西田司
会議録に記録された「西田司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 962 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 2000/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会51 件・51%
- 予算委員会17 件・17%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会15 件・15%
- 憲法調査会1 件・1%
※ 全 962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 現在まではそういうことはありませんけれども、今後、新しいスタートに当たってそういうことにも最大限留意をしてやっていきたいと、こう思っております。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 警察の政策につきましては、犯罪の捜査、鎮圧のための施策のように、具体的な数値目標の設定にはなじみにくい分野や施策と効果の因果関係が明確でない分野も多く、こうした分野についてはどのような評価方法が適切か、どのように評価結果を予算要求等へ反映させるべきかなどについて、今後鋭意研究、検討、開発を進めていくこととしておるわけであります。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 大変理屈を言うようでございますけれども、国家公安委員会は合議体の機関でありますから、委員長及び委員全員が相互に意見を尽くした上、会議の議決により決した事項については委員会の構成委員として当然これに服していくことであります。 委員長は、警察法上は会務を総理しまして国家公安委員会を代表する立場にあり、国務大臣として国家公安委員会と国会、政府等との連絡の緊密化を果たす役割を持っておるものと考えます。したがいまして、国務…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 採決には加わりませんが、私は常に委員会の御議論は拝聴をしております。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 国家公安委員会規則を警察庁の所管部局が起案しているのは、当該規則の対象とする事項について専門的知識を有している部署が行うことが適当であるからであります。そしてまた、官房長から答弁をいたしましたように、国家公安委員会は、原案を差し戻したり修正を求めることも含め、最終的にはみずからの判断により規則を決めるものでありまして、決してすべてをゆだねているというわけではないと思います。 したがって、たびたび御答弁申し上げてお…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 先ほどもお答えをいたしましたけれども、委員長は警察法上、会務を総理し国家公安委員会を代表する立場にあり、国務大臣として、国家公安委員会と国会、政府等との連絡の緊密化を果たす役割を担っております。したがいまして、国務大臣たる私が国家公安委員会を代表して国会に対応しなければならない、このように私は考えております。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 御指摘のように、国家公安委員会の定例会議は国家公安委員会運営規則により毎週一回開くものとされております。 また、官房長からも説明がありましたように、臨時必要がある場合には国家公安委員長が臨時会議を招集することとなっております。重要案件については、緊急に対応する必要があると認められる場合には積極的に臨時会議を招集することとしており、現時点で規則を改正する必要はないものと考えております。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 警察庁は、国家公安委員会の管理のもとでみずからの権限としてその所掌事務を遂行する行政機関であるとともに、国家公安委員会の事務局としての機能を果たすものであります。したがいまして、国家公安委員会に独立の事務局を置くという考え方については、警察庁との二重構造となり、むだと効率の低下を生み出す、屋上屋を重ねることから適当ではないと考えております。 また、現在の公安委員会制度は、事務局が介在しないことにより警察からの情報…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 公安委員会の委員は、警察事務の専門家ではない社会各界の有識者から選任されております。幅広い視野と高い見識に基づき、大局的見地から警察を監督し、警察運営の適正化を図ることが期待されております。これを常勤化あるいは公安委員の人選についての御質問でありますが、なかなか都道府県等においての適任者を得るのは容易でない、こういう感じがいたします。 公安委員会の活性化につきましては、委員会の開催日等も含めて、先ほど来御質問もあ…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 国家公安委員会といたしましても、昨年来、一つは警察職員の職務倫理及び服務に関する規則の制定、さらに警察教養規則の改正、監察に関する規則の制定、こういうことなど、不祥事再発防止のためのいろいろの方策にみずから取り組み、その役割を果たしてまいるとともに、国家公安委員会における審議の充実も努めてきたところであります。 七、八月には、六回にわたる国家公安委員会での議論を経て、当面取り組むべき改革施策を警察改革要綱として取…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） ただいまの簗瀬進君の御提案による修正案及び照屋寛徳君の御提案による修正案については、政府としては反対であります。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえ、本法律案の実施を初めとする警察改革に全力を尽くしてまいる所存であります。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○国務大臣（西田司君） ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算により平成十二年度分の地方交付税が八千九百八十五億円増加することとなりますが、基準財政需要額の算定については、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、地方債の縮減等に伴い単位費用を改定することとし、本年度においては…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○国務大臣（西田司君） 国庫補助負担金については、地方団体の自主性、自立性を高める見地から積極的に整理合理化を進めていくものであり、これまでも、地方分権推進計画等を踏まえ、地方団体の事務として同化、定着、定型化しているもの、国庫補助負担金が少額なものなどについて、一般財源化や廃止、縮減などの合理化を進めてきておるところであります。 今後とも、地方分権を推進し、地方団体の自主性、自立性を高める見地から、地方分権推進計画に沿って、国庫負担金…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○国務大臣（西田司君） 地方分権の進展に応じ、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要だと考えております。 政府税制調査会の中期答申におきましても、地方分権を支える地方税制の確立に向けて、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築のため、個人住民税の充実が望ましく、地方消費税は今後その役割がますます重要となり、固定資産税は引き続きその安…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○国務大臣（西田司君） 税源移譲なども含めた国と地方の税源配分の見直しについては、今後景気が本格的な回復軌道に乗った段階において国、地方を通ずる財政構造改革の議論の一環として取り組むことが適当と考えております。まずは法人事業税への外形標準課税の早期導入に向けて精力的に取り組んでまいる考えでございます。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○国務大臣（西田司君） 国と地方の税源見直しは、国の税源を減らして地方に移譲していくか、国民に新たな負担を願うかを考えていかなければならず、現在の経済状況や、国、地方を通じた非常に厳しい財政状況を考えると、各方面の理解を得るには大変な努力が必要であると考えております。 今後、景気が本格的な回復軌道に乗った段階において、国、地方を通ずる財政構造改革の論議の一環として、税源移譲なども含め、国と地方の税源配分の見直しに取り組んでいくことが必要…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○国務大臣（西田司君） 税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた既存の地方税としては地方消費税のほか固定資産税や個人住民税があり、その充実を図っていくことも一つの方法と、こう考えております。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○国務大臣（西田司君） 法人事業税への外形標準課税の導入につきましては、税負担の公平性の確保や地方分権を支える基幹税の安定化等の重要な意義を有する改革であります。地方団体からも、全国的な制度として導入すべきとの強い要望を受けておるところでございます。 自治省といたしましては、先日、事業規模額による外形標準課税の具体案を公表いたしたところでありますが、その基本は、薄く広く公平にを旨として、努力した企業が報われる税制を目指し、また、中小法人…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○国務大臣（西田司君） 公共事業の地方負担につきましては、もう委員御承知のとおり、地方財政法の規定に基づきまして地方交付税に算入することができることになっております。各団体の財政需要の実態を適切に反映するため、一部について各団体の事業量に応じた算定をしておることは先ほど財政局長からお答えをしたとおりであります。 このような措置につきましては、地方分権推進計画における算定の簡素明確化の趣旨を十分踏まえまして適切な算定に努めてまいりたい、こ…