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自由民主党財務大臣政務官衆議院参議院
総発言数
774
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財務大臣政務官
直近の発言日
1997/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会27 件・27%
  • 逓信委員会17 件・17%
  • 法務委員会14 件・14%
  • 郵政民営化に関する特別委員会11 件・11%
  • 総務委員会8 件・8%
  • 大蔵委員会8 件・8%

※ 全 774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

774 20 を表示
新進党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○西田(猛)委員 今、大臣がおっしゃったように、確かに今回の法改正では、雇用の場における就業に関しての配慮すべき事項でございますけれども、全体的に意識としてこれをなくしていくというふうに進んでいただきたいと思います。 最後になりましたけれども、私は、本当にあらゆる点において男女の差というものがなくなる世の中になればいいなと思っております。私などは、どちらかと言えば、私の配偶者である妻に働いていただいて、私は家にいて家事をした方が楽しいな…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 新進党の西田猛でございます。 本委員会もいよいよ大詰めに入ってきたわけですけれども、各委員の皆さん、それから関係閣僚の皆様には、連日お疲れさまでございます。 私は、今回の、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、以下、単に安保条約と申しますけれども、この第六条に規定する我が国の義務を果たし得なくなる可能性が生じたという今回のこの問題の本質的な問題を、以下、お話をしていきたいなというふうに思っております。…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 であれば、なぜ今回のような問題が起きたのかということを考えていかなければならないと思うのですね。 今外務大臣は、今の、というかこの改正法案の前の段階の現行法体制で、安全保障条約等その他の国際条約を担保できるものと考えていたというふうにお考えのようですけれども、では総理にお伺いしたいのですが、総理もこの今の現行法制で安保条約その他の国際取り決めの実施が担保されているとお考えだったのか。そして、もしそうであるならば、そうお…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 今橋本総理それから久間防衛庁長官のお話をいただきまして、私は実は粛々とと申しますか、ちょっと法律論をやろうかなと思っていたのですけれども、今二閣僚の御答弁を聞いておりまして、ちょっと横道にそれてしまうのですが、私の方もちょっとお許しをいただきたいと思うのですけれども、今おっしゃった中で二点、私はちょっとわからない点があります。 それは、まず第一に、外務大臣は一応これで整備されていたんだ。久間長官は整備されていなかったと…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 おっしゃったことはよくわかりますが、しかし今の総理の御答弁で、しかしながら今回のような問題が起こることの、政府において予見が全く不可能だったということは、一切これは言えないと思うのですね。そして、こういう問題が起こるかもしれないということを政府において考え、そしてそのためにではどうしたらいいのか、ではどうしていこうかということを考えておかれる、これは政府の責任だと私は思います。そのことを私どもの党としてもるる申し上げて…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 ようやく話が法律論の方に戻ってきそうになったなと思っておるのですが、まさに今長官が言われたように、現特措法の第三条を見ますと、これは「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合において、」中略しまして、「この法律の定めるところにより、これを使用し、又は収用することができる。」と書いてあるわけですね。だから、これそのものを見れば、それでできる。 ところが、このシステムの問題点は、この法の最後の第十四条で土地収用法を適用…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 先ほど総理の御答弁の中で、私の方から提起した問題点ではございますけれども、成田問題と、それから今回の安全保障に係る問題とは質が異なる、こうおっしゃいました。私は、まさにそのとおりだと思うのです。 ですから、土地収用法が目途としている法目的と、この特措法が目指さなければいけない、完成させなければいけない法の完成というものとはおのずと質を異にしているものなのですね。でありながらこれを適用しているというところが問題であると私…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 今の建設大臣のお話ですと、私が申し上げたような基本的な枠組みをこれからつくっていくことも一つ視野に入れながら政府としてはいろいろなことを考えていくべきだ、そういうふうにお聞きしたのですが、それでよろしゅうございましょうか。

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 議論としてはそういうこともあり得るということでありました。 それで、先ほど申し上げたような、建設大臣行ってしまいましたが、先ほど建設大臣にお尋ねする前に私が問いかけをしたことについて、防衛庁長官のお答えをいただきたいと思います。

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 私は、冒頭、国の安全を、あるいは私たちが国民を守る責務は国民全体が、あるいは国の責務であろうというふうに申し上げました。私も、長年地方自治を推進する役所に勤めておりまして、地方自治の圧倒的な信奉論者であり、極端とも言えるほどの推進論者であります。したがって、司法、国防、外交以外のすべての国民にかかわる事務、行政は、これは住民を一番よく知っている身近な地方公共団体で行うべきであるという論を私は持っております。 ところが、…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 具体的なことをお聞きしたいと思います。 今回の問題だけじゃなくして、基本的な国の作用である安全保障にかかわる行政事務の一部が、現実の問題として機関委任事務として地方公共団体に任されている、負わされているという現実がございます。 この現実に対して、今の地方自治法の百五十一条の二では、要するにこの手続です、裁判をしてその職務執行を代行するという、いわゆるマンダマス・プロシーディングが書かれておりますけれども、そういう時間的…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 一般的な機関委任事務の件については、まさにそのとおりでございましょう。 私が今申し上げていた、そして長官がお答えになろうとしておられることは、今現に機関委任事務として残っているものがあって、それが国の安全保障等国の基本的な作用にかかわるものがある、この場合のことのお考えを聞かしていただきたいと言っているのですが、長官、御意見をいただきたい。

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 事の大小で私も申し上げているのでは当然ございません。ただ、現実的に、その地方分権推進委員会の議が出て、機関委任事務をなくす、要するに地方に任されている国の基本的な作用を全部国でやろうということになる前に、これはまだ大分時間が残っているわけですから、だから、今長官がおっしゃっていたようなことを政府が以前もしておられたから、今のような問題が起こったのだと私は思うわけです。次に考えよう、あした考えようというふうに言っておられ…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 ちょっとお答えが、私も理解が足らなかったのかもしれませんが、要するに、現行法体制の中で法の不備があり得るということですか。

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 要するに、今の体制で安保条約を担保していく体制にはあるというお話だと思います。私もそれは当然そうあると思います。 ただ、いろいろなことが起こって、そして空白が生じ得る可能性が残っているということは事実、これは事実ですね。大臣いかがですか。

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 そのとおりでございます。 国民の皆さんにこれは誤ったメッセージを出さないように私は確認をしたいのですけれども、要するに、法的な体制として体制はとれていると。しかし、先ほどちょっと議論があって、これは本当に間違いのないように整理しておきたいと思うのですが、例えばああいう少女暴行事件があったからとか、それから二人いた所有者が何百人にもなってしまったから、何千人にもなってしまったからこんなことになったのだということでは、これ…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 そうしたら、また一つの例を挙げたいと思います。 また瑣末な問題だとおっしゃるかもしれませんが、いわゆる楚辺通信所の問題ですが、これは平成八年の三月三十一日に期限が切れております。そして今回、今、本委員会で審議しております法案が通ったといたしましても、この今審議している本法律案の附則二項で、担保を提供した翌日からこの部分については暫定使用が始まるというふうに書いてあるわけです。そうしましたらば、平成八年三月三十一日、期限…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 要するに、無権原の状態が残ったという事実を、今の現政権はこの安全保障条約という大切な国際約束の担保の中で歴史に残してしまったわけです。それは、そういう事件があったからとか二人が二千人になったからとか、そういうことだからですか。それだから、こういう大変な、いわば歴史的な汚点というか足跡を政府は残してしまっているわけですよ。

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 今まさに防衛庁長官が言われましたように、形式的にということを強調されましたので、これもまた国民の皆さんに誤ったメッセージを受けていただいてはいけないと思います。これは実質的な問題でございます。 要するに、政府といえば、法治国家においては法を守らなければならない主体であります。その主体が無権原の状態をつくってしまったという、これは偶発的な出来事ではなくて、システムそのものに何かしらの問題があったからということにほかならな…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○西田(猛)委員 何度も御答弁いただきましてまことに恐縮だとは思いますけれども一しかし、本当に、今申し上げた──ただ、私が認識していただきたいのは、国が本来行うべき事務、行政をつくっていくシステムの中に将来的にもまだ、要するに、じゃ問題があると言うと言い過ぎだとすれば、当然、万全ではないということであります。そのことは政府も認識しておられると思いますので、今後とも、今総理がおっしゃられたような考えに基づかれて、ぜひ万全な体制がとれるシス…