西田八郎
会議録に記録された「西田八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,690 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- 日本高齢・退職者団体連合会長
- 直近の発言日
- 1971/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会24 件・24%
- 予算委員会21 件・21%
- 議院運営委員会20 件・20%
- 建設委員会18 件・18%
- 逓信委員会9 件・9%
- 安全保障特別委員会4 件・4%
※ 全 1,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○西田委員 私はそれでも不満で、所得制限を設けるべきでない。それが法のたてまえではないかというふうに思うわけでありますが、しかし、それは百歩譲って、そういうふうにして高額の所得に対して制限があるなら、今度は低額の所得者に対して優遇措置があってしかるべきじゃないかと思います。もちろん母子福祉年金等をもらっている人は別ですよ。だけれども、やはり一定の水準に達しない人、そういう人には第三子だけでなしに、第二子に支給するとかなんとかいう優遇措置…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○西田委員 法律案の附則を読んでみると、気の遠くなるような話で、五年も六年も先にならないと全体が制度として動き出さないわけでありますから、それまでにこれを言うのは無理かもしれませんけれども、少なくとも高額所得者に対して所得制限があるとするならば、低額所得者に対する優遇措置というのは、これは当然考えていただきたい。許せる範囲内で早期にその実現をはかってもらいたい。もちろん、その他に手当をもらっている人、あるいは国の補助を受けている人の重複…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○西田委員 そうしますと、この事業主の費用の拠出がおくれました場合どうなるかということが一点出てきますね。そして、その企業の倒産等によりまして全く納められなかったというような場合はどうなるのですか、そこに雇われている人の児童手当は。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○西田委員 そうすると、念を押して聞くのですが、事業主が拠出金を事業主みずからの理由によって納入がおくれた場合、逆に政府側からいえば徴収できなかった場合は、そうすると受給資格者は支給が停止されるのかどうか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○西田委員 したがって、その拠出されなかった分をどうするかは、その拠出する責任者、費用を負担する責任者と国との関係の問題であって、本人には全然影響のないことでありますから、それはそうだろうと思っております。 そこで最後に私は、これをひとつ参考までに聞かしていただきたいと思うのですが、いわゆる所得の階層別、たとえば百万円あるいは百五十万円、二百万円、いろいろあると思うのですが、その所得の階層別、五十万の所得のある人の持っている児童数、七十…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○西田委員 推定をされておって、その推定の数字でもそこにお持ちなんですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○西田委員 そういうものなしにどうしてその何百万とか何十万という数字が出てきたのですか。そして、所得制限にかかるものは一〇％内外という、そんなものは当てずっぽうを言われているのですか。そうじゃないでしょう。私はそういうものはきちっとできていると思うのですがね。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○西田委員 そこで、私は要求しておきたいのですが、いわゆる所得階層別に見た児童数との関係ですね。二百万、百五十万、百万、そして福祉年金をもらう、その福祉年金の支給額というのがありますね、それは政府で予算の中にきめておりますから、そのボーダーライン、いわゆるその所得層のぎりぎりの、その上の人と下の人、そういう児童数というものの関係を調べてもらいたいことと、もう一つは都市の規模別ですね。十万都市、二十万都市という都市別によって、あるいは町村…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○西田委員 以上いろいろ伺ってまいりましたが、大体予定されました時間が終わったわけでありますけれども、先ほど来いろいろ議論をいたしました中から、大体今度の法案が、とにかく審議会もおっしゃっておるように、ないよりましなんだ、だから制度としてまず実現をすることが肝心なんだということで了承をされましたように思うわけです。しかし私は、せっかくできる制度である限りは、これをもっと実のあるものにすべきだと思うし、同時に、こうした法律の制定を機会とし…
第65回 衆議院 商工委員会 第20号
○西田委員 私はまず最初に通産大臣に伺いたい。 世間をかなり騒がしました日米繊維交渉は、三月の八日、日本繊維産業連盟の自主規制宣言によって一応のケリが見られたように思うわけでありますが、しかし、この自主規制宣言の中に、極東三国との関係において、同じようにアメリカに繊維製品を輸出する各国の同調を求める、その同調のない場合にはこの宣言の変更も考慮するということが入っておるわけであります。そういう関係からいたしまして、この宣言の中には、政府そ…
第65回 衆議院 商工委員会 第20号
○西田委員 これははっきり宣言の中にあることは事実なんですが、日本の自主規制宣言というものは、同時発車ということが業界では非常に強い条件になっておるわけなんです。そうすると、政府がいま、そういうふうにして情報等を把握してないということになると、これはこの宣言を発した日から三カ月後ということになっておるわけで、もうその時期が来ているわけですが、実際には自主規制というものが行なわれなくてもいいというふうに判断をされるわけですか。
第65回 衆議院 商工委員会 第20号
○西田委員 そうしますと、大臣そのものも、木で鼻をくくったような答弁で申しわけないというような前提でその答弁をしておられるわけですけれども、この問題が起こってきたいきさつをいろいろ勘案し、しかも国会でも何回か審議されました中で、私もこの問題に関しては、二度ならず三度、四度と質問をしてきておるわけですし、本年の予算委員会の総括質問のときに、総理大臣とこの問題のやりとりをいたしましたときにも、大臣が密約をしたということは肯定されなかったけれ…
第65回 衆議院 商工委員会 第20号
○西田委員 それじゃ重ねてお伺いしますが、そうしますと、極東三国との同時発車ができなかったということの理由によって、この宣言の自主的な規制を開始する時期というものが多少ずれるというか、おくれるというようなことがあってもやむを得ないという判断のもとで、政府は対処しておられるのかどうか。
第65回 衆議院 商工委員会 第20号
○西田委員 質問に対しての答えとしては、ちょっとそらされているように思うのですけれども、これは業界自身がきめることだとおっしゃるわけですよ。これは先ほどから大臣が何回かおっしゃるところなんです。そこで、業界がこの条件としておる極東三国との同時発車ということができない場合、宣言の効力を失うわけじゃないけれども、宣言の実施の時期をずらすということをかりに業界できめる、そして一年先なり半年あとにやるんだというようになってきた場合に、政府は一体…
第65回 衆議院 商工委員会 第20号
○西田委員 そうすると、これからの質問も非常にむずかしくなってくるわけですけれども。仮定の説で論議はできないということになると、まだ実施がされていないのですから非常にむずかしくなるのですが、しかし、そうは言うておられないと思うのです。これは大臣に、そういうことであればやむを得ないんだという強い態度を示していただきたかったわけでありますけれども、事実上は自主規制のほうへどんどん動いておるわけであります。 私は先日も、四国の丸亀と今治地方へ…
第65回 衆議院 商工委員会 第20号
○西田委員 過剰設備が出るということは、当然それは倒産も出てくるし、廃業という問題も出てくるということですね。これはセットになると思うのですが……。
第65回 衆議院 商工委員会 第20号
○西田委員 おそれじゃなしに、もう現実に出ているわけです。ですから、そうしたものに対する救済措置というものは、当然考えられなければならないと思うのですが、それに対する対策は、公式なものではありませんが、通産省ないしあるいは政府・与党等でいろいろ考えておられることが新聞に報道されておるわけでありますが、この際、一体どういう対策を持っておられるのか、ここでひとつ明らかにして聞かしていただきたい。
第65回 衆議院 商工委員会 第20号
○西田委員 そこで、まず設備の買い上げという問題が出たわけですが、設備が買い上げされ、そして転業、廃業するということになると、そこに労働者の失業という問題が出てくるわけであります。これは当然考えてもらわなければならぬのですが、通産省の領域でないと言われれば、これは別問題でありますけれども、少なくともこういう問題については、私は同時に考えていただくべき問題では左かろうかと思うのです。したがって、そこに失業する労働者の対策というものをどうお…
第65回 衆議院 商工委員会 第20号
○西田委員 労働省の審議官、お見えになっておるはずですが、労働省は、そういうことについて何か予測をされて対策を立てられておるかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思う。
第65回 衆議院 商工委員会 第20号
○西田委員 重ねてお伺いいたしますが、それは、従来の特繊法に基づく構造改善等から来る特別措置としてなされておる、そういう措置に準じて扱うというか、同様に扱うというか、そういう扱いにするということですか。