西田猛
会議録に記録された「西田猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 774 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣政務官
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会27 件・27%
- 逓信委員会17 件・17%
- 法務委員会14 件・14%
- 郵政民営化に関する特別委員会11 件・11%
- 総務委員会8 件・8%
- 大蔵委員会8 件・8%
※ 全 774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○西田（猛）委員 もちろん、我々は今の大臣の御答弁で納得できるものではないのですけれども、これはもう本当に今国会が始まって以来何度も何度もやってきたことでありまして、どうしても十分な御議論がいただけないと我々は思っております、残念なことですが。 そうこうしているうちに、今年の一月に始まったこの国会のさなかにも、だんだん事態の変化を受けて、今まで全く財政構造改革主義なんだと言っていた、減税なんかとんでもない、減税やるんだったら特例公債発行…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○西田（猛）委員 我が国は今非常に厳しい経済状態に置かれているわけでございまして、今お話のあったような酒造業あるいは酒販業界に限らず、各般の企業が大変厳しい状況にあります。特例公債の話でも出てきましたけれども、これからの日本の抜本的な構造改革を行わなければならないというところなんでございます。 そこで、これは一部の産業だけではなくして全体的な産業について少しお尋ねを申し上げたいと思いまして、きょうは、大変夜遅くにお忙しい中恐縮ですが、通…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○西田（猛）委員 今御説明いただきましたような諸施策が本当に必要なのだと思います。 今通産省の方からお話をいただきました諸施策を行うのに、最も効果的でかつ適切な制度改革があるのですよね。大臣、これはもうよくおわかりのように、税制改革ですよ。もしもフリーハンドのままで税制改革ができるとしたら、これは本当に抜本的な、産業構造改革を招くような税制改革ができるのです。 ところが、我が国は当然財政赤字であります。ですから、フリーハンドというわけに…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○西田（猛）委員 詳しく御説明いただきました。しかしながら、冒頭局長が言われた、なぜ税制改革が六つの中に入っていないかといえば、それは今まである程度の構造的な改革が行われてきたからなのだというふうな御見解については、我々は必ずしも賛成しかねるところでございます。 例えば、大臣、ちょっと御見解をお伺いしたいのですけれども、こういう数字があるのですね。今回の、今の法人税法等の改正で、法人税と法人事業税を合わせた国、地方の法人課税の実効税率が…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○西田（猛）委員 政治家としての大臣の感慨をお聞きしたがったのですけれども、すなわち、事ほどさように、まだまだ改革を行っていかなければいけない税制度というのはあるわけです。例えば、きょうは自治省の当局にも来ていただいておりますけれども、るるこの委員会でも問題になっております、都道府県税としての法人事業税が外形課税化されるべきではないかということなのです。簡単にお答え願いたいのですが、外形課税化するとしても、どういう形の外形課税化にするべ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○西田（猛）委員 税制改革に関する大蔵大臣の根本的なお考えをお聞きしたがったのですけれども、時間が参りましたので、次にいたします。ありがとうございました。
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 自由党の西田猛でございます。 ただいま議題となっております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、まずお尋ねをしたいと思います。 本改正案の中身は、デンバー日本国総領事館を新設するをも含んでおりますけれども、特に、バルカン半島における在ユーゴスラビア日本国大使館の名称を在ユーゴスラビア連邦共和国日本国大使館に変更するという内容を含んでおります。 そこで、…
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 このユーゴでありまずけれども、これは九一年六月のスロベニアとクロアチアの独立宣言を契機といたしまして、民族間の紛争が発生して、今のような事態を招いているわけであります。その結果、旧ユーゴを構成していた共和国のうち、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びマケドニアが分離独立をしたわけでありまして、さらに九二年四月にセルビア及びモンテネグロにより新ユーゴ、今のユーゴスラビア連邦共和国が樹立されたという経緯であ…
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 ということは、我が国は、新ユーゴが旧ユーゴの継続している唯一の国家だということを認証しているということでありましょうか。
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 そういたしますと、かなり話は錯綜してくるのですけれども、かっての旧ユーゴが我が国と結んでいた条約あるいは我が国と持っていた債権債務などについての我が国との今の時点における継承関係はどのように理解したらよろしいのでしょうか。
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 おっしゃるとおりだと思うのですけれども、そうしますと、少し細かいことに入っていくかもしれません、あるいは御用意しておられないのかもしれませんけれども、我が国が旧ユーゴに対して持っていた債権と申しますか、援助の中で、毎年いわば我が国へ返還しなければいけない部分が幾らかあるのだと思います。それらについては今の時点でどのような手続あるいは状況になっているのでしょうか。 さらにもう一つ違うことをお聞きすれば、新ユーゴについては…
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 今まさに官房長言われたように、スロベニアそれからボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニアについてはウィーンの大使館が兼館しておられるようであります。 そこで、新ユーゴの隣国で、独立をしたアルバニアにおいて、独立したのじゃなくてアルバニアは前からあったわけですけれども、このアルバニアにおいて、昨年、ネズミ講式の投資機関の破綻をきっかけに起きた争乱がございまして、その際には、アルバニアに我が国の大使館、総領事館がなく、混乱に巻…
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 このように、外国における邦人保護の問題は非常に大切なことでございますので、今後とも積極的に国会としても取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っております。もとより、在外の邦人保護だけではなくして、当然我が国自体をどのように安全保障を行っていくのかということが考えられなければならないわけでございます。 そこで、きょうは防衛庁の局長にもおいでいただいておりまして、それから、この日米安全保障を基軸とした日本…
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 ただいま大臣は、法的な枠組みとしてもきちんとしていかなければならないから、こうおつしゃつたのです。そのためにもガイドラインをつくって国民の理解を得なければ、こうおっしゃったわけですが、確かに、このガイドラインの策定に基づいて、今、国内法を整備しなければいけないという議論が出ております。いわゆる米軍活動支援法とか緊急事態法とかいろいろと言われておりますが、そのような国内法の整備、これは進めていかなければならないと思うので…
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 そうすると、当局からでも結構なんですけれども、平成八年四月十七日の橋本総理大臣とアメリカ・クリントン大統領の間における日米安全保障共同宣言の性格はどのようなものでしょうか。
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 平成九年の九月二十九日に「日米防衛協力のための指針の実効性の確保について」という閣議決定がなされております。この閣議決定の根拠となっているのが日米防衛協力のための指針であります。それと、その閣議決定の一の中には、「「日米安全保障共同宣言」を踏まえて、」、こういう文言があるわけです。今のお答えですと、その指針もこの共同宣言も両方ともいわばいわゆる政治的な文書であって、何ら国際的な約束事を決めたものではないというお話であり…
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 今大臣からは、淡々と簡明にお答えをいただきましたけれども、それでは、今かまびすしく国内法の整備について言われているわけですけれども、ある報道によりますと、政府内では、当初外務省などには新規立法に消極的な意見が強かったという報道がなされておるのですけれども、外務省は、当初こういういわば国内法を整備していくことについて消極的であったのか積極的であったのかについて少しお考えを述べていただけますでしょうか。
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 作業に積極的に参加しておられるのはよくわかります。それはもちろん行政府の一部の責務として当然だと思うのですけれども、ガイドラインがある、そしてそれをいろいろな意味で担保していかなければならないというときに、新規立法化することは難しいのではないかという議論もあったのではないか。 では、新聞報道で、どうして外務省は消極的だった、少なくとも積極的ではなかったというふうな報道がなされたのかという点についてお考えはいかがでしょう…
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 恐らく国内法の整備と申しますか、法律に限らないと思うのですけれども、その中で重要なものの一つに、いわゆるガイドラインに書いてある周辺事態、周辺事態というのはどういう事態なのかということの神学論争はもうやめにしまして、周辺事態の認定の手続はいかにあるべきだろうかということが最も重要なもののうちの一つになってくるのですけれども、この認定手続については、どういうふうなものであったらいいというふうにお考えでしょうか。 ちょっと…
第142回 衆議院 外務委員会 第4号
○西田（猛）委員 今おっしゃったように、ガイドラインは政治的な文書であって、何ら両国に法的な、あるいは行政的な義務を課するものではないが、しかしながら、それを国民の皆様に理解していただき、それを日本国で担保していくためには、国内的に、やはり国会に諮って、法律化していかなければならないだろうというお話でありました。 であれば、そのガイドラインの根幹をなす周辺事態の認識という点についても国会に、個々の周辺事態の認定については承認を求めるとい…