西田司
会議録に記録された「西田司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 962 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1998/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会51 件・51%
- 予算委員会17 件・17%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会15 件・15%
- 憲法調査会1 件・1%
※ 全 962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 予算委員会 第3号
○西田国務大臣 今回の税制改正に伴う地方特例交付金でございますが、恒久的な減税による減収を補てんする地方税の代替的な性格を持つものだと考えておりまして、個々の地方団体の減収額を基礎としてその交付額を算定するものでございます。 この交付金は、交付税の不交付団体にも交付されるものでございます。具体的な内容につきましては現在検討中でございますが、いずれにしても、減税による減収の影響額等を指標として、客観的な算定を行うことといたしております。
第144回 衆議院 予算委員会 第3号
○西田国務大臣 恒久的減税という表現がございますが、言葉をかえれば、抜本的な税財源の構造、地方財政というものがきちっとなるまで、恒久的な減税の続く限り、この制度は続くもの、こういう考えでございます。
第144回 衆議院 予算委員会 第3号
○西田国務大臣 なかなか御質問の間口が広うございますので、お答えが十分にならない点があるかもしれません。また御指摘をいただきましたら、こちらへ帰ってまいりましてやります。 それで、私の基本的な考え方、非常に重要なことを今御指摘されたわけでございますが、地方分権というのが御承知のようにいよいよ具体化していく時代になってまいりました。考えてみると、明治以降、中央集権の中で行政もいささか中央に偏り過ぎた。それで、地方も国を頼り過ぎる、そういう…
第144回 衆議院 予算委員会 第3号
○西田国務大臣 首都機能の移転は、地方分権とともに、多極分散型の国土形成を実効あるものとするために、我が国社会の変革の一環として取り組む重要なテーマだと考えております。そして、これらを進めていくためには国民の合意というものが不可欠である、このように思っております。 地方分権の推進は、東京一極集中の是正など、新たな時代の状況と課題に的確に対応し、国民が豊かさとゆとりを持つ国土を形成していくことであります。首都機能移転による新しい都市が定め…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） 実質的な実行の段階に入った地方分権の成果を十分に生かすためには、まず行財政基盤を強化していくということが不可欠であります。そして市町村が自立をしていく、このことが極めて重要だと考えております。地方分権時代にふさわしい行財政体制を整備することが要請されておりまして、市町村合併を推進することは避けて通れない課題である、私はこのような考えを持っております。 今回の改正法案が成立した場合には、今もお話がございましたが、町…
第144回 衆議院 予算委員会 第2号
○西田国務大臣 お答えいたします。 それぞれ総理、大蔵大臣からお答えをいただいておりますので、重複を避けますけれども、今回実施しようとしております地域振興券の交付という方法をとりました。ここで一つ御注目をいただきたいのですが、それは、各事業主体は市町村、こういうことにいたしております。あるいは連携をするかもしれません。それからもう一つ、使用期間というものを六カ月に限定いたしております。 そういうような方向で、これをひとつ間違いなく実施し…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算により平成十年度分の地方交付税が一兆九千六百五十五億七千万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、第一次補正後予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十年度分の地方交付税の総額の特例として、二千七百億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて、地方交付…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 地方財政、ただいま委員御指摘のとおり、私は、大変厳しい状況にある、こういう認識をいたしております。 一つは、地方税の低迷、こういうこと、それから伸び悩みなどがございます。そういうことが全体的に財源不足を引き起こしております。一方において、経済再生あるいは経済対策、特に当面の景気、そういうものに対する特別減税や公共事業というものが数次にわたって行われるものでございますから、借入金残高が平成十年度末には百六十六兆円と大変大き…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 大変根幹にかかわる御質問でございますので、私も、ペーパーには書いてございませんが、ちょっと私の考え方を話したいと思います。 確かに、小手先細工とか先送りという言葉がよいか悪いかは別問題といたしまして、これは中長期的に将来を考えていくと、その場を過ぎさえしたらよいということだけでは私は到底いけないと考えております。しかし、お互いに考えてみたいことは、二つの面から私は考えたい。一つは財政構造のあり方、それからもう一つは、その…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 地方財政の極めて厳しい状況につきましては、私から直接総理に強く申し上げて御理解をいただきました。たびたびいろいろな場所で、総理のごあいさつ等の中でも、地方財政の厳しさの中からと、こういうような言葉が出るということは、そのことを物語っておる、私はそのように考えております。 特に今回の恒久的な減税に際しては、総理も、御承知のように所信表明の中でも、地方財政の円滑な運営に十分配慮をしていかなければいけない、こういうことを述べら…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 大変手厳しい御指摘でございますので、お答えが当たるか当たらないかわかりませんけれども、確かに私は、過去一年とか二年とか三年とかということだけでなくて、過去を振り返ってみると、反省をしていかなければいけないことはあると思います。あると思いますが、今その問題のことに触れるよりも、当面のことをどうやるか、このことに私は一番、これは我々にとっても内閣にとってもまた国会にとっても、そのことをやっていかなきゃいけないのじゃないか。 …
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 お答えをいたします。 地方の財源不足を補てんするために、今需要額と収入額のお話がございましたが、交付税の総額をどのように確保するかという問題については、地方にとっても非常に大事な問題でありますが、国もそのことは重大な責任があると思っております。こういう状況等を踏まえて今回の問題については対処していきたい、このように私は考えております。 平成十年度においては、平成八年度以来三年続けて地方交付税法の六条の三第二項の規定に該当…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 お答えをいたします。 御承知のように、ちょうど年度途中の国税の減収に伴う交付税の減収分をどのように補てんするかという問題でございまして、ちょっと言いわけのようになりますけれども、その時々の国と地方の財政状況というものを踏まえた処理の仕方でないといけないのではないかな、私はそう思っておるのです。 最近においては、国税の減収に伴う交付税の減収分については交付税特別会計の借入金で補てんし、先ほど御指摘があったように、その元金に…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 先ほど地方分権の問題に少しお触れになりましたが、今議論になっております地方税財源の問題も、これは分権と大きくかかわりがある。それからもう一つ、やはり中長期的な地方財政構造のあり方をきちっとしなきゃいけないのじゃないか、こういう御指摘もございました。私も同感であります。 しかし、それは、地方分権というものの中で、国と地方の役割であるとか税財源の持ち方であるとか地方の行革の問題であるとか、こういうものが総合的な中で生まれてく…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 千三百億円の交付税の増額分につきましては、これは緊急経済対策にかかわる地方債の対象とならない事業の地方負担額等を勘案して配分するものでございまして、地方負担額は、あくまでも配分に際して基準として用いたものでございます。 そういうことでございますから、配分された交付税というのは、当然、法の趣旨に基づきまして、使途を制限したりしようとは考えておりません。
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 交付税特別会計につきましての御質問でございます。 御承知のように、これは申し上げるまでもありませんけれども、国税五税の三二％、今まではこれを交付税財源としてきておったことは御存じのとおりでございます。 そこで、共管はおかしいじゃないか、こう言われるわけでございますけれども、そういうことのあり方、また地方団体を背景にしておる自治省とともにお互いに助け合ってやっていくということも一つの方法である、私はこう考えております。ただ…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 お答えいたします。 いろいろ私も双方の議論を聞いておりまして、難しいなと感じたところであります。 しかし、現在の極めて厳しい地方財政の状況の中で、今御指摘の、特に公債費の負担が非常に高いとか、あるいは緊急的な処理をしなきゃいけないとかいうような問題については、これは今ここで、はい、わかりました、こういうことは申し上げられませんけれども、前向きでいろいろな当局に話をしたい、このように思います。
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 来年度の地方財政対策については、今もお話がございましたが、地方税や地方交付税の原資となる国税五税が落ち込むことはわかっておるわけでございまして、そういうことから考えてみますと、公債費の増加等の状況の中で、当面の最大の課題である経済対策、景気対策というものに取り組んでいっておることは間違っておらない、私はこう思っております。そして、国のそのような効果が出てくることを一日も早くつくっていかないと、これはいろいろ議論をしても始…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 先ほど来お答えの中でも触れましたけれども、私は、地方分権ということ、これはもう申し上げるまでもありませんけれども、長い間中央集権が続いてきた、そのことはよいこともあった。しかし、今はもうそのことは分権していかなきゃ成り立っていかぬと思っております。 そこで、お互いの役割分担、それから御議論のある税財源の問題、それからもう一つ、やはり今御質問がございました地方の役割というものを全うしていくためには、今の状態ではだめだと私は…
第144回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 お答えをします。 総合経済対策にかかわりまして、一兆五千億、今御質問の中で説明があったとおりでございます。財政状況が非常に厳しい中ではあるが、地方団体においても、実は九月補正までに一兆五千五百億円の補正予算を計上しておるところでございます。 これは一体どういうことかということでございますが、現下の我が国の一番大きな問題は、これは経済問題でしょう。小渕総理は経済再生という言葉を使っておられますけれども、これは地方においても…