西田実仁
会議録に記録された「西田実仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,925 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- 防災20 件
- 地方創生19 件
- デジタル行政10 件
- 通商・貿易8 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体4 件
- 宇宙4 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 社会保障・年金3 件
- 医療2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会52 件・52%
- 予算委員会31 件・31%
- 国土交通委員会14 件・14%
- 憲法審査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,925 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 財政金融委員会 第17号
○西田実仁君 人民元の話ですが、中国はもう既に世界一の貿易大国であります。その元の動向が世界経済に大きな影響を与えることは言うまでもありません。先ほど来話しました基準値制度を、不透明であるのでこれ改めていくと。そして、資本取引の自由化と人民元のオフショア市場とオンショア市場の乖離を解消すると同時に人民元を市場実勢化する、いわゆる人民元の改革が必要であるということであります。 金利の自由化は既に完全自由化に近づいておりますが、外資依存の中…
第189回 参議院 財政金融委員会 第17号
○西田実仁君 終わります。
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。 今日は、東日本大震災事業者再生支援機構の取組につきましてお伺いしたいと思います。 この機構につきましては、平成二十四年の三月に業務を開始をいたしました。私ども、野党時代にこの機構法を提出し、当時与党の民主党政権でも御理解いただいて取組が始まったわけでございますけれども、まず復興庁に、これまでの支援実績について、また今後の取組につきましてもお話をいただきたいと思います。
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○西田実仁君 今後の取組の課題ということについても併せてお聞きしたいと思います。 この機構法では、施行後三年以内に必要な措置を講ずるというふうになっておりまして、様々な施行の状況について検討を加えていただいたと思います。 その上で、今後の課題として、特に支援決定期限はあと二年ではないかと思いますけれども、どういう課題が業務運営に関してあるのか、それについてお聞きしたいと思います。
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○西田実仁君 こうした機構の取組全般につきまして麻生大臣にお聞きしたいと思いますが、今後の災害金融の一つのモデルとして今回の機構がどういう役割を果たしているのか。特に、地域完結型の事業再生ということについて、いろんなノウハウが地域金融機関にも習得されつつあるんだろうと思いますし、また小さな会社の事業再生についても、従来はなかなか難しいと言われておりましたけれども、こうした小さな会社での債権放棄による事業再生ということについても、それがで…
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○西田実仁君 この被災地の事業者の方々の再生を応援するということは、まさに仕事をつくって、暮らしとか生活を再建していくということに直結する話で、大変重要な役割を機構は果たしておられると思いますので、引き続き、御苦労も多いと思いますけれども、頑張っていただければと思います。 次に、ちょっとやや細かいというか専門的な話ですけれども、民法の改正法案と中小企業金融について、金融実務の面からお聞きしたいと思います。 国会に民法改正案が既に提出をさ…
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○西田実仁君 この賃貸不動産の抵当取引というのは中小企業金融の大きな柱の一つになっているわけでありますので、そうしたことに弊害が出ないよう注意深く金融当局としてもしっかりその議論の推移と、また実態を見ていく必要があるのではないかと思いますけれども、最後に大臣にコメントをいただきたいと思います。
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○西田実仁君 終わります。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○西田実仁君 おはようございます。公明党の西田実仁でございます。 昨日から当委員会が審議をスタートいたしました。用意しました質問をする前に、冒頭、まず二点、昨日の委員会を受けまして総理に見解を伺いたいと思います。 昨日、存立危機事態への対応ということが戦争への参加なのかという質疑が行われたと承知しております。この存立危機事態というのは、我が国がまだ直接攻撃を受けていない、しかし我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃があって、それによっ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○西田実仁君 もう一つお伺いしたいと思います。 同じく存立危機事態への対応ということが、我が国への攻撃はまだないのにそれに対して対応するというのは先制攻撃ではないか、こういう趣旨の質疑も昨日あったかと記憶をしております。 そもそも、先制攻撃というのは、相手方が武力を行使していないにもかかわらず先に武力を行使すること、これが先制攻撃です。しかし、今回の存立危機事態における対応というのは、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃があって、こ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○西田実仁君 それでは、質問に、用意されたものから入りたいと思います。 なぜ今平和安全法制なのか、国民の皆様方を守るという視点から具体的に議論を深めなければならないというふうに思います。今回の平和安全法制が違憲なのか合憲なのかということにつきましても、まさにこの日本を取り巻く安全保障環境の変化をどう見るかに懸かっているわけであります。 なぜならば、今回の平和安全法制の中で、従来から政府が取ってきた基本的な論理、考え方は変えておりません。…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○西田実仁君 今お話がございました例えば北朝鮮の弾道ミサイル、大変に軍事技術自体が高度化している、飛躍的に向上しているということでありますので、それへの対処は日米の共同対処によらなければならないという御指摘でありました。 そうでありますので、例えば、日本海の公海上で北朝鮮のミサイルを警戒監視しているアメリカのイージス艦に第一撃があったと、そのときに、それによって我が国の存立また国民の権利が根底から覆されるような客観的で明らかな危険がある…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○西田実仁君 こうした、今総理から、現状の認識、またそれへの対処のお話をいただいたわけでありますが、そこで防衛大臣にお聞きしたいと思います。 今回のこの平和安全法制全体の法整備によりまして、特に日本とアメリカとの一体運用がどう強化されていくのか、その法制との関連を具体的に分かりやすくお答えいただければと思います。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○西田実仁君 ただいまは、抑止力の強化、向上ということがこの平和安全法制によって成し遂げられるというお話をいただきました。 他方、先ほど総理も少しお話をされましたけれども、中国は、例えば海洋における不測の事態を回避、防止するための取組にも大変強い関心を示しているわけであります。一昨年九月には、日中防衛当局による海空連絡メカニズムの早期運用開始に向けた協議の再開で原則一致をいたしました。昨年十一月の日中首脳会談の成果を踏まえまして、今年六…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○西田実仁君 一昨年、政権交代してすぐでありました一月の二十五日、我が党の山口代表は訪中をいたしまして、総理から親書をいただき、習近平氏と約七十分間意見交換をいたしました。その際、この海空連絡メカニズムの早期開始を山口代表から強く促させていただきまして、先方からも、様々な課題に対する立場とか意見というものは違う、しかしこの立場や意見が違うことが問題なのではなくて、それを対話とそして協議によってコントロールしていくことが大事であると、こう…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○西田実仁君 今御指摘ありました二〇〇八年の日中共同声明、この協議を更に加速をしていくと、こういう話もいただきました。 次に、平和安全法制によって抑止力がどう高まるのかという先ほど来からお話がございますが、もう少し踏み込んでお聞きしたいと思います。 今回の法整備により、これまでできなかった対応でできるようになるものにはどういうものがあるのか、今回の法整備でどう抑止力が高まるのか、言い換えれば、どう紛争を未然に防ぐことができるようになるの…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○西田実仁君 今お話がありました、今回の自衛隊法九十五条を改正して九十五の二にこの武器等防護の拡大ということが盛り込まれたわけでありますけれども、今お話しのように、防衛大臣が判断をするというふうになっているのはなぜか、また内閣がどう関与していくのか、これにつきましてお聞きしたいと思います。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○西田実仁君 今お話がございましたように、抑止力を高めていく、そのために日米の共同対処能力を向上させる、それは平時からいろんな手だてをしてできるようにしよう、していこうというのが今回の平和安全法制でありますが、だからといって、いつでもどこでも米軍等と自衛隊がお互いの武器等を守り合うという、そういう野方図なものでは一切ないということも今御指摘がありました。情報収集とか共同訓練とか、あるいは警戒監視とか、こういうものに限られるということであ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○西田実仁君 今、総理からその思いを伝えていただきました。 そこで、今度は、平和安全法制全体に対しましての我が党側も与党協議を通じまして訴えてきたことを中心にお話をさせていただきたいと思います。 パネル三をお願いしたいと思います。 今回、公明党は、この平和安全法制全体につきまして、政府の恣意的な運用を防ぐ意味から言わば三重の歯止めというものを掛けさせていただいております。その一つはここにありますように憲法の適合性という憲法上の歯止めでご…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○西田実仁君 今お話がありましたように、他に適当な手段がないということを政府が国会にきちんと説明をする、その義務が負わされたということでございます。そうであれば、仮に、任務遂行中に他に適当な手段があるというふうに判断した場合、それは国会が対処措置を終了すべきことを議決するということがあった場合、政府は対処基本方針の廃止について閣議の決定を求めなければならないというふうに考えられます。 と申しますのも、現行の武力攻撃事態対処法第九条第十四…