西田猛
会議録に記録された「西田猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 774 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣政務官
- 直近の発言日
- 1997/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会27 件・27%
- 逓信委員会17 件・17%
- 法務委員会14 件・14%
- 郵政民営化に関する特別委員会11 件・11%
- 総務委員会8 件・8%
- 大蔵委員会8 件・8%
※ 全 774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○西田（猛）委員 今おっしゃったように、平成七年の検査で債務超過が発見されて、しかしながら、平成八年の指導で若干改善したけれども、その後の株取引で失敗して、ついに今日ここに至ったという話なんですけれども、その後の株取引で失敗したというのも、それだって監督官庁が資産の運用計画なり指導して、了承していたことなのではないでしょうか。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○西田（猛）委員 今おっしゃったように、もちろん株のことですから何にしても上がり下がりがあります。ですから、それで失敗したということなんですけれども、要は、その一つ一つのことではなくして、こういう金融機関が、先ほどの日住金の話でもそうでございます。それから今の日産生命でも、日債銀の話でもそうです。こういうふうな状況に至ったときに、国民経済的観点からどうこれに対処していくかという基本的なスキームをしっかりとつくっておく必要があるのではない…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○西田（猛）委員 今のお話は大変力強く感じておりまして、まさにそのとおり、これから真剣に議論をしていただいて、そのスキームをつくっていかなければいけない、この形ができたからそれでもう全部、快刀乱麻、オーケーですよということはこれはないわけであります。しかしながら、その中でも、今もおっしゃった、ベストはないけれども、なるべくその次善を目指していくためには、やはり私は、今度この法案に戻りますけれども、金融監督庁、このあり方はどうしても納得が…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○西田（猛）委員 スタートを切った以上は全力を尽くしてやっていただく、それはもうそのとおりなんですけれども、まだスタートを切っていないのですよ。どういうふうにやっていただこうかということを今我々は考えておるわけでありまして、少しでもいいものを、これは本当にどう考えてもやはりおかしいのです。 そこで、細かなことを大大蔵大臣にお聞きして恐縮なんですけれども、先ほど来ちょっと問題点にしております。いろいろ御勉強の中でもう御認識もしておられると…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○西田（猛）委員 ありがとうございます。おっしゃるとおりなのです。 ですから、その法律が制定された途端に、公布されて施行の日からすぐできるように、政令も省令もそれは決めておくのですけれども、それをなぜ大蔵省と金融監督庁が一緒にしなければいけないのですかということも私はお聞きしたのですよ。だから金融監督庁だけで決めておけばいいのじゃないですか、施行日にちゃんとできるように。それをちょっと、番外と申し上げてはなんですが、今まで何度も出てきた…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○西田（猛）委員 企画立案という分野も入っているから共同省令でいいじゃないかというふうなお話があるのかもしれません。あるいは逆に言うと、今現在ですら既に、銀行行政あるいは金融行政、証券行政は連綿と行われているわけですから、その行政の依拠している大蔵省令というのは現にございます。ですから、それが今度は、金融監督庁の味を加味して、総理府令、総理府・大蔵省令ということになるのだといえば、そうなのかもしれません。 しかし、ですから、私が今回のお…
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 新進党の西田猛でございます。 今審議されております、いわゆる男女雇用機会均等法等の法律案につきまして、岡野大臣、その他の御関係の方に御質問をさせていただきたいと思っております。 まず、昭和四十七年に制定されました勤労婦人福祉法という法律がございましたが、これを改題、改正いたしまして、雇用管理に係る事項に関する男女の均等な取り扱いについて、事業主の責務、その取り扱いをめぐる紛争の解決のための措置などを定めたものとしての、…
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 まさに岡野大臣が今その職にあられてこの任に当たっておられるということについては、今、大臣もおっしゃったとおり、大変大臣御自身としてもやりがいのあることだとお感じになっておられるでしょうし、私どもといたしましても、ぜひとも岡野大臣に頑張っていただきたいというふうに思っておる次第でございます。 ただ、大臣は、なぜ男女の差というものがあって、男女の差別というものがあったのかという点に関して、おじいさんはしば刈りに、おばあさん…
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 今、大臣の方からお話をいただいたことの中で、確かにいろいろな機が熟してきたので、環境が整ってきたので、この労働基準法上の、今は「女子」となっておりますけれども、その保護規定を削除する程度になってきたのだろう、あるいはそうしていくのだというお話でございました。私は、その方向も一つの方向だと思います。 と申しますのは、例えば各省庁のいろいろな仕事のやり口を見ておりましても、伝統的な規制行政を行っている官庁、具体的な例を挙げ…
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 私の質問の方が長くて、お答えは法文を読まれただけであって、大変私も残念だなというふうに思うわけですが、現状を踏まえてこういう形にさせていただいたということです。 ただ、大臣は先ほど、もう労基法上の女子保護規定はなくてもいいという段階にまで来ている、あるいはなくしていくということをおっしゃって、だからなくすのだということになっているのですけれども。ですから、私どもとしては、究極的には、先ほど局長も言われましたが、男女の雇…
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 そうです。
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 お答えいただきまして、ありがとうございます。 おっしゃった意味はよくわかります。ただ、こういう形で法律改正をして、新しい法律をつくって、しかし法律をつくっただけでは当然だめでございますから、仏をつくって魂を入れるためにいろいろな措置をとっていかなければならない。 それでは、具体的にどういう措置をとっていこうとしておられるか。今までるるお話はあったと思います。ただ、この改正後の法律にのっとって具体的に労働省ないしいろいろ…
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 意識の点につきましてはまた後ほど。 ちょっとセクシュアルハラスメントに関してお伺いしたいと思いますが、具体に条文に即して一点お伺いしておきたいと思います。 改正後の法律の二十八条で「適用除外」が定められておりますこの「適用除外」、まあ法文を持っておられない方は余りおわかりにならないと思いますけれども、国家公務員と地方公務員、こういうものがこの法律の対象外に基本的になるというふうに定められておるわけです。適用除外というの…
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 大変申しわけないのですが、 ちょっとその点でお聞きしたいのは、第三章のいわゆる女性労働者の就業に関して配慮すべき措置について、一般職の非現業公務員、裁判所職員、国会職員、それからいわゆる自衛隊の隊員ですけれども、これはこの法律の施行に合わせてちゃんと措置をされることになるのですね。
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 防衛庁職員は……。
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 それでは、大丈夫だということを言明していただいていますので、政府の方として一元的に対応をとっていただかなければならないと思います。 それと、この問題についての最後の点ですけれども、先ほどおっしゃった差別的取り扱いの禁止は、国家公務員については国公法の第二十七条、地方公務員については地方公務員法の第十三条でということなんですけれども、そうすると、国家公務員法、地方公務員法が適用にならない特別職は、それぞれどういうふうに認…
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 確かに、究極的にはそうなんですよね。だから、つまるところ最終的には憲法第十四条の法のもとの平等というもので全部できるということなんです。であれば、本当を言うと、私たちが今審議しているこの法律も、それでは要らないじゃないかという議論になってくるのですね。 したがって、私は何を言いたいかというと、こういう法律が要らないということを全く言っているのではなくして、特別職国家公務員、特別職地方公務員の方たちについても、しかもその…
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 恐らく対処する必要のあることがたくさんあると思いますので、ぜひそのように措置をとっていっていただきたいというふうに考えております。 また、実はパート雇用と密接に関係する問題でございます。要するに所得の問題でありますが、パート労働をいたしましてある一定の所得が上がれば、その所得を受けた人間が例えば女性であった場合、男性の配偶者の被扶養者になっているにもかかわらず、ある一定の所得があれば被扶養者としての適格を失ってしまって…
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 今、婦人局長が言われましたことですけれども、近年、いわゆるパート所得の課税限度額を引き上げた例は、いつ、どの程度の引き上げ額であったか、大蔵省の方からお答えいただきたいと思います。
第140回 衆議院 労働委員会 第10号
○西田（猛）委員 ただいま大蔵省の税制第一課長からお話がありましたように、税体系の中での一つのアイテムとしてのパート減税の引き上げたったということでありまして、少なくとも、パート労働者の方たちのさらなる労働福祉の向上あるいはパート労働の拡大のための措置という観点があったのかなかったのかというところであるわけでございます。 それについては、先ほども婦人局長がおっしゃったように、限度額を引き上げたからといって、さてどうなるのだろうかというこ…