡＤＲ法についてという二点で質問させていただきたいというふうに思います。 まず、外国人労働者の問題でございますけれども、この問題は、当委員会でも多くの委員の先生方から問題提起がなされているところでもありますし、本日も、先ほどの御質問でも、団体監理の不正事件について…
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○西田委員 ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったとおり、私もいろいろな、ああ、これはいい事例だなと思うような事例もたくさん伺ったことがございます。例えば、受け入れた研修生が本国にまた戻ります。戻ったときに、日本での研修期間における活動によってさまざまな関係もできて、受け入れをしていた企業の海外進出のまさに足がかりとなって、本国に戻って活動をされたり、非常にそういったいい事例もたくさん聞いているわけでございます。 しかし、これはあ…
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○西田委員 ありがとうございます。 今、大幅な改正でまた準備をされていらっしゃる、そしてその中で技術移転ができるようなあり方も検討されていらっしゃるということで、これはまたお示しいただいた際に検討していかなければならないと思います。 現在検討されていらっしゃるということの中で、やはりさまざまな、私は、この制度の趣旨に、余りにも国際貢献を重視してしまったばっかりに、運用上、実態でこれはどうかと思うような実情がたくさんあると思います。恐らく…
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○西田委員 ありがとうございます。 ちょっと視点を変えたいと思います。 これまで、ほとんどこの割合というのは、中国人の研修生、実習生が多いのではなかろうかと思います。いただいた資料だと約七割でございましたか、研修生、実習生のうち、ほぼ七割が中国人だということでございますけれども、これも、なぜこう中国人が多いのかということについて、どう分析されていらっしゃるのか、その辺を教えていただければと思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○西田委員 ありがとうございます。 恐らく、表面的ではありますが分析をすれば、送り出し国である中国側からの理由、もしくは、受け入れ国である日本側からの需要、そういったものの結果ということになろうかと思いますけれども、数字だけを見ると、これは、技術移転による国際貢献といいますけれども、言いかえれば、ここまで中国の割合が多いとなると、中国に対する技術移転による中国への貢献という制度に読みかえることが可能だと思うんです。 この実態は、やはり私…
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○西田委員 ありがとうございます。 大臣、これは通告はしていなかったんですけれども、今のこの数字、中国の割合が多い問題であったり、また、もう新聞報道等では出ておりますけれども、これから、実習制度に至っては再研修を認めることで、三年プラス二年ということで五年に拡大がなされる方向であるという議論もされているやに伺っております。 そうなっていきますと、今の現行制度上、つまり、制度の趣旨、技術移転による国際貢献という趣旨も維持したまま三年が二年…