西田実仁

第190回参議院財政金融委員会第4号

○西田実仁君時間の都合でちょっと飛ばしますけれども、税務行政につきまして、特にＩＣＴ化への対応ということでお聞きしたいと思います。法人が行う電子申告については、国税、地方税、同時に行っております。ところが、地方税は電子申告を受付しているのに、国税の電子申告の受付がなされないという場合があります。これは、やはり財務省と総務省が調整をして、国税のｅ—Ｔａｘと地方税のｅＬＴＡＸの受付時間、この共通化を図ってほしいという実務家からの声もござ…

第190回参議院財政金融委員会第4号

○西田実仁君地方税の納付書におきましては、ＰＣを使ってプリンターで印刷した納付書が使えます。また、ネットにアップしてある納付書を利用して自分で作成することも可能です。しかし、一方、国税の方は複写の納付書しか利用できない、各税務署で配付をしている納付書しか利用できないという違いがございます。国税でも地方税と同様に納付書をＰＣで印刷できるようにしていくべきではないかと思いますけれども、いかがでありましょうか。

第190回参議院財政金融委員会第4号

○西田実仁君現在、法人税の電子申告時には決算書などの財務諸表をＰＤＦ方式で電子送信することはできませんが、この四月一日以降は、電子申告時にＰＤＦ形式で送信することのできる添付書面が拡充をされるというふうに聞いております。しかし、この電子データによる提出が可能な添付書類には、財務諸表というか決算書は含まれていないということでございます。この四月一日以降、いわゆるＣＳＶ形式であれば電子添付することは可能ですけれども、財務諸表をＰＤＦ添付…

第190回参議院財政金融委員会第4号

○西田実仁君御検討をよろしくお願いしたいと思います。最後にもう一度、時間が二、三分ありますので、軽減税率の問題ですが、レシートや領収書等が適格請求書として認められるためには、取引内容や年月日、税率区分等、九項目の記載事項を全て満たす必要があると。しかし、実務の観点からして、一般の商取引で発行されるレシート等全てにこの要件を課すことは厳し過ぎるのではないかという声があります。本来のインボイス、適格請求書に代わって、取引年月日や金額、…

第190回参議院財政金融委員会第4号

○西田実仁君終わります。

第190回参議院財政金融委員会第3号

○西田実仁君公明党の西田実仁でございます。今日は自動車保険についてお伺いをしたいと思います。資料もお配りをさせていただきましたが、これは自動車保険の参考純率というのを決めて、それを各損保会社にも提供するという、機構が行っている改定説明資料であります。この機構が、今回、ノンフリートという、一人で九台以下のノンフリート、その反対はフリートといって十台以上ということですけれども、言わば個人相手に等級を改定をする、その時期は、平成二十三年…

第190回参議院財政金融委員会第3号

○西田実仁君ちょっと今の御答弁で更に質問しますけれども、今、この目的は、こういうことをしないと全体の保険料が引き上がってしまう、それを抑制するということを背景として、目的としておっしゃられましたね。そうしますと、この説明書にはないんですが、例えばこれはノンフリートのみですね。じゃ、フリート、つまり法人向けの保険料は、今回というか、この平成二十三年に多分いじっていないんだと思うんですけれども、じゃ、フリートのところも一緒に上げたらどう…

第190回参議院財政金融委員会第3号

○西田実仁君この料団法の目的で、さっき申し上げましたように、契約者の利益を保護するということであれば、比較考量をされてそういう検討をすべきなんじゃないんですか。

第190回参議院財政金融委員会第3号

○西田実仁君その資料は、あれば見せてほしいんですけど。

第190回参議院財政金融委員会第3号

○西田実仁君そうすると、この法律の第一条で言うところの契約者の利益の保護ということを、保護したということをどうやったら我々は後から検証できるんですか。

第190回参議院財政金融委員会第3号

○西田実仁君そもそも、保険に入っているのに保険が使えないという今の実態をどう捉えるのかということなんですね。保険というのはやっぱり公益性が、公共性があります。今局長がおっしゃったように、事故ありコースと事故なしコースにおいてそれぞれ別テーブル設けるということは、それを突き詰めていくとどんなことが起きてくるかというと、事故ありの人はリスク実態が高いんですよ、リスクが高い。ですから、当然保険料が高くなるんですよ。事故ありの人は事故ありの…

第190回参議院財政金融委員会第3号

○西田実仁君この料団法の中に保険の三原則というのが書いてございますけど、その一つに不当に差別的であってはならないと、このように書かれているわけでありまして、不当に差別的ではないとはどういう意味なのかということを調べますと、この参考純率においては、料率の危険の区分や水準が実態的な危険の格差に基づき適切に設定されていなければならないと、こういうふうに解釈をされております。今回のこうした料率改定、事故を起こした人と事故を起こしていない人と…

第190回参議院財政金融委員会第3号

○西田実仁君いや、それはおかしいんじゃないですか。六ページのところに、全ての等級について直近のリスク実態を基に見直しを行い、等級間の不公平を改善しますと、こう説明していながら、今の御説明はそうではないということを言っているように聞こえます。ちょっと時間がありませんので飛ばしますけれども、大臣に今の議論をちょっと聞いていただいて、この料率改定は、機構が参考純率というのを出して、それに基づいて各社が自由に決めるということになっていますけ…

第190回参議院財政金融委員会第3号

○西田実仁君本格的に導入されたのが昨年の四月からでありますので、今後影響が出てくると思いますし、実際に保険請求取下げ率というのをある損保会社からの資料を見ると、三割近くは保険を使わないという人が増えてきている。それが高じてくると、じゃ、保険に入ってもしようがないじゃないかということになってはいけないなという心配を申し上げました。今日は、経産省の方にも来ていただきまして、最後御質問しますが、全損車両におけるリサイクル預託金のユーザー還…

第190回参議院財政金融委員会第3号

○西田実仁君終わります。

第190回参議院予算委員会第8号

○西田実仁君公明党の西田実仁でございます。今、自民党、公明党の連立政権におきまして、経済再生、すなわちアベノミクスの成功、また一人一人が輝く一億総活躍社会、これを実現していくための大きな鍵となるのは地方創生であると私は思っております。今、この地方創生につきましては、それぞれの自治体が自主的に取り組んでいくことが最も大事でありまして、今地方版の総合戦略というものが立てられているところでございます。しかし、今後の少子高齢化問題あるいは…

第190回参議院予算委員会第8号

○西田実仁君大臣、埼玉の名前を何度も言っていただき、ありがとうございます。この広域連携というのは、自治体同士の連携はもちろんですけれども、加えて、国やあるいは民間の企業との連携ということも必要になってくるというふうに思います。しかし、その連携していくためには当然共通のビジョンというもの、なければなりません。その共通のビジョンを打ち立てていくために、今広域地方計画というものが立てられているというふうに聞きます。その計画を立てるために自…

第190回参議院予算委員会第8号

○西田実仁君まさに今御指摘いただきました広域地方計画こそアベノミクス成功の中心的な鍵を握ると私は思っております。今手元にございますのは首都圏の広域地方計画と言われるものでございまして、先月二月の二十五日に策定をされたもの、原案であります。ここには様々なことが書かれてありますけれども、一言で申し上げますと、対流型首都圏をつくっていく、それぞれ個性の違う地域が連携を広くすることによって対流を、温度差による対流という、その対流を起こして、…

第190回参議院予算委員会第8号

○西田実仁君石破大臣にお聞きしたいと思います。地方創生の推進交付金というのがいよいよこの予算、来年度予算に盛り込まれています。こういう広域な連携にこそ、まさにこの地方創生の推進交付金ということは是非後押しをしていただきたいと、そうした要請があった場合にはしっかりとした後押しをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。