西田実仁

第169回参議院国土交通委員会第14号

○西田実仁君是非また必要な対策、私どもも一生懸命考えてまいりたいと思っております。それでは、法案について幾つか確認をさせていただきたいと思います。まず初めに、国土交通大臣によります港湾広域防災施設の管理等についてでございます。川崎港東扇島地区の基幹的広域防災拠点につきましては、国土交通大臣が一時的に自ら管理することができるというふうに法整備をされるわけであります。ここで言うところの一時的とはどれくらいを想定しておられるのか、また…

第169回参議院国土交通委員会第14号

○西田実仁君この港湾の様々な防災施設というものの管理について今お聞きしましたけれども、この首都直下型地震の場合、首都直下地震対策大綱に定められておりますのは、港湾のみならず当然道路とか、あるいは鉄道事業者あるいは空港管理者、港湾管理者も含めて、あと河川管理者等々それぞれに求められている施策ということがあるわけであります。その中で、この資料を確認いたしますと、特に鉄道高架橋につきましてはその耐震補強が、大手民鉄、関東地域において、全国…

第169回参議院国土交通委員会第14号

○西田実仁君とにかく、いつ起きるか分からないので、これはもう早急に進めていく必要があるというふうに思います。ちょっと港湾に関しまして、別の視点ですけれども、今国交省の方で国際リサイクルポート構想というのを進めておられると思います。今、全国に二十一の港がリサイクルポートとして指定されておりますけれども、この循環資源の広域輸送における海上輸送の役割は大きいにもかかわらず思うように進んでいないと言われております。様々な提言も出されており…

第169回参議院国土交通委員会第14号

○西田実仁君そうしたアジアとの国際循環を意識したときには、地球温暖化防止のためのＣＯ２の削減という仕組みの中にリサイクルあるいは再資源化ということを組み込むことが重要であろうと思っております。環境省の方にお聞きしたいと思います。具体的には、例えばバージン資源から採掘をして運搬、製錬をするというときに発生するＣＯ２と、それからリサイクル資源を使って新たな例えば携帯電話を作る際に発生するＣＯ２との当然差があると思います。それをＣＯ２削…

第169回参議院国土交通委員会第14号

○西田実仁君まさにおっしゃるとおり、中国は最大のこれから廃家電等の排出、生み出す地域になります。ＣＯ２ももちろん最大に排出しているわけでありまして、セクター別アプローチというものは一応同意してもらったようでありますけれども、それ以外にも、いわゆるライフサイクルアプローチというような再資源化ということもにらんで、地球温暖化防止というところに中国をより積極的に組み込んでいくためにもそうした考え方をこれからも取り入れていく必要があるというふ…

第169回参議院国土交通委員会第10号

○西田実仁君公明党の西田実仁でございます。午前中から、また、ただいまも熱心な議論がございましたが、今回の地方鉄道の再生を目指した地域公共交通活性化再生法、最大のポイントは、やはり今もお話ございましたとおり、自治体が線路などのインフラを保有して事業者に無償で貸し出す、公有民営方式のいわゆる上下分離方式、これを導入するということでの再生ということではないかというふうに思います。いただいた資料等を見ますと、上下分離方式によれば、今完全にこ…

第169回参議院国土交通委員会第10号

○西田実仁君そうした対象といたしまして、このスキームとしては、この鉄道事業再構築事業については市町村で計画を立てて、それを国土交通大臣がその計画を認定すると、その上で様々な特例措置がとられるという仕組みになっております。そこで、大臣にお聞きしたいことは、国土交通大臣が認定をしますので、その認定の基準がいかなるものかということ。そして、そうした形で国がかかわるわけでありますけれども、認定して計画を立てて実行しても、必ずしもすべてうまく…

第169回参議院国土交通委員会第10号

○西田実仁君国としての自治体への支援、財政支援のスキームについて今お答えもいただきました。例えば、この上下分離方式を活用した場合に地方が線路などを保有する場合、取得する費用については地方財政法第五条の地方債の対象にする、あるいは車両等を購入する場合の近代化投資についても、これは自治体助成分の約半分に特別交付税を充当すると、そういった地財措置というものがとられているという話でございます。これは、実際に、今はこの九十二社とは限らないの…

第169回参議院国土交通委員会第10号

○西田実仁君その場合、起債した場合に、先ほどの話で、みんなで努力して何とかしようということですが、仮にうまくいかなかった場合、あるいは起債した後の元利償還金に対してどういう国として財源の手当てをしていくのか、あるいはうまくいかなかった場合にそれをどういうふうに対応するのかというところについては具体的に今お考えはございますか。

第169回参議院国土交通委員会第10号

○西田実仁君このスキームは、そうした話合いの結果、国が計画を認定するというところでスタートをする形になっておるわけでありまして、様々な事情でうまくいかない場合ももちろんあるかもしれません、そういうことはない方がうれしいわけですけど。そうなった場合にも国として、またそこで更なる支援も必要な場合はきちっとしていただくということもしなければいけないというふうに私は思います。その上で、今回新たに鉄道事業再構築事業を追加したわけでありますけれ…

第169回参議院国土交通委員会第10号

○西田実仁君この中小鉄道への助成というのは、今法案に上がっている鉄道事業再構築事業に加えて、従前から活性化対策としては再生計画事業というものもあるわけであります。この活性化対策の一つとしての再生計画事業を使って今様々な努力をしている中小鉄道についても是非とも御配慮をいただきたいというふうに思います。その上で、例えばサイクルトレインというのが最近随分人気を集めているということでありまして、特に観光と一体となった中小鉄道の活性化というこ…

第169回参議院国土交通委員会第10号

○西田実仁君ありがとうございます。この地方鉄道の活性化というのは地域の活性化ということとともに、やはりそこに住んでいらっしゃる高齢者の方々の足にもなっているということで大変に再生が求められているということだろうと思います。今、高齢者の方々に優しい社会をどうつくっていくのかということが大きな課題になっております。その中で、地方鉄道は確かに再生できればそれにこしたことはありませんけれども、どうしても行き届かないところもある。そういうとき…

第169回参議院国土交通委員会第10号

○西田実仁君是非お願いいたします。福祉有償運送については、現場ではこんなようなことが起きています。今回、法律の枠組みで会員は介護保険の対象者ということに限定を基本的にはされています。今まで、グレーゾーンと言っていいのか分かりませんが、グレーゾーンとして高齢者の送迎を有償運送で行っていた方も正直言ってありました。その方々はこの新しい法律ができていくことによって正式に認められたわけでありますけれども、一方で、介護保険の対象者とならないと…

第169回参議院国土交通委員会第10号

○西田実仁君是非よろしくお願いいたします。実際に私の地元で、町なんかでやっている方も、こういう事例があることもやっぱり知らないわけですね。ですから、周知徹底と、どういうふうにやったらいいのかという具体的なアドバイスも含めて教えていただきたいと思います。時間がなくなって申し訳ございません。ちょっと警察庁の方もお聞きしようと思ったんですが、最後に大臣にだけ、申し訳ないんですけれども、お聞きしたいと思います。先ほど申し上げているとおり…

第169回参議院国土交通委員会第10号

○西田実仁君終わります。

第169回参議院国土交通委員会第6号

○西田実仁君公明党の西田実仁でございます。最初に、観光立国ということでの本日の審議でございますけれども、観光バスはほとんど余りこういう事件がございませんけれども、大型の自動車ということで、大型トラックに関しまして、昨日、私、地元の埼玉でございますが、大型トラックのタイヤが外れまして店を直撃するという事件が起きました。幸いけが人はございませんでしたが、店の入口のガラスが大破したと、こういうことでございました。また、今月、四月十一日には…

第169回参議院国土交通委員会第6号

○西田実仁君そういう対策を早速取っていただいておるわけですが、原因は今いろいろと調査中ということでございます。ただ、一つ分かっていることは、この二つの大型トラックは、いずれも昨年車検はそのまま通っているということのようであります。したがって、車検時点では、今は省令も改正を既にされておりましてこうしたボルトの周辺部分も点検をするということになっておりますので、そこはきちっと、それを通ったということは点検なされていたと思います。車検は通…

第169回参議院国土交通委員会第6号

○西田実仁君是非慎重な検討をお願いしたいと思います。それでは、今回の法案でございます設置法に、今度は、観光庁が設置法を改正して新設されるということの効用につきましてお聞きしたいと思います。観光立国推進基本法が施行されてもう一年数か月がたちます。同法十条には、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための観光立国推進基本計画というのが定められていて、それが昨年閣議決定をされ、既に九か月がたっているわけであります。現…

第169回参議院国土交通委員会第6号

○西田実仁君この基本計画につきましては、毎年点検を行って三年後には見直すということにもなっているようでありますが、観光庁を新設して観光立国を進めていく際、大事ないわゆるこのＰＤＣＡについてお聞きしたいと思います。この観光立国推進基本計画には五つの指標が具体的には目標として挙げられております。例えば、訪日外国人旅行者数を平成二十二年度までに一千万人、よく言われることでありますし、またそのほかにも海外への日本人旅行者を平成二十二年までに…