西田猛 の国会発言

第145回衆議院逓信委員会第10号

○西田（猛）委員重々理解をさせていただきます。冒頭の局長の答弁にもあったように、いろいろな考え方が今後出てくるでしょうから、そのような中でどのような特定社債に運用対象を広げるのかということについてさらなる御考慮をお願いしておきたいというふうに思います。それから、もう一つ、今回の法律で運用対象に加えられる通貨オプションですね。これは一瞬、読みますと、え、郵貯資金、簡保資金で通貨オプションをやるのというふうに思うわけですね、運用の対象…

第145回衆議院逓信委員会第10号

○西田（猛）委員今お答えいただいたように、郵貯資金、簡保資金の運用の性格上、運用の対象に加える、こういうふうに法律で書かないとこれは買えない仕組みになっていますから、本来であれば、一般企業の会計などであれば、通貨オプションを、保有している外貨建て債券のリスクヘッジのためにつけるのであれば、例えば会計上は前受け収益だとかそういうふうな会計立てができるんですけれども、郵貯資金、簡保資金の場合だったら、あくまでも運用の対象として買うというこ…

第145回衆議院逓信委員会第10号

○西田（猛）委員わかりました。それでは、この法律案の御質問の最後に、そういうふうにリスクヘッジをしようとしている、今、金融自由化対策資金及び簡保資金で運用しておられる外貨建て債券の含み益あるいは含み損について教えていただきたいと思います。それと、もう一つあわせて、もし郵貯資金あるいは簡保資金で、日本の地方公共団体が発行している外貨建て債券というのがあるんですけれども、東京都とか横浜市、神戸市、大阪市あたりが発行しておりますが、そう…

第145回衆議院逓信委員会第10号

○西田（猛）委員なるほど。そうしますと、地方公共団体が発行している外貨建て債券については、今おっしゃった外貨建て債券の含み益とか含み損という計上には入らない、こういうことなんですか。

第145回衆議院逓信委員会第10号

○西田（猛）委員わかりました。それは恐らく、外貨建て債券であろうと地方債として分類されようと外貨建て債券の含み損益だという統一した計算をしておられる、こういうことで理解しておきます。それから、最後に、いわゆる今度の簡易生命保険法の一部改正案で制度がなされた一病息災保険ですけれども、これは私ども自由党も従来よりこの制度設立を強く主張していたところでございまして、今回の法改正で設立されることをまことに喜んでおるところでございます。従来で…

第145回衆議院逓信委員会第9号

○西田（猛）委員自由党の西田でございます。ハイブリッドめーるサービスは、まさに郵便とインターネット等の情報通信とのハイブリッドな新しい伝達手段であって、これからまたどんどんと利用されていくことになると思います。そこで、お伺いしたいのですけれども、今のところ、ハイブリッドめーるサービスでは、クレジットカードによるところの支払いを可能としているということですが、ほかの手段での支払いは可能にならないのかな。私考えたのですけれども、今、…

第145回衆議院逓信委員会第9号

○西田（猛）委員おっしゃったように、これからの世の中、例えばデビットカードというようなものもできますし、これは事前にお聞きしたところ、残念ながら、磁気カードにお金の情報がインプットされていて支払う側でそれを読み取らせないとだめだから、今回のようなハイブリッドめーるサービスには今の段階では利用できないというお話でしたけれども、いろいろな形で、それこそ情報通信分野あるいは郵便事業分野もこれはもう無限大に広がる可能性のあるところですから、い…

第145回衆議院逓信委員会第9号

○西田（猛）委員ありがとうございます。都市銀行が二行しかないというのは、若干私も奇異な感じがいたしますけれども。というのは、郵便貯金のＡＴＭとオンライン化すれば、銀行にとっては物すごいメリットになるのだと思うのです。私は逓信委員会に加えて大蔵委員会にも所属していまして、大蔵委員会では、もう御案内のように、事あるごとに郵便貯金というのはややもするとやり玉に上げられそうな状況になっておりまして、私としては、どちらとも、非常につらい立場…

第145回衆議院逓信委員会第9号

○西田（猛）委員おっしゃったように、利用者である国民の皆さんにとって物すごく利便性の高いことでありますから、ぜひ鋭意進めていっていただきたい。と同時に、かまびすしく言われておりますように、二〇〇〇年問題が非常に重要でございますので、オンライン化するに当たってはそこにも十分な注意を払っていっていただきたいというふうに考えます。いずれにいたしましても、ハイブリッドめーるサービスにしても、それから郵便貯金サービス、これもまた郵便貯金のサー…

第145回衆議院逓信委員会第8号

○西田（猛）委員自由党の西田猛でございます。きょうは、郵政大臣を初め郵政省の皆様方、それから日本放送協会、民放連の参考人の皆様、ほぼ一日の御審議まことにお疲れさまでございます。ありがとうございます。それで、本格的なデジタル化時代を迎えるのでございますけれども、これはもうきょうの一日の審議にもありましたように、大変な技術革命でございまして、我が国は絶対的に乗りおくれてはならないことでありますし、むしろ世界的に牽引役となって、このデジ…

第145回衆議院逓信委員会第8号

○西田（猛）委員今、専務理事の方からお話をいただきました。その中で、やはり民間放送事業者の方の収入の大宗を占めるのは、これは広告収入でございまして、そのところに思いが至るときには、これはもう既にるる問題になったことでございますが、ひとつ民放連の皆様方には注意喚起プラスお願いをしておかなければいけないなと思いますのは、やはり先般の静岡での広告の放送飛ばしというふうな事件がございました。これについては特にこの委員会でも取り上げられ、時間…

第145回衆議院逓信委員会第8号

○西田（猛）委員あさって三十日にそういう文書をお出しになるということでございますので、私どももそれも見させていただきまして今後とも対処させていただきたいというふうに考えております。そこで、続けて民放連の専務にはお聞きをしたいのですけれども、民放連の方でおつくりになりましたそのシミュレーションの結果のさらに結論の一番最後の部分では、結局、「デジタル化投資の投資収益率をプラスにすることは、」中略いたしますけれども、「実現可能性がかなり低…

第145回衆議院逓信委員会第8号

○西田（猛）委員今おっしゃったように、デジタル化していくということですから、どうしてもいろいろな経営の合理化それから効率化等が求められているところだと思います。そのような中で、きょうもいろいろと議論がございましたが、放送事業というものと通信事業というものがデジタル化によって非常に融合してくる。一体何が放送で何が通信なのか境がなくなってくる。あるいは世界的には通信事業者の方が圧倒的に大きなものが多うございますので、あるいは通信事業者に…

第145回衆議院逓信委員会第8号

○西田（猛）委員局長からのお話はそのとおりでございますが、全体的なお話をされましたので少しわかりにくいと思いますから、そこでちょっと個別に聞きたいんですけれども、まず、例えばさっきの話とは別にしても、放送事業者の方が流す放送番組がございますね。この放送番組自体の二次利用についてはどういう権利関係が生じますでしょうか。これを違うメディアの人が二次利用したいというときですね。

第145回衆議院逓信委員会第8号

○西田（猛）委員というように、放送事業者の方をめぐるいわゆる著作隣接権についてはまだまだ白地の部分がたくさんございまして、これをやはり一つ一つきっちりと法律で規定していきませんと、放送と通信というものが融合してくる事態になれば、さらにまた制作者ないし放送事業者の方の権利が守られないということが多々起こってくると思いますので、当然のことながらＷＩＰＯにおける議論も踏まえながら、国内法制についての整備もこれは特に急いで検討していただきたい…

第145回衆議院逓信委員会第8号

○西田（猛）委員今局長が言われたように、この地上デジタル放送懇談会の報告の中でも、その第五章では、直接的な各御家庭などに対する国の財政支援というものについては言及しておられない。今局長のお話でも、今のところの時点ではちょっと考えにくいというお話でありますけれども、やはり、デジタル化に伴って、言うならば今のレコードの例で私申し上げたように、切りかえなきゃいけないというこれはある意味で強制になるわけでございますので、少なくともデジタル受信…

第145回衆議院逓信委員会第8号

○西田（猛）委員法律の立て方としてはもうそのとおりでございますので、今現に免許を受けている方以外の方でもこの認定を受けようとして提出することはできるわけでございます。ところで、その提出する方たちのつくる実施計画でございますが、その実施計画の中で、これから基本方針を定めて郵政省としても検討していくんですけれども、どのような事項に特に注目し、またどのような事項に重点を置こうと思っておられるか、少し教えていただけますか。

第145回衆議院逓信委員会第8号

○西田（猛）委員そこで、先ほど来お話が出ておりますが、御質問される方がアメリカでのデジタル化の進捗状況についていろいろとお話をした上で御質問されましたが、これに対して郵政省の方で、今現在アメリカ合衆国における放送のデジタル化についてはどういうふうに把握しておられるのか、今把握しておられる現状をちょっと教えていただけますでしょうか。

第145回衆議院逓信委員会第8号

○西田（猛）委員そういたしますと、米国では二〇〇六年までにはアナログは終了してという今のＦＣＣの計画だそうですけれども、これはアメリカ政府に聞くわけでもありませんのでどう思いますかとお聞きするのもなんですが、今のところ郵政省の見方では、アメリカではこの二〇〇六年までにアナログは終了してデジタル放送化が完全にできるというスケジュールは全うされそうだというふうに考えておられますか。